韓国国会で反日法

韓国国会で反日法

韓日関係が復元力を失った

 

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 

文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。

これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。

続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。

さらには、韓国裁判所が関連裁判の訴訟の「消滅時効は2018年10月30日の最高裁確定判決から適用される」という新たな立場を表明したことで、時効満了で訴訟戦に参加できなかった被害者からの新たな提訴も予想される。

韓国メディアによると、アジア・太平洋戦争犠牲者遺族会に登録された徴用被害申告者および家族は約22万人で、登録できなかった被害者や家族も10万人程度いると推定される。つまり、およそ30万件以上の関連訴訟がこれから相次ぐことは目に見えている。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。

この際、文政権は「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は「事実上破棄」されたものと受け止められた。

これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。

日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。

これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。

しかし、トランプ米大統領が日韓の問題をわざわざ仲裁するわけがない。結局、今回の事件の「真実」はこのまま埋もれたまま、両国国民の感情だけがさらに悪化していくのみだ。

より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。

1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。

文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。

同じ日、韓国政界の「ナンバー2」の李洛淵(イ・ナクヨン)首相も、「韓日対立の責任は日本の政治家にある」という見解を表明した。文政権の国政懸案点検調整会議に出席した李氏は冒頭発言で「最近、日本の政治家たちが国内の政治的目的のために自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と、日本政府の態度を批判した。

文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。

だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。

文政権はこの「正義の実現」の一環として、朴槿恵(パク・グネ)政権下で慰安婦合意と徴用工裁判に関与した人物に対する検察の調査を進めている。慰安婦合意を主導した李丙ギ(イ・ビョンギ)元大統領府秘書室長は、多くの容疑で既に拘束され、裁判中であり、尹炳世(ユン・ビョンセ)元外相も徴用工裁判に関与した疑いで検察の捜査を受けている。

梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁判事は、徴用工裁判など政治的事案に対する裁判をめぐって朴政権と取り引きしたという疑いで検察の捜査を受けており、近く拘束されるものとみられる。外交部庁舎は、徴用工裁判の取引と関連して史上初の検察の捜索を受ける屈辱を味わった。

韓国の外交部では過去最も人気があった駐日大使館勤務が「忌避対象」1位に浮上するなど、対日外交業務に対する否定的な認識が広がっている。

昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。

さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。

自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。

 

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親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

(しんにちはんみんぞくこういしゃざいさんのこっかきぞくにかんするとくべつほう)とは、大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

 

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」(第一条、目的)とされる。

 

【西岡 力】歴史を捏造する反日国家・韓国【WiLL増刊号 #08】

 

【WiLL増刊号 #08】

日本人は韓国の現状を知らなすぎる!!

大好評書籍「歴史を捏造する反日国家・韓国」の発売に合わせて、著者の西岡力氏と書籍編集長・仙頭顕寿が緊急対談!

韓国はウソつきのオンパレード!
「徴用工判決」「慰安婦問題」「竹島占拠」「韓国海軍レーダー照射事件」「旭日旗侮辱」……。
いまや、韓国はあまりにも理不尽な「反日革命国家」となった!
もはや闘うしかない!

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