目から鱗。アイヌ新法と中華の北海道の土地買占め

目から鱗。アイヌ新法と中華の北海道の土地買占め

土地買占めとアイヌ新法と移民政策で北海道を浸食する中共。

 

北海道の人口は現在543万人。
​​​​​​​中国は「北海道に中国人500万人以上を送り込み、北海道の人口を1000万にしよう!」と言っているのです。​日本人を少数派に転落させ、狙うのはチベットやウイグルのように侵略です。

 

 

 

■ ニュースPick Up
・危機の中の新党結成
・アイヌ新法の裏に中朝あり
・レーダー照射に隠された韓国の秘密
・皇室国體の危機
・シリア爆発の背景

■ 米株価が動かす米中貿易交渉
ゲスト:田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)

#保守新党 #アイヌ新法 #改正入管法 #皇室 #グローバリズム #レーダー照射 #韓国 #シリア #株価 #米中貿易 #パブリックコメント #水島総 #髙清水有子 #田村秀男

 

金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ

 

韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、15日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者(25~29歳)の失業率が2017年で9・5%と高いのに比べて、日本は4・1%と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。

日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。日本の場合、全輸出は国民総生産(GDP)の18%相当で、対中輸出に限ると同3・5%に過ぎない。輸出がGDPの約4割を占める韓国の場合、対中輸出比率が上昇する一方だ。00年に10%台だったが、18年は27%を超えた。対中輸出が1割減るだけで、GDPの約1%分が減る計算になる。

中国経済は米中貿易戦争が始まった昨年夏より前から後退している。最近になってトランプ米政権による対中制裁関税の影響が出始め、景気悪化に拍車がかかる。そんな見通しから、韓国の株価は上海株の下落圧力に押さえつけられるように下がり続けている。18年12月の株価は上海総合株価指数が前年同期比24%減、韓国総合株価指数は17%減である。

グラフを見ると、韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。

中国経済がこれ以上成長できない理由

中国の国営ラジオによると、中国の李克強首相は今年の中国経済について、政府が構造改革を進める中で一段と困難な状況に直面しているとの認識を示しました。また、中国の国家発展改革委員会(NDRC)は今年の政府の経済成長率目標は6・5─7%としています(3月4日付ロイター通信)。

これは李首相が発言したという点で大きな意味を持ちます。彼は首相になる前の遼寧省党書記時代に、中国のGDP統計は作為的で信頼できないと述べ、公式発表の数字を批判しているからです。その一方で、李首相は「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」とも述べています。

それでは鉄道貨物量はどうなっているかと言うと、なぜか2015年通年の鉄道貨物輸送量は発表されていないようです。現在の最新発表である2015年1―11月の実績では、貨物積込量は前年同期比11・6%減の24億8634万トン、輸送量は14・1%減の1兆9722億1000万キロトンとなっています(3月1日付サーチナ)。ここから考えれば、6・5―7%という経済成長率目標は困難であるように思われます。

中国経済が崩壊すれば、日本経済も多大な影響を受けることになります。一部の保守派のように中国崩壊が近いなどと喜ぶのではなく、中国経済の実態を冷静に見極め、来るべき時に備える必要があります。

ここでは、弊誌2014年12月号に掲載した、産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏のインタビュー記事「中国経済はマイナス成長だ」を紹介したいと思います。2年前の記事ですが、内容は全く古びていません。

 

首都・阪神高速料金 最大20%割引

 

ドルの裏付けを必要とする人民元

これまで中国経済は急速な発展を遂げてきましたが、ここに来て経済成長に陰りが見え始めています。なぜ中国はこれほどまでに経済成長することができたのか、そしてなぜ成長が減速し始めたのか、その点についてうかがいたいと思います。まず、なぜ中国経済はこれほど発展することができたのでしょうか。

田村 「管理変動相場制」によるところが大きいでしょう。これは、人民元の対ドルレートを上下5%ほどの変動率で維持するシステムです。この制度は、中国人民銀行が輸出による貿易代金や香港経由の投機資金など、中国本土に入ってくる巨額のドルを買い上げ、その分だけ人民元を発行することで成り立っています。

これは香港も同様です。香港の発券銀行である香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行は、彼らの口座に入ってくる米ドルに応じて香港ドルを発行しています。そうすることで、香港ドルと米ドルの為替レートを一定に保っています。

このように、人民元にはドルの裏付けがあり、事実上のドル本位制です。中国はこの制度を維持してきたからこそ、人民元の信頼性を確保し、経済発展を遂げることができたのです。それ故、中国人民銀行が、中国本土に流入するドルと関係なく人民元を発行することはありません。もしドルと関係なく人民元を発行すれば、人民元の信頼性が失われてしまうからです。

―― 人民元自体は信用されていないということですか。

田村 中国国民は伝統的に自国の通貨を信用しません。世界で最初に紙幣を発行したのは宋の時代の中国ですが、これも銀と交換できるという信用のもとに成り立っていました。

現在、中国では中間層も相当豊かになっており、彼らを始めとする多くの人たちが人民元で資産を運用しています。しかし、これは人民元で儲かっている間だけです。いざとなればすぐにドルに代えるでしょう。習近平氏が党総書記に就任した2012年には、資本の流出規模が年間2000億ドルを越えたという実例もあります。

北京中央もこの点についてはよくわかっています。それ故、彼らは人民元の対ドルレートを安定させ、なおかつ少しずつ強くなるようにしています。それにより、中国国民が中国資産を持ちたがるようにしているのです。

また、中国本土に流入する外貨は、一時期はアメリカやヨーロッパ、日本の対中直接投資によるものでしたが、今では中国の国有企業によるものが大半を占めています。もし中国経済が悪化し、彼らが中国から資本を逃がそうとすれば、北京中央の官僚たちがそうした連中を汚職の摘発などによって締め上げ、資本の流出を食い止めるでしょう。北京中央にはその気になれば金融の流れをコントロールできる力があります。

 

中国経済は実質的にマイナス成長

田村 中国の経済成長はもともと不動産開発主導型によるものでした。とりわけリーマンショック以降は、銀行融資を3倍に増やして不動産開発を行いました。それだけお金を使ったのだから、景気が立ちあがるのは当然の話です。これにより中国は8%以上の成長を実現してきました。

しかし、こうした過剰投資の結果、中国には住み手のない高層マンションが立ち並ぶようになりました。そのため、不動産価格も下落しています。もはやこれ以上不動産に投資することはできません。

中国当局は、実質成長率は7・4%などと発表していますが、私は実質的にはゼロ成長かマイナス成長だと見ています。それは、中国の鉄道貨物輸送量の伸び率から推測できます。中国のGDPの5割は物の生産で占められており、物の生産が活発になれば鉄道貨物輸送量も増えます。実際、李克強首相も遼寧省党書記時代に、中国のGDP統計は作為的で信頼できないが、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」と述べています。

これまでの鉄道貨物輸送量の推移を見ると、中国当局が発表する実質成長率が8%を割り込んだ時、鉄道貨物輸送量は前年同月比でゼロ以下になります。リーマンショック直後、中国当局は実質成長率を6・6%と発表しましたが、鉄道貨物輸送量はマイナス6%でした。

現在の中国も同じような状況にあり、鉄道貨物輸送量はマイナスです。それ故、中国の実質成長率もゼロ以下だと思います。

こうした状況にも関わらず、中国は平均賃金を年率で名目10%ほど上げています。賃上げをしなければ、国内の共産党体制への支持を維持することができないからです。これははっきり言って自滅路線です。また、労働者の賃金が上がっているため、日本企業を含む外資がミャンマーやベトナム、インドなどへ移ってしまっています。……

 

田村秀男カテゴリの最新記事