グローバリズムと地方の衰退

「グローバリズムと地方の衰退」 柴山 桂太氏(京都大学大学院准教授)グローバル資本主義を超えてII   国際シンポジウム「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信   地方都市は衰退し、大都市はますます発展する。 16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30%が空き家になるという予測もある。2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされている   消滅可能性都市ランキングワースト50・・・2010年から30年間(2040年まで)での、20~39歳の女性人口の減少率順です。 1位 南牧村89.9% 群馬 2位 川上村89.0 奈良 3位 今別町88.2 青森 4位 奥尻町86.7 北海道 5位 木古内町86.5 北海道 6位 神流町85.5 群馬 7位 夕張市84.6 北海道(全国の市では1位) 8位 歌志内市84.5 北海道(全国の市では2位) 9位 松前町84.4 北海道 […]

慰安婦問題で釈明社告 ジャパンタイムズ

慰安婦問題で釈明社告 ジャパンタイムズ     00:02:11 本編 00:16:01 中国通信2社の排除決定 政府/中国が米に逮捕状撤回要求 ファーウェイ幹部拘束 00:29:32 百田氏 有田芳生氏の頭を心配する 00:33:12 慰安婦問題で釈明社告 ジャパンタイムズ 00:36:23 世論調査 改正入管法「今国会にこだわるべきではない」 7割 00:50:11 日本国紀・副読本12月28日発売 01:10:14 お知らせ(政府主催国際シンポジウム) 01:11:18 お知らせ(虎ノ門ニュース in DHC伊豆赤沢温泉郷スペシャル) 01:12:46 お知らせ(出演者予定) 01:15:23 火曜特集(KAZUYA特選!ニュース流行語大賞2018) 01:38:02 火曜特集(KAZUYA厳選!朝日新聞社説おまいう大賞) 01:54:24 百田氏 評論家に「知能レベル疑う」

新世界秩序

【討論】米中戦争の行方と新世界秩序   現代世界では、領土拡張を目的とした総力戦が勃発する可能性は極めて低いとされる。その代わり、国境をめぐる争いや、シーレーンの確保、対テロ組織との戦闘などといった局面で、“限定的な軍事力”が必要とされることが多い。「自衛隊の総兵力は約24.5万人ですが、軍事強国とされるフランスやイギリスでも、総兵力はそれぞれ、15万人、20万人程度。一方で、これらの国は核兵器と、それを運用するSLBM(潜水艦発射式弾道ミサイル)を運用しています。そして、こうした“核抑止力”が外交上、非常に大きなアドバンテージになっているわけです」     実際に核保有国が核兵器を使用することは考えにくい。したがって、軍事力に秀でた国というのは「限定された紛争や戦闘で、優れた装備と高い士気の隊員が最大限の戦果を挙げられる」ことが条件となる。 パネリスト 鍛治俊樹(軍事ジャーナリスト) 河添恵子(ノンフィクション作家) 石平(評論家) 福島香織(ジャーナリスト) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将) 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補) […]

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除

日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。   米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。 「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」  「電気通信の構成要素とシステムを改竄する機会は、製品の開発・製造の期間を通して存在する」 ファーウェイやZTEのような垂直的に統合された […]

中国の臓器移植

中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われている 中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国865カ所の病院に約9500人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。 中国の移植手術の分岐点は、2000年にさかのぼる。中国政府が臓器移植手術を「未来の新興産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部、科学技術部、教育部、軍などが移植技術の研究開発、人材養成、産業化のために投資を始めた。 同年の臓器移植手術件数はいきなり前年の10倍に跳ね上がり、2005年には5年前の3倍に増加した。わずか数年の間に〝大規模事業〟となっていったのだ。アメリカには、ドナー登録者が約1億2000万人いるが、手術までの平均待機は2~3年とされる。一方、中国において待機は2週間、早ければ数時間で移植手術が可能となっている。ドナー提供を待つ国内外の患者にとっては、夢のような話ではある。 ただ、そのドナーは一体どこからなのか? 第1期全国軍事医学委員会委員を務め、90年代半ばに […]

水道利権 国を売り渡す安倍晋三と竹中平蔵

水道民営化で利益誘導する竹中平蔵 水道民営化法案が参議院で可決され成立した。   「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、漁業権を骨抜きにする漁業法改正といい、なぜ会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次々に出し、短い審議時間で成立させようとするのか」   この法律については、海外において失敗事例が目立っていることから、野党のみならず多くの専門家からも疑問が呈されてきました。しかし、この問題については国会でも感情的なやり取りが目立ち、しっかりとした学術的裏付けのある議論が乏しかった。 私は先日、群馬県で開かれた「第50回食とみどり、水を守る全国集会」で、拓殖大学の関良基教授の講演を聴き、「なぜ失敗するのか」について経済学の観点からご説明をいただき、「そういうことか!」と目からうろこが落ちる思いでした。そこで、関教授の受け売りになりますが、なるべく分かりやすく「水道民営化が失敗する理由」について解説してみたいと思います。 ちなみに、関教授は、日本を代表する経済学者でノーベル経済学賞候補ともいわれた故・宇沢弘文元東大教授と水に関する共著があります。そのため […]

韓国での資産差し押さえで-徴用工訴訟

韓国からの戦線布告 安倍政権の対応が見もの。   【ソウル時事】韓国人の元徴用工の弁護士が24日までの期限を区切り、韓国内の新日鉄住金の資産差し押さえ手続きの開始を明言したことで、日韓関係は緊張の度合いを深めそうだ。資産が差し押さえられれば、日本側も対抗措置は避けられず、対立は泥沼化する。   弁護士の記者会見によると、新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコとリサイクル会社を設立し、その一部株式を保有。金額にして約110億ウォン(約11億円)相当になるという。新日鉄住金は3000件近い知的財産権も韓国で所有しており、こうした資産が差し押さえの対象になる。 弁護士は、新日鉄住金が24日の期限までに協議に応じなければ「その週に資産差し押さえの手続きに入る」と言明。その上で、対話を重視する姿勢も示した。 一方、日本にとって韓国最高裁の判決は「国際法違反」(安倍晋三首相)。その判決に基づく韓国での資産差し押さえは、「日本企業の正当な活動を妨げる動き」(日本政府当局者)と見なされる。日本政府は対抗措置に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれる。 韓国政府はタスクフォース(作業部会)を設 […]

中国ゲノム編集ベビー誕生の背景

中国ゲノム編集ベビー誕生の背景 中国の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、香港で開かれていた「ヒトゲノム編集国際会議」は29日、利害関係のない専門家らによる検証を求める組織委員会の声明を発表して閉幕した。 エイズウイルス(HIV)に感染しにくいよう受精卵を遺伝子改変したとする中国広東省深センの南方科技大の 賀建奎フォージエンクイ 博士の実験について、声明は「主張のような遺伝子改変が起きたかどうかを究明するために(第三者が)独立した検証を行うこと」を提案した。 また、「研究手続きの不適切さ、研究対象者の利益を守るための倫理的水準の不足、透明性の欠如」などを指摘し、「研究工程は無責任で国際規範に反する」と批判した。 組織委は声明で「生殖細胞の編集は、子孫にまで想定外の有害な影響を及ぼす恐れがある。現段階で臨床実験を認めるにはリスクが大きすぎる」と強調した。 70年ぶり漁業法の抜本改正 水産業の活性化をめざす漁業法改正案が国会で審議入りした。 養殖への企業参入の促進や資源管理の強化を図り、経営体質の抜本的改善を図る。漁業者や漁業 […]

失踪外国人実習生(法務省の発表データは捏造)

失踪外国人実習生の人数を法務省が捏造して報道 衆参法務委員会の野党委員が12月3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、全体の2/3を越える67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表しました。 法務省はこの調査に関し、複数回答の結果「最低賃金以下」を失踪の理由とした外国人技能実習生は0.8%の22人としており、元資料と法務省の回答が大きく乖離していたことが判明しました。 元々法務省は外国人技能実習生の約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていましたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目と数字を「訂正」していました。ですが、実態としては単なる「低賃金」ではなく「違法な最低賃金割れでの労働」だったということになります。 山下貴司法相は「訂正」の際に「心からおわび申し上げる」と国会で謝罪したものの、新設される在留資格は「別物だ」として、出入国管理法改正案への影響は否定しています。 しかし今回、法務省の「単なる虚偽報告」を超える「違法行為の隠蔽」が発覚したことで、審議の前提が崩れたどころの話 […]

見境のない竹中平蔵と安倍晋三の売国政策

安倍支持者、自称保守が「安倍に騙された」と騒ぎ始めた 「安倍に騙された。」って。「おいおい、大丈夫かよ。」 そもそも、売国奴の竹中平蔵のごとき、卑しい守銭奴が政索に関わっている時点で安倍政権は売国政権であるのは明らかである。それに気づかないのはお粗末である。 では、安倍に騙され、安倍を持ち上げてきた人達は何を支持したのか。 安倍が掲げる薄っぺらいスローガン   ・「美しい国づくり」 ・「教育再生」 ・「再 チャレンジ」 ・「アベノミクス」 ・「戦後レジームからの脱却」 ・「一億総活躍」 ・「人づくり革命」 ・「生産性革命」 ・「国難突破解散」 安倍に騙された自称保守のオピニオン 櫻井よしこ、百田尚樹、水島総、渡邉哲也、関岡英之、三輪和雄、西村幸祐、花田 紀凱。 「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たち。 これらの人々は、メディアを通して安倍晋三を持ち上げ、擁護してきた。水島などは、今に至っても、安倍が悪いのではなく菅と二階に問題があるのだと意味不明な持論を展開している。「憲法改正」というお題目にこぞって賛 […]

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