松本智津夫」死刑囚(63歳)の死刑が執行された。

松本智津夫」死刑囚(63歳)の死刑が執行された。

松本智津夫」死刑囚(63歳)の死刑が執行された。

 

 

2018年7月6日、オウム真理教元代表で “麻原彰晃” こと「松本智津夫」死刑囚(63歳)の死刑が執行された。地下鉄サリン事件を始めとする日本史に残るテロ犯罪を引き起こした団体の教祖だけに、国民の関心は高い。

産経新聞によれば、松本智津夫死刑囚の他、早川紀代秀、井上嘉浩、新実智光、土谷正実、遠藤誠一、中川智正らの死刑も執行されたというから、教団が起こした事件の死刑囚計13名のうち7名が刑に処されたことになる。日本犯罪史に今なお暗い影を落とす一連の事件が大きな節目を迎えた格好だ。

日本犯罪史に残るテロ事件の数々

1989年、オウム真理教に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士ら家族3人を殺害した事件を皮切りに、1994年には長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害、その翌年には地下鉄サリン事件で12人を殺害するなど、凶悪事件を次々に引き起こしたオウム真理教

特に地下鉄サリン事件の発生直後は連日連夜メディアがオウム真理教関連のニュースを報じ「ポア」「サティアン」「尊師」「グル」「ホーリーネーム」「上九一色村」「ああ言えば上祐」……などなど、多くのオウム真理教用語を耳にしたものだ。

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その後、松本智津夫死刑囚は1995年に逮捕され事件は一応の決着をみたかと思われた。ただ結局、一連の事件について松本智津夫死刑囚の口から事件を引き起こした動機が語られることはなく、空しく時間だけが過ぎてしまったのが現状だ。

ほかの6人は、早川紀代秀(68)=福岡拘置所▽井上嘉浩(48)=大阪拘置所▽新実智光(54)=同▽土谷正実(53)=東京拘置所▽遠藤誠一(58)=同▽中川智正(55)=広島拘置所-の各死刑囚。

法務省は今年3月、死刑囚13人のうち7人をそれまで収容していた東京拘置所から、執行施設のある5拘置所に移送していた。

確定判決によると、麻原死刑囚は(1)平成元年11月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士=当時(33)=ら家族3人を横浜市の自宅で殺害(坂本弁護士一家殺害事件)(2)6年6月、長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害(松本サリン事件)(3)7年3月、東京都心を走る3路線5方面の地下鉄でサリンをまき12人を殺害(地下鉄サリン事件)-などの凶悪事件を次々に起こした。

麻原死刑囚はこの3事件を首謀。このほかの事件を含め13の事件で計26人を殺害、1人を死亡させた。松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が1人ずつ死亡。一連の事件での死者は29人に上っている。

確定判決では、一連の動機を「(麻原死刑囚が)救済の名の下に日本国を支配して自らその王になることを空想。その妨げになる者をポア(殺害)しようとした」と認定している。

 

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麻原死刑囚は7年に逮捕され、裁判は8年から始まった。しかし、1審の途中から意味不明なことを話すようになり、最後は何も語らなくなった。16年の1審の死刑判決後、弁護側は即時に控訴したが、「麻原被告は裁判を受ける能力がない」などとして控訴趣意書を提出せず、控訴審は一度も開かれないまま死刑判決が確定した。

オウム事件の裁判が終結したことを受け、法務省は元教祖、麻原彰晃死刑囚ら確定死刑囚13人の執行について本格検討に入るとみられる。今後の焦点は執行の時期と順番だ。

刑事訴訟法は、死刑執行について、判決確定から6カ月以内に法相が命じなければならないと定めている。だが共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。公判で証言が得られなくなるのを避けるためだ。地下鉄サリン事件で麻原死刑囚らの共犯者にあたる高橋克也被告の裁判が終結したことで、このハードルは越えた。

死刑囚が再審請求中の場合も、執行が回避される傾向がある。執行後に冤罪(えんざい)が発覚した場合、取り返しがつかないためだが、麻原死刑囚を含め再審を求めている死刑囚が複数いる。

全体を見ても、収容中の確定死刑囚122人のうち約7割が再審請求中で、「大半は執行引き延ばし目的」とも指摘されている。

だが法務省は昨年7月、再審請求中の執行に踏み切った。当時の金田勝年法相は「請求をしているから執行しないという考えはとっていない」と強調した。同年12月にも再審請求中だった2人を執行。相次ぐ請求中の執行は、引き延ばし目的の請求は考慮しない、という法務省の強い姿勢を示したものとも解される。

執行順は死刑の確定順が原則とされており、それによれば平成17年5月に確定した宮前(旧姓・岡崎)一明死刑囚(57)が最初で、麻原死刑囚、横山真人死刑囚(54)と続くことになる。だが、同省内には「全事件を首謀した麻原死刑囚がまず執行されなければ、遺族や国民が納得しない」との意見が強まっているといい、こうした点も考慮されるとみられる。

ただ、死刑執行は最終的に時の法相の姿勢によるところが大きく、過去には思想信条などを理由に、執行を命じなかった法相も少なくない。

公安調査庁によると、アレフなどの後継団体は現在も麻原死刑囚への帰依を深めているとされる。執行命令を出した法相が報復される懸念もあり、同省は警備面も含め難しい対応を迫られることになる。

   


松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃(しょうこう)(本名・松本智津夫(ちづお))死刑囚(63)ら7人の死刑執行を発表した上川陽子法相は6日午後、法務省で記者会見し、「国民世論の多数が死刑はやむを得ないと考えている。その意味で、著しく重大な凶悪犯罪を犯したことは死刑もやむを得ないと思う」と述べた

日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年10月の「人権擁護大会」で、32年までの「死刑制度廃止」を表明する宣言案を採択したことについては、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の採択したことは承知している。死刑制度の存廃についてさまざまな意見があると承知している」と述べた。

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