中国共産党の未来

中国共産党の現在と未来   パネリスト 澁谷司(拓殖大学海外事情研究所教授) 石平(評論家) 相馬勝(国際ジャーナリスト) 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員) 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師) ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長) 渡邉哲也(経済評論家) 司会:水島総  

2020年、懸念される中東地域の3つの地政学リスク

懸念される中東地域の3つの地政学リスク   藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員    2019年の米WTI原油先物価格は1バレル=51ドル台に始まったが、5月から米トランプ政権がイラン産原油の輸出を事実上不可能にする措置を講ずると65ドル台まで上昇した。その後、米中貿易摩擦による需要減退懸念から原油価格は下落し、50ドル台半ばで推移したが、12月に入ると「米中両国政府が貿易交 […]

国⺠と企業が貯めたカネは海外に流出

「日本の未来を考える勉強会」ー脱デフレの鍵は財政にあり 財務省の真の問題は「森友⽂書」書き換えどころではない • リーマン後の⾦融の膨張で世界の成⻑モデルは株価主導型に • ⽶トランプ減税、インフラ投資⇒⾦利⾼・インフレ懸念 • トランプ:ドル安、保護貿易主義志向 • 株式不安:⽇⽶、世界の景気を脅かす • 脱デフレ;⾦融緩和=株⾼・円安モデルはもはや限界 • 危うい賃上げ頼み • ⽇銀⼈事:若⽥ […]

2020年、世界経済の行方

2020年の世界経済の行方 日本経済はアメリカと中国の好景気に多大なる恩恵を受けているので、その悪影響を受ける。なので、経済成長率が主要先進国のなかで日本が、いちばん落ち込むはず。 素人はオリンピック、オリンピックと騒ぐが、株とオリンピックは全くの無関係。また、不動産は訪日観光客がらみの特殊なエリアが上昇したこともあったが、不動産はすでにピークアウトしている。オリンピックまで、などと言っているのは […]

韓国輸出制限問題の真実

韓国輸出制限問題の真実   <主な内容> ・韓国への輸出管理の運用見直しについて ・日本政府が韓国政府に対して信用を失ったとされる2つの理由 ・衝撃!5月17日韓国 朝鮮日報のl記事より ・どうする今後の日韓関係!? ・日本側の問題点 ・第1段階 反日日本人やマスコミの嘘 ・第2段階 中韓が歴史認識を外交に利用する ・第3段階 日本政府の謝罪と譲歩 ・第4段階 日本の謝罪事実を国際社会へ […]

監視社会の未来

監視社会の未来     パネリスト: 阿部等(株式会社ライトレール 代表取締役社長) 掛谷英紀(筑波大学准教授) 川島博之(ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授) 福島香織(ジャーナリスト) 松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員) 宮脇睦(ITジャーナリスト) 渡邉哲也(経済評論家) 司会:水島総  

iPSに金出せず!

iPSに金出せず!嗚呼貧しき日本経済!」犠牲となるのは将来の日本の国力   京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、政府予算が2022年度で終わる予定であることについて嘆いておられますが、iPS細胞の実用化事業は現在世界で競争が激化中とのこと。このままでは、iPS研究本家の日本が、世界から取り残されてしまう事態に。 すでに日本の民間企業には、そのような体力は無いのでしょうか? いまデフ […]

皇室と戦争とわが民族

皇室と戦争とわが民族   神武天皇の御東征--昭和十二年七月七日芦溝橋に端を発した日中両軍の戦闘。陛下は戦争状態を解決する努力を続けたが、軍の巨大な力をどうすることもできなかった。 昭和十六年十一月二十六日、最高戦争指導者会議は開戦やむないとの決議がなされた。陛下は万機公論に決するという明治以来の伝統と、立憲国の君主としての分をあくまでも守らなければならなかった。 十二月一日、開戦の議は […]

日本にも迫る移民&難民問題

日本にも迫る移民&難民問題     世界は反共産主義、反全体主義というお話の前半から続きまして、欧州の移民・難民問題は日本にも迫りつつある大問題である警告いたします。 「多文化共生」とは何か? それは「外国人の犯罪に目をつぶることではないか?」という馬渕大使の問題定義に、皆さまは何を考えますでしょうか。 この日本が、言論統制社会とならぬよう、気をつけて参りましょう。   […]

ソフトバンク孫正義氏に見る企業運営

「日本経済マネーゲームでゼロ成長」ソフトバンク孫正義氏に見る企業運営   ソフトバンク孫正義氏に代表される企業運営のあり方は、日本経済に全く関与していないといっても過言ではない。 法人税も払わずに株の含み益で会社だけが大きくなるその手法は、マネーゲームそのものである。(孫氏に限ったことではなくグローバル企業のやり方ではありますが) 日本経済はここ2〜30年、何故ゼロ成長なのか? 政治家に […]

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