反日で儲ける高木健一 という弁護士

反日で儲ける高木健一 という弁護士

反日で儲ける高木健一 という弁護士は地獄へ堕ちろ

 

反日は相当儲かるらしい

 

売国弁護士高 木健一の悪事の初めと思われるのは、どうやら、第 201回の「日 本に巣食う売国弁護士」で出たきた、サハリンの残留朝鮮人の帰国問題のようです。これで、社会党と組んで国から金を引き出す旨味を知って、慰安婦問題へと繋がった。

 

慰安婦問題の主役は、高木健一・福島みずほなどの弁護士グループである。

彼らはもともと吉田清治の作り話にすぎなかった「慰安婦狩り」に目をつけ、韓国まで行ってビラをまいて原告を募集した。何もないところに原告を募集して問題を作り出し、「アジアへの加害責任」を掲げて朝日新聞などに売り込み、社民党などと連携して国会で騒ぎを大きくするビジネスモデルは、なかなか独創的なものだった。

韓国人慰安婦の訴訟で敗北した彼らが、次に目をつけたのがインドネシアだった。高木をリーダーとする日弁連の調査団は、1993年に地元の人権団体に依頼して調査を始めた。当時インドネシアでは、兵補(インドネシア人の補助兵)の一部が日本に対して補償要求をしていたので、高木たちはこの運動と連携してビラをまいて原告を募集した。

 

1996年9月にインドネシアで「IANFU(慰安婦) インドネシアの場合には」が放送されその番組についてインドネシア紙の会長は「我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」と批判した。

1996年11月14日、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して

「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定(日本とインドネシア共和国との平和条約)により、完結している」インドネシアの一閣僚は「今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。」と言っている。

 

 

【新井佐和子】仕組まれた日本の戦後責任~樺太朝鮮人帰還請求から慰安婦問題まで Part1[桜H27/11/9]

 

 

日本国内で「従軍慰安婦ビジネス」が支持を失った現在、反日日本人が次の戦後補償ビジネスとして目を付けているのが「サハリン残留朝鮮人問題」である。かねて慰安婦問題と並行して行われてきた補償請求訴訟であったが、今後はより比重を増した宣伝工作が行われてくるものと予測される。今回は、善意から「サハリン帰国者招請事業」に協力してきた新井佐和子女史をお招きし、反日日本人や似非人権派の「運動乗っ取り」の経緯などについてお聞きしたロングインタビューの前半部分をお送りします。

 

【新井佐和子】仕組まれた日本の戦後責任~樺太朝鮮人帰還請求から慰安婦問題まで Part2[桜H27/11/16]

 

 

引き続き、「サハリン帰国者招請事業」に協力してきた新井佐和子女史の述懐をお聞きしながら、左翼の戦後補償ビジネスの醜さや、それに最大限活用されてきた詐話師・吉田清治の影響などについてお聞きいただきます。

 

慰安婦問題で日本を批判してきた韓国がウソ謝罪碑を復活させた本当の理由 大高未貴

 

韓国がまた虚しい嘘の上塗りを行った。朝日新聞などに、日本による慰安婦狩りのウソ証言をした故吉田清治氏が韓国内に建てた「謝罪碑」が、昨年3月、せっかく日本人有志によって「慰霊碑」に修正されたのに、これを復活させ、この碑の脇に吉田証言を正当化する「説明板」まで設置していたのだ。

元自衛官の奥茂治氏(69)が昨年12月初め、韓国中部、天安市の国立墓地にある碑を確認しに訪れた際、発見した。夏以降に設置したとみられる。奥氏は3月、吉田氏の長男から「父の偽証が日韓友好を妨げている」という依頼を受け、国立墓地の碑に別の石板を貼りつけ、謝罪碑を「慰霊碑」に修正した張本人である。奥氏は韓国の出頭要請に応じ、再訪韓して一時拘束。出国禁止のまま公用物損傷などの罪で起訴され、今年1月11日、懲役6月執行猶予2年の判決を受けた。奥氏の怒りに関しては後述するとして、まず韓国側によって新たに作られた説明板の全文を紹介する。

『「挺身隊蛮行」を証言するためにソウルを訪問した吉田さん』と題されている。

《日本人ヨシダセイジ(吉田清治、2000年に死亡)は、太平洋戦争当時の1943~1945年、日本の山口県労務報国会下関支部で動員部長として在職し、慰安婦女性など、朝鮮人6000人を強制連行する任務を行った。

1983年、自分の戦争犯罪行為を認めて、懺悔する内容の自叙伝“私の戦争犯罪‥朝鮮人強制連行”を著述し、その印税収入の一部を謝罪碑の設置費として支援した。

吉田清治は、日本の在日大韓婦人会に謝罪碑の設置に必要な協力を要請し、在日大韓婦人会は韓国の中蘇離散家族会にこれを伝えた。中蘇離散家族会は保健社会部 (現・保健福祉部)から謝罪碑設置の許可を得て、1983年12月15日に強制徴用で亡くなった無縁故合掌墓地に謝罪碑を設置した。

当時、吉田清治は除幕式に参加して謝罪碑内容を朗読し、多くの参加者の前でひざまずいたし、参加者たちは罪人は伏せて祈願しなければならないと言って、謝罪碑も縦で立てないようにし、寝かして設置するようにした。  ところが、2017年3月吉田清治の長男は、父親の証言が偽証であると言って、日本自衛隊の自衛官だったオク・セキハルに依頼して謝罪碑の上に、他の表示石を貼り付けて勝手に慰霊碑として無断で切り替えた。  吉田清治の証言に対する偽証議論が今なお存在し、謝罪碑を慰霊碑に切り替えることで蛮行を隠そうとしても、日本がわが民族を強制徴用し、蛮行を犯した行為は変わらない事実である。

2017年4月、無断で毀損された謝罪碑を復旧しながら 国立望郷の丘の管理員》

わざわざ「中蘇離散家族会は保健社会部から謝罪碑設置の許可を得て…謝罪碑を設置した」と書いているのは、碑は吉田氏個人が建てたものではなく、公用物だから、たとえ奥氏が吉田氏の長男からの依頼で修正したとしても、それは公用物損傷罪に当たるという、韓国側の主張の強調だろう。そして謝罪碑の原板が復活している。

《あなたは日本が侵略戦争の際、徴用と強制連行によって、強制労働の屈辱と苦難の中で家族と故郷を偲びながら貴重な命を奪われました。私は徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人として、非人道的なその行為と精神を深く反省し、ここで謝罪するところです。私は死後も貴方たちの魂の前で 拝●(=巧のつくり)して謝罪し続けます。 元勞務報國會徴用隊長 吉田清治》

なぜ偽証碑にすがりつく?

慰安婦問題で日本を批判してきた韓国は、この1月9日には日韓合意に関して再交渉は求めないものの、「日本は名誉回復努力を」などと再度、問題を蒸し返している。原板にも説明板にも、特に慰安婦問題での謝罪とは書かれていないが、注目すべきは『「挺身隊蛮行」を証言』という表現だ。挺身隊と慰安婦とは全く無関係なことは日本のみならず韓国の学会でも明らかだが、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、いまだに団体の正式名称を変えない。

 

挺対協は、日韓分断を目論む北の工作機関と指摘されており、韓国国内はもとより、世界中に慰安婦像を建てている団体だ。文在寅大統領は1月、挺対協代表や慰安婦たちと昼食をとり、過剰なまでに挺対協を優遇した。日韓合意を締結した前政権へのアンチテーゼであり、対北融和政策であろうが、同時に、対日関係で「挺身隊」を恣意的に利用しようという企みが透けて見える。

早稲田大学の有馬哲夫教授の解説によると、米国で慰安婦問題はCIA文書「ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法関係文書」で取り扱われ、ナチスドイツの蛮行と同一視されているという。

《ナチスの強制収容所は強制労働施設であり絶滅施設であると同時に「軍事売春所」でもあった。(略)女性達は奴隷狩りのように集められ、収容所は軍事売春所に入れられドイツ兵の相手をさせられた。(略)ナチスの場合は「軍事売春所」と絶滅施設の犠牲者はかなり重なる。これはなぜドイツには「慰安婦問題」がふりかからないのかという理由の一つになっている。死人に口なしなので、カミングアウトして証言することも「償い金」を請求することもできないのだ。アメリカの国会議員や政府の一部は、ナチスと日本軍の違いがよくわからないために、歴代首相が「慰安所」を設置したのは日本軍であり、「強制もあった」と認めると、どうしてもナチスの強制収容所、強制労働施設、絶滅施設と同じイメージでとらえてしまう》

アメリカは1970年代以降、戦争犯罪者になんらかの形で制裁を加えようとする底流がある(現トランプ政権では未定)。

《偶然にも、挺身隊問題対策協議会は「慰安婦」を「挺身隊」という名目のもとに集められたいわば「性奴隷」、「慰安所」をいわばその「強制収容所」であるかのような主張をしている。これは歴史的事実としてはもちろんまったくの誤りだが、「慰安所」をドイツの強制収容所ないし強制労働施設として位置づけたいというアメリカ側の注文に見事に一致する》(有馬哲夫「CIA文書公開で判明『慰安所』はナチの収容所と同一視されていた」『新潮45』2017年6月号)

ナチスの蛮行と慰安婦問題を重ねあわせるとはひどい話だが、説明板に新たに登場した『挺身隊蛮行』という表現は、韓国が今後もアメリカの反応を一つのバロメーターとし、国際社会において戦略的な反日プロパガンダを展開するための重要な布石として記載されたものであろう。だとすれば日韓合意に反する行為に他ならない。

吉田氏の長男はこう言う。「謝罪碑は、父が『印税を投じて建てた』と朝日新聞が報じています。私も奥さんも父の謝罪碑が韓国の公用物であると認識していたら、あのような形で書き換えはしなかったと思います。しかし、あの朝日新聞ですら虚偽と認定した父の証言や肩書きを、よくもまあ復活させたものだと。それに彼の名前はセキハルさんではなく茂治さんですから、杜撰極まりない。日本では考えられないミスですが、どのみち虚偽の復活ですから…」

それにしても隣国はいつまで、虚偽にまみれた吉田証言にすがりつくつもりなのか。

吉田清治を操った点と線

韓国側は謝罪碑を公用物と主張する一方で、説明板には「吉田清治は、日本の在日大韓婦人会に謝罪碑の設置に必要な協力を要請し、在日大韓婦人会は韓国の中小離散家族会にこれを伝えた」とあり、吉田氏の主体的な意志を強調している。

朝日新聞は「(吉田さんは)『日本人の謝罪碑』建立を考えるようになった。韓国側の橋渡しは、知り合いの要順姫・在日本大韓民国婦人会中央本部会長らの協力で順調に進んだ」(要順姫は誤植で、実際には1979年~1987年、民団中央本部会長を務めた大阪出身の●(=褒の保を非に)順姫氏と思われる)と1983年に報じているが、説明板では「協力」から「協力を要請し」と、より吉田氏の意志を強調。「あくまでも日本の吉田清治が主体的に謝罪碑建立を望み、韓国の●(=褒の保を非に)順姫は受動的に動いた」という構図にしている。吉田氏の長男に再確認したところ、腑に落ちない様子だ。

「定職にもつかず生活費も事欠く状態だった父が、民団の婦人会会長に謝罪碑建立を何故“要請”しなければならなかったのでしょうか? 韓国謝罪の旅と謝罪碑建立費用を全て印税の一部で賄えるほど父は著名なベストセラー作家でしたか?」

結局、韓国側は、さして意志のなかった吉田氏を操って謝罪碑を建立させたことを隠そうとしているだけではないのか。私が、こう推測するのには理由がある。橋渡し役の●(=褒の保を非に)順姫氏は、民団HPで「80年代半ば、指紋押捺拒否運動の先頭に立ち、マスコミから『最も戦闘的な団体』と評された」と紹介されているが、指紋押捺拒否運動といえば、宋斗会氏という在日活動家が有名だ。「大分の青柳敦子は、医者の奥さんで、在日韓国人の宋斗会という差別反対運動家に私淑していた。青柳は宋と組んで、日本政府を相手に謝罪と補償を求める裁判を始めた張本人だ」(西岡力『よくわかる慰安婦問題』)。青柳氏は「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を。百人委員会」という組織の事務局長で、90年に渡韓し日本政府相手に訴訟をおこす原告募集のビラをまいた。この活動の延長線上に金学順さんが名のりをあげて、その結果、朝日新聞の植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」(朝日1991年8月11日)と報道した。

 

ロリポップ!

 

一連の流れから●(=褒の保を非に)順姫氏~宋斗会氏~青柳敦子氏という在日の運動の人脈が見えてくる。しかも宋氏は慰安婦問題のみならず、サハリン残留韓国人帰還問題の活動にも携わっていた。つまり、慰安婦問題の原点はサハリン問題と通底しているということだ。朝日新聞の「たった一人の謝罪」と題された謝罪碑建立の記事には、「サハリン残留韓国人の遺家族を前に土下座する吉田清治さん」(83年12月23日)とある。

有罪判決への奥氏の怒り

謝罪碑を修正した奥茂治氏は、有罪判決を受け控訴した。

「裁判所は『謝罪碑は公務所が管理・使用する物件を破傷したと』の判断を示しましたが、ならばどの様な過程で公用物となったのか、立証が不十分です。公判では『虚偽の碑を利用し続けること自体韓国の不名誉ではないのか?』と意見陳述をしましたが、発言は翻訳すらされなかった。謝罪碑の所有権は不明でも、碑文の著作権は吉田家にある事も控訴審では訴えます」

-その虚偽証言をまた説明板で復活させましたね?

「あの説明板も噴飯ものです。そういえば説明板を管理している公務所に妙な動きがありました。私の裁判が一向に進まないので、11月初旬に公務所に対して質問状を送付したところ、公務所の担当者から私の通訳を通じて『奥さんに是非会いたいが条件がある。公務所ではなく別の喫茶店か何処かで接触し、話した内容は完全極秘でお願いしたい』と申し入れがあったのです。私は非公開面談なら逆に利用される恐れもあり断りましたが、今になって思えば、説明板の文章に関して私に意見を聞きたかったのかもしれません」

-判決は韓国でも報道されましたか?

「はい、韓国メデイア10社ほどが裁判所に取材に来ていました。私のところにも来ましたが、朝日新聞はソウルに支局がありながら判決の時にしか来ずに、短いニュースを報じただけです。そもそも問題の発端は、私も吉田長男も朝日の記事を読んで、謝罪碑は吉田清治個人で建てたものだと、34年間思い続けてきたことなのに。しかし裁判で検察が証拠に出したのは中蘇離散家族会の謝罪碑建立申請書でした。朝日新聞は『除幕式の司会は東京地裁で進行中の樺太残留韓国人帰還訴訟の原告団が属す離散家族会』と報じながら、建立経過には一切触れていません。謝罪碑は吉田個人の意思で建てたものだとよほど訴えたかったのでしょうか?」

中蘇離散家族会の中にはサハリン残留韓国人会が含まれており、ここで再びサハリン問題が慰安婦問題と重なることに注目したい。

サハリン訴訟は1975年~1989年にかけ高木健一弁護士が原告団弁護団長となって日本政府を相手に起こされた。原告側は「日本は4万3千人もの朝鮮人をサハリンに強制連行し、戦後、朝鮮人だけを置き去りにした。この責任を日本政府はとるべきだ」と主張。本来は日ソ不可侵条約を破って樺太を占領したソ連、そして南北に分断された朝鮮半島の複雑な事情が絡む問題であり、日本の責任は問えないはずだが、日本の戦後補償を追及する訴訟だった。吉田氏は82年に2回、法廷に出廷し、「済州島へ行って204人の若い女性を連行し、サハリンにも送った」などと証言している。

昨年、サハリン再会支援会代表を務めた『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』(草思社)の著者・新井佐和子氏に取材した。

新井「戦後補償を引き出すために吉田清治までかり出してよくこんな裁判をしかけたものだと思います。旧樺太に朝鮮半島から渡った徴用者はごく少数でしたし、当時は日本国籍に伴う義務でした。大半は高賃金にひかれ新天地を目指した人たちで、強制連行なんて大きな嘘です。“4万3千人置き去り”の数字も論拠も大嘘です」

浮かび上がるサハリン訴訟の謎

新井「私はサハリン裁判が始まってから2、3年後、ある新聞で“樺太裁判実行委員会ボランテイア募集”という記事を見かけて事務所を訪ね、事務局長をしていたM女史に事務員として採用されました。1年ほどで辞めたのですが、その後、たまたま知り合いだった中平健吉弁護士を訪ねたところ、彼曰く『数年前、M女史が訪ねてきて“ある人権問題で裁判を起こしたいから力になって欲しい”とお願いされました。他にも裁判を引き受けているからと断りましたが、それからしばらくしてM女史がまた来て“先生、一千万円用意できましたからお願いします”と言ってきたので驚きました。韓国系の宗教団体、新聞とのつながりも全てM女史が主体でした」

新井「そして今、日本はサハリン問題で約80億円以上、サハリン訴訟終結の2年後、91年の慰安婦訴訟に絡み、アジア女性基金で48億円、日韓合意10億円など含め、本来日本政府が支払う義務がないお金が国庫から引き出され、日本人がいわれなき罪で貶め続けられているのです」

ちなみに奥氏は昨年12月、日本の予算で建てられたサハリン帰還者が住む集合住宅「希望の村」を訪問し、サハリンから帰還した年配者達と懇談したが、「あなたのご先祖、もしくはあなたは日本軍によってサハリンに強制連行されたのですか?」と問うと誰しも怪訝な顔をして「そんなことはありえない」と言い返されたという。80歳の張日三氏は、喜んで名前を漢字で書いてくれ、偶然にも高木健一弁護士をよく知っていて彼の通訳もしたという。「高木さんは韓国語が上手だけど、細かい言い回しを私がフォローしてあげたんです。えっ? 強制連行? 冗談じゃないですよ。私たちは強制連行されたわけじゃない」と答えたというから驚きだ。

ちなみに高木氏は韓国から1989年に国民勲章「韓国国民勲章牡丹章」を授与され、中国同胞タウン新聞第153号に、こう紹介されている。「永住帰国したサハリン同胞には、まことにありがたい日本人である。

高木健一弁護士は、(略)1973年に弁護士としての活動を始めた頃、サハリン朝鮮人が訪れて支援を要請したのがきっかけとなり、現在まで35年以上をサハリン朝鮮人1世たちの問題に関心を持って活動をしてきた。35年間の彼の活動と成果は大変大きかった(略)日本政府を相手に70件の訴訟を起こして、サハリン朝鮮人に対する補償支援に使われた日本のお金が75億円に達する」(2009年)

 

ロリポップ!

 

韓国の懐事情

朝日新聞が吉田証言を集中的に報じた時期(1982年~83年、1990年~94年)と、日韓関係の動きを調べてゆくと奇妙な事象が浮かび上がる。奇しくもこの時期、韓国経済は疲弊気味で日本の支援を必要としていたのだ。

1983年1月、当時の中曽根康弘首相は韓国側に7年間で約40億ドルを目途とする円借款供与を表明し、この円借款が切れたのが90年だ。しかも円借款を約束する3年前より、韓国から日本に対し驚くべき要請がなされていた。80年9月、軍事クーデターで全斗煥大統領が就任。同年、韓国の盧信永外務部長官(外務大臣)が突然、駐韓日本大使を招致し、日本に対し100億ドルにも及ぶ経済支援要請を行ったという。詳しい経緯は元韓国大使の小倉和夫氏の『秘録 日韓1兆円資金』(講談社)で「1兆円を日本からむしり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか!?」という内容が紹介されている。

 

82年~83年の間に教科書誤報問題、近隣諸国条項制定、吉田清治の著作出版と韓国謝罪碑建立など、怒涛のごとく日韓歴史問題が醸成され、韓国の主張に呼応するかのように、日本国内で反日キャンペーンが行われた。  こうした流れを見ると、韓国が歴史認識カードを武器に日本から経済協力を引き出したかったのではないかと、疑いたくなるのも無理はあるまい。今回の謝罪碑復活と説明板設置について、最終的なゴーサインを出したのが文政権である可能性は高い。文政権誕生とともに甦った吉田氏の虚偽謝罪碑は、また日本からカネを引き出すカードとして虚しく利用されるのか、行く末は誰にもわからない。

 大高未貴(おおたか・みき)氏

 

慰安婦裁判をけしかけた日本人高木健一

高木 健一(たかぎ けんいち、1944年(昭和19年) – )は日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。

1944年(昭和19)5月15日、満州鞍山生まれ。

東京大学法学部卒。民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人であり、その後の日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる。

1973年、弁護士登録。1975年、サハリン残留韓国人帰還問題に取り組み、原告弁護団事務局長となる。その後、従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関わってきた。

これまでの役職は、

朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長
戦後補償国際フォーラム実行委員長(平成6年)。
高木健一法律事務所長、等。
活動
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援
1990年代に、高木ら日弁連はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動の支援を行った。1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」「韓国が(日本に対して)行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属)弁護士ら日弁連調査団がインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。

元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し、また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた。その後、同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た。

さらに、戦中に日本軍補助兵だったインドネシア人兵補への補償運動を行っていた兵補中央協議会も1995年から元慰安婦の登録作業を開始し、1996年3月までに2万2千人のアンケートを集め、補償請求が兵補300万、慰安婦200万であった。

名乗り出れば200万円の補償を得ることができると宣伝されたともいわれる。兵補中央協議会会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」と述べている。また同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している。

なお、当時同協議会の事務所には「反天皇制」「国連平和維持活動(PKO) ノー」と書かれた日本の支援者からの寄せ書きが飾られていた。

1996年9月29日、中京テレビ制作・日本テレビ系列のドキュメンタリー番組NNNドキュメント「IANFU(慰安婦) インドネシアの場合には」が放送された。これについてインドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。

針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」と批判した。

1996年10月、インドネシアは日本政府が3.8億円を元慰安婦を含む高齢者の福祉事業を展開することに合意した。1996年11月14日、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定(日本とインドネシア共和国との間の平和条約[13])により、完結している」と声明、「慰安婦問題の処理は政府に任せて、個人や団体の私益に悪用されないよう」にと呼びかけた。

インドネシアの一閣僚は「今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください。」と取材した中嶋慎三郎に語った。

韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援
また、社民党副党首の福島瑞穂らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した[12]。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件では主任弁護人を務めた。

ロシア・サハリンにおける対日補償請求運動の示唆
他に、戦後もサハリン現地に留め置かれた在樺コリアン帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に対し「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい」と教唆したことが報じられている。

関わった主要な訴訟
樺太残留者帰還請求訴訟 – この件では提訴取り下げ後の1989年に韓国政府から国民勲章牡丹章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。一方で、ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している。

またこの裁判においては吉田清治を証人として出廷させ、2度にわたって法廷証言をさせた上で、その証言を「歴史的にも非常に大きな意義がある」と称賛しているが[15]、吉田の証言は虚構であったことが2014年の朝日新聞の訂正記事でも明らかになっている。

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