世界に逆行する日本の移民政策

日本国を中国に売り渡す永田町と霞が関の面々 日本は100年後は、チベットやウイグルと同じになってしまうのか   大蛇が羊をまるのまま飲み込んでいく。大蛇の場合と異なるのは、単に力だけを行使していくのではなく、そこに謀略が複雑に作用している。「安倍と竹中の言う骨太の方針」で外国人の生活支援の主管省庁を、その経験も法制度上の責任も無い法務省としたことは、聊か不可解です。その背景には恐らく、省庁間の交渉と駆け引きがあったことが容易に推察される。今後の日本の「移民政策」の迷走と失敗を暗示させる発進となってしまい、もちろん、法務省内の部局を抜本的に大改革すれば、社会統合政策を法務省が主管することも不可能だ。しかし諸外国も長年に亘って迷走と失敗を繰り返した結果、苦い教訓を踏まえて「移民庁」のような部局を設置したり、そうでなければ「労働省」や「家族省」などに相当する部局が「移民政策」の主管省庁となっているケースが多くなっています。外国人受け入れ政策において後進国の日本は、そのような諸外国の失敗と経験から学んで悪い轍を踏まないようにできる有利な立場にいる。   中共の領土は九百六十 […]

終らない竹中平蔵の売国政策

卑劣極まりない安倍政権の売国政策を見過ごしてはならない。   やっぱり移民!外国人労働者という嘘   パネリスト: 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員) 河添恵子(ノンフィクション作家) 鈴木隆行(「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家) 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師) 三橋貴明(経世論研究所所長) 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント) 渡邉哲也(経済評論家)   終らない竹中平蔵の売国政策 口八丁手八丁で小泉をそそのかして入閣した竹中。小泉が経済オンチなのをいいことに、5年半にわたって政権をコントロールしてきた。しかも、その中身がアメリカかぶれの自由競争と市場原理主義だったから、日本社会はズタズタにされてしまった。 秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。 「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制 […]

財政法第4条の呪縛

財政法第4条   国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。   消費増税と財政法第四条 / 奨学金 地方自治体での助成と支援     キャスター:佐藤健志・佐波優子 ■ VTR:『平和主義は貧困への道―または対米従属の爽快な末路』プロモーション動画 ■ ニュースPick Up  ・トランプの外交戦略と各国の思惑 ■ 消費増税と財政法第四条 ■ 奨学金 地方自治体での助成と支援  

南北朝鮮統一で日本に流入する野蛮人の群れ

統一朝鮮が平和を愛する国となればいいが、事実はその反対に動くだろう。   「非核化」を宣言したものの、北朝鮮は事実上の「核保有国」。同国は2006年の非核化合意を反故にして核・ミサイル開発を続けるなど、さまざまな”前科”がある。今後も開発を続けると考える方が、冷静な見方と言える。「近年韓国では、一国二制度を表す『連合国家』という言葉が好んで使われてるが、朝鮮民族は何かを恨む力で団結できます。このままでは、朝鮮半島に核を持った強烈な反日国家ができ上がるでしょう。」   東アジアの東洋的専制国家群はいずれも左翼政権で、歴史問題を政治のてこに使ってきます。贖罪(しょくざい)意識だけでは乗りきれない状況になった以上、彼らの言い分を受け入れるだけでは未来は開けない。 日本のお粗末な政治家は、目を覚まさないといけない。   朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない 韓国が企てる統一への反日戦略とは   今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの […]

緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す 江戸末期の安政年間(1854年〜1855年)に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生現代の日本は、地震活動期に入っている。 ・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた 【関東大震災】1923年(大正12年)9月1日11時58分 M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある 神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生 ・M8以上の南海トラフ地震(過去には90年〜150年周期で発生) 昭和南海地震 1946年12月21日 安政南海地震 1854年12月24日 宝永地震   1707年10月28日 適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策(合理的経営判断)を行なっているが、国はやらない。年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込めるのに財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない。   目先の小銭をケチること(or 小銭を稼ぐことで)で、大きな損 […]

「日本解放第二期工作要領」について

「日本解放第二期工作要領」について A.基本戦略・任務・手段 A-1.基本戦略 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 A-2.解放工作組の任務 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標) 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標) ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標) 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 A-3.任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法 […]

ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)

【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】   ペンス副大統領による現政権の対中政策演説 掲載日:2018年10月4日 会場:ワシントンD.C. ハドソン研究所 丁寧な紹介をありがとうケン。評議員の皆様方及びマイケル・ピルズベリー博士、そしてこの場にいらっしゃる素晴らしいゲストの皆様と「常識にとらわれずに将来を考える」という使命に燃える皆様方。このハドソン研究所に戻ってこられたことは光栄です。 この半世紀以上御研究所は「世界の安全保障、繁栄そして自由を前進させるため」に専心してこられました。そしてハドソンの所在地が様変わりしてきた間も、ここには変わらぬものが一つありました。皆様は常に生きた真実を明らかにし続け、それによりアメリカの指導者層は方針を見定めてきました。 指導者層の話をすれば、本日国内および海外におけるアメリカ指導者層の偉大な闘士から皆様へ宜しく伝えてくれと、第45代アメリカ合衆国大統領であるトランプ閣下から承りました。 この政権の初めより、トランプ大統領は中国及び習主席と優先的に関係を築いてきた。昨年の4月6日にトランプ大統領は、習主 […]

憲法討論~安倍自民党改憲論を問う

特別番組「憲法討論~安倍自民党改憲論を問う」   市川文一元陸上自衛隊武器学校長 倉山満【チャンネルくらら・10月27日配信】 臨時国会で提出?説明?「自民党改憲素案」の自衛隊明記「9条加憲」について。   白雉レベルの安倍自民党改憲論 憲法改正の議論に安倍首相は今年5月3日の憲法記念日に突然、大きな一石を投じた。読売新聞のインタビューで、憲法9条の1、2項を残した上で、自衛隊の存在を書き加えると表明した。 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。   「9条の2項で戦力は持たないと書いてある。これを残したまま、3項で自衛隊を認めるというのは無理がある」「安倍さんは2項を変える、というならともかく3項を付け加えて自衛隊を認めるという。それでは、相変わらず自衛隊は戦力じゃない、軍隊じゃないという嘘をつき続けることになる」

失われた30年 平成とは何だったのか

失われた30年 平成とは何だったのか 2019年4月。平成は終わる。 平成を一言でいえば、無策の時代と言えるだろう。   西暦 和暦 できごと 1989年 平成元年 ・[1月8日] 平成に改元 ・[4月1日]消費税開始(3%) ・[11月10日] ベルリンの壁が壊される ・[12月2日] マルタ会談→東西冷戦終結 1990年 平成2年 ・[10月3日] 東西ドイツ統一 1991年 平成3年 ・(1月)湾岸戦争勃発(~2月) ・(9月)韓国と北朝鮮が国際連合に加盟 ・(12月)ソ連崩壊 ・バブル経済崩壊 1992年 平成4年 1993年 平成5年 ・(5月)Jリーグ開幕 1994年 平成6年 1995年 平成7年 ・[1月17日] 阪神淡路大震災(M7.3)発生 ・[3月20日]地下鉄サリン事件 1996年 平成8年 1997年 平成9年 ・[4月1日] 消費税が5%となる ・(7月)英国、香港を中国に返還する 1998年 平成10年 ・(2月)長野オリンピック開催 1999年 平成11年 ・[9月30日] 東海村JOC臨界事故 ・(12月)ポルトガル、マカオを中国に返還する […]

米中戦争は既に始まっている

【討論】桜国防戦略会議「米中戦争は既に始まっている!問われる日本の選択」[桜H30/10/27]   河添恵子(ノンフィクション作家) 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授) 石平(評論家) 本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補) 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将) ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表) 司会:水島総 米欧州陸軍の司令官を務めていたベン・ホッジス退役中将が、15年後に中国との戦争が開始される可能性は非常に高いと、ワルシャワ安全保障フォーラムで述べた。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が伝えている。 ホッジス退役中将は欧州に対し、米国が太平洋における自国の利益を守ることにさらに多くの注意を集中させる必要が今後生じることから、復活したロシアを前にして自分たち自身の防衛を確実にするため、より多くのことを行うよう呼びかけた。 また、「欧州による非常に強固な支柱を米国は必要としている。不可避ではないが、15年後に我々が中国との戦争状態になる公算は非常に大きいと私は思 […]

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