アジア再保証イニシアチブ法案

アジア再保証イニシアチブ法案

アジア再保証イニシアチブ法案

 

米国のトランプ大統領は昨年12月31日(米東部時間)、議会が可決した「アジア再保証イニシアチブ法案(Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA)」に署名、同法案は即日発効した。中華民国総統府はこれに対し、心からの歓迎と感謝の意を表明した。

総統府の黄重諺報道官が1月1日に説明したところによると、「アジア再保証イニシアチブ法」は米国が台湾の安全保障に関する約束を改めて示すと共に、台湾と米国のより緊密な関係を支持し、米国と台湾をはじめとする地域のパートナーとの交流を評価するもの。同法案の可決と発効は、台湾と米国が共に持つ、自由と民主、人権などの価値を象徴している。また、米国の「台湾関係法」が制定から40年目に入る今、同イニシアチブ法が成立したことは大変意義深いという。

黄報道官は、米国は台湾にとって国際社会で最も重要な盟友だとした上で、台湾と米国の継続的かつ良好な関係と安定した東アジア情勢は、台米を含むこの地域の各方面にとって極めて重要だと指摘、台湾は今後も米国と密接な意思疎通を行い、様々な分野とレベルでパートナーシップを深めていくと強調した。さらに黄報道官は、台湾は責任感のある国際社会のメンバーとして、米国及び地域で理念の近い国々と手を携え、インド太平洋地域の平和と繁栄、安定を促進していくと述べた。

新法は議会にとって、トランプ大統領が中国に対して安易な妥協をしないようクギを刺す意図もある。トランプ氏は現時点で中国に強硬姿勢を示しているが、シリアからの米軍撤退を突然表明するなど一貫性に乏しい政策決定が目立つ。法律を成立させれば政権の政策決定を縛ることができる。これまでも議会は対ロシア制裁強化法を成立させ、対ロ接近を探るトランプ氏をけん制したことがあった。

新法は超党派の賛成を得ており、仮にトランプ氏が拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が成立する状況になっていた。

新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出された。12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危機感を象徴する法律といえる。

新法は中国の軍事面での影響力拡大をけん制した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海のほか、東シナ海で航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに今後5年間で最大15億ドル(約1650億円)を投じる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国と共同で策定する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」を通じ、ASEANによる海洋権益の維持を支援すると明記。ASEAN支援を明確にして、中国主導の規範づくりにクギを刺した。

ルールに基づく経済秩序を目指す「インド太平洋戦略」の推進も盛り込んだ。人権尊重や国際的な法規範の重視を改めて打ち出し、広域経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対抗する姿勢を示した。

知的財産保護についても、中国の産業スパイやサイバー攻撃を念頭に「罰則を含む法律執行の強化が最優先事項だ」と指摘した。米政府は180日以内にインド太平洋地域での中国による知的財産権の窃取の現状や摘発状況を議会に報告する。サイバー分野でもアジア諸国と連携を深める。

国・地域別では台湾との協力を強める。脅威がさらに高まりかねない中国に対抗するため、防衛装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。米国では18年3月に高官交流の推進を明記した台湾旅行法が成立している。インドについても「防衛装備品の売却や技術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。

 

 

USAの動向カテゴリの最新記事