【呉善花】済州島への帰郷、島に残る日本の痕跡

【呉善花】済州島への帰郷、島に残る日本の痕跡

【呉善花】済州島への帰郷、島に残る日本の痕跡

 

韓国済州島出身の呉善花氏は、反日教育が常識の韓国にあって、日本に理解を示す言論を展開したため「親日派(=売国奴)」のレッテルを貼られ、いわれのない非難に晒されてきた。日本帰化後も、母親の葬儀のために帰国した際は、入管で法的根拠に拠らず足止めを受け、日本領事館が抗議をする事態にまでなった経緯がある。今年8月の国会議員入国拒否の後だけに、再び同様の事態が起こることを懸念されたため、チャンネル桜スタッフが同行し、入国審査の状況について目を光らせると共に、呉善花氏の親族の結婚式の模様や、済州島に残る神話、旧日本軍の戦跡などについてレポートしていきます。

呉 善花(オ・ソンファ、1956年 – )は、韓国生まれの評論家、日本研究者。済州島出身。

大東文化大学(英語学専攻)卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程(北米地域研究)修了。

拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化。

2007年10月1日、済州島在住の母の葬儀で韓国へ入国しようとしたところ、日本での「反韓的な活動」が理由で韓国当局から入国禁止措置が取られていたため、済州国際空港で一時入国を拒否された[。これに対し、呉の要請により在済州日本国総領事館から、日本人への人権侵害との申し出があり、韓国入管は呉の入国を認めた。

2013年7月27日には、親戚の結婚式への出席のために韓国へ入国しようとしたが、仁川国際空港で完全入国拒否(本国送還命令 Repatriation Order、韓国入国法76条)となった。ルーツを朝鮮半島に持ちながら、韓国に対して批判的な評論活動を依然として行なっていることが影響したとされるが、大韓民国当局は拒否の理由を明らかにしていない。

 

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呉善花氏のちょっと面白い話~日本と韓国と中国の大きな違い

日本人の最大の弱点は正義と悪を見る視点が常に同じだということです。そのために、自分たちと全く異なる価値基準,行動原理の社会があるのだということが想像できないのです。中国人が自分たちと同じような人間であると思ってしまうのです。
だから思考が180度違う,善と悪が逆転している民族との「友好」など絶対にありえないということがわかっていただけたと思います。

 

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。


文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。

今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。

そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。

朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。

おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。

では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。

韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。

しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。




従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。

韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。

文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです。続きは現在発売中の7月号をご覧ください)

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