なぜアメリカは消費増税に反対し始めたのか

田村秀男 消費税を5%に戻せ なぜアメリカは消費増税に反対し始めたのか   アメリカはこれまで「日本は消費増税すべきだ」と主張してきました。ところが日本が8%の消費増税に踏み切ったところ、彼らは手の平を返し、「これ以上の消費増税は控えるべきだ」と主張し始めました。こうした動きをどのように見ていますか。 田村 日本の消費増税に対する見方が変わってきたというのはその通りだと思います。ヨーロッパの景気が悪いという現状において、日本の景気まで冷え込んでしまえば、アメリカの景気回復に遅れが出てしまうからです。 アメリカ経済は個人消費によって成り立っているため、家計が借金して消費をしなければ景気は良くなりません。その構造はリーマンショック以前から変わっていません。住宅バブルの際も、住宅を担保にして借金することができたからこそ、あれほどの消費ブームが起きたのです。 しかし、現在のアメリカはバブル崩壊の後遺症により、家計が借金を増やせないという状況にあります。実質賃金もさほど上がっておらず、景気の回復力は決して強いとは言えません。そこに不安感が残っているので、ヨーロッパや日本、あるいは新興国 […]

中国の軍事戦略に利用されるAIIB

AIIBは中国の軍事戦略に利用される   中国主導によるAIIB(アジアインフラ投資銀行)が注目を集めています。イギリスやドイツ、フランス、さらにはオーストラリアや韓国なども参加申請し、その数は50カ国以上に上っています。日本では安倍政権が参加申請をしていないことに対して、野党やメディアから批判の声が上がっています。 田村 日本ではイギリスを筆頭にヨーロッパ諸国が次々と参加申請を行ったことで動揺が広がり、「バスに乗り遅れるな」といった議論が起こりました。また、ヨーロッパがあれだけ参加しているのだから、AIIBは第二の世界銀行やアジア開発銀行になる、あるいは中国版マーシャルプランだなどといった論調も多く見られます。 これこそ戦後の日本を象徴するような議論です。つまり、いかに中国に甘いか、いかに国際金融の世界を知らないか、ということです。私に言わせれば、中国共産党が運転するバスに乗るのかということです。当然これは警戒してしかるべきものです。 中国の人民銀行や国有商業銀行などの金融機関は全て、党中央の支配下、指令下にあります。AIIBも明らかにその延長線上に位置づけられており、中国 […]

日立が英原発計画を凍結、どうなる日本のエネルギー問題

日立が英原発計画を凍結、どうなる日本のエネルギー問題     キャスター:宮崎正弘・上島嘉郎 ■ ニュースPick Up ・日立が英原発計画を凍結~日本のエネルギーはどうなってしまうのか? ・継続する米政府機関閉鎖とトランプ叩き ・日本が問われる自主防衛~米のシリア撤退に暗雲?

目から鱗。アイヌ新法と中華の北海道の土地買占め

土地買占めとアイヌ新法と移民政策で北海道を浸食する中共。   北海道の人口は現在543万人。 ​​​​​​​中国は「北海道に中国人500万人以上を送り込み、北海道の人口を1000万にしよう!」と言っているのです。​日本人を少数派に転落させ、狙うのはチベットやウイグルのように侵略です。       ■ ニュースPick Up ・危機の中の新党結成 ・アイヌ新法の裏に中朝あり ・レーダー照射に隠された韓国の秘密 ・皇室国體の危機 ・シリア爆発の背景 ■ 米株価が動かす米中貿易交渉 ゲスト:田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員) #保守新党 #アイヌ新法 #改正入管法 #皇室 #グローバリズム #レーダー照射 #韓国 #シリア #株価 #米中貿易 #パブリックコメント #水島総 #髙清水有子 #田村秀男   金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ   韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、15日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者(25~29歳)の失業率が2017年で9・5%と高いのに比べて […]

【日本の防衛最前線・前編★韓国レーダー照射事件の真実】

いわんかな#19-1【日本の防衛最前線・前編★韓国レーダー照射事件の真実       日本海を守れ!2018年12月20日 能登半島沖、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1対潜哨戒機に、火器管制レーダーを照射した事件があり、韓国は非を認めず反抗的な対応をするばかり。 彼らはなぜレーダーを照射したのか?この問題はいかに解決するのか?元航空自衛隊空将の織田氏に聞く!   <織田邦男(おりた くにお)プロフィール> 元航空自衛隊・空将 国家戦略研究所所長 東洋学園大学客員教授 1952年生 2006年イラク派遣航空部指揮官を経て 2009年退官 講演・執筆活動でも活躍中     【目次】 ・韓国火器管制レーダー照射事件 2018年12月20日 能登半島沖の日本海で 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1対潜哨戒機に 火器管制レーダーを照射した事件 <火器管制レーダーを照射するということ> ・引き金に指をかけてこめかみに銃を突きつけるような行動 ・個人であれば正当防衛、軍であれば自衛権行使ができる行為 ・海上衝突回避規範(CUES) 2014年 […]

米中国交40周年の“異変”~敵対モードは激化する!

韓国レーダー照射事件の本質~特定失踪者問題調査会「『その後』を考える集い8」[桜H31/1/16]     キャスター:河添恵子・葛城奈海 ■ ニュースPick Up ■ 米中国交40周年の“異変”~敵対モードは激化する! ■ 韓国レーダー照射事件の本質~特定失踪者問題調査会「『その後』を考える集い8」 VTR:「その後」を考える集い8-「広開土大王」レーダー照射事件に隠されたもの~あの北朝鮮船は何だったのか [平成31年1月11日 東京・小石川運動場会議室]

【Front Japan 桜】対米共闘~習近平と金正恩の腹の内

【Front Japan 桜】対米共闘~習近平と金正恩の腹の内  福島、sayaで「性」を語る / 中国が始めた戦争、サイバーと新兵器開発[桜H31/1/15]         キャスター:福島香織・saya ■ ニュースPick Up ・日露平和条約交渉、始まる~日本に厳しい展開か? ・中国が始めた戦争、サイバーと新兵器開発 ・戦争を決するロジと情報、人材の強化を ・香港はもう中国の一部~国歌侮辱に刑罰 ■ 対米共闘~習近平と金正恩の腹の内 ■ 福島、sayaで「性」を語る

人手不足が日本経済を復活させる理由

三橋TV第34回【人手不足が日本経済を復活させる理由】     三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】     三橋TV第36回【TVが報じない運送業の悲劇】     三橋TV第37回【日本が科学技術大国ではなくなった理由】     三橋TV第38回【日本が少子化になった2つの理由】  

アジア再保証イニシアチブ法案

米国のトランプ大統領は昨年12月31日(米東部時間)、議会が可決した「アジア再保証イニシアチブ法案(Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA)」に署名、同法案は即日発効した。中華民国総統府はこれに対し、心からの歓迎と感謝の意を表明した。 総統府の黄重諺報道官が1月1日に説明したところによると、「アジア再保証イニシアチブ法」は米国が台湾の安全保障に関する約束を改めて示すと共に、台湾と米国のより緊密な関係を支持し、米国と台湾をはじめとする地域のパートナーとの交流を評価するもの。同法案の可決と発効は、台湾と米国が共に持つ、自由と民主、人権などの価値を象徴している。また、米国の「台湾関係法」が制定から40年目に入る今、同イニシアチブ法が成立したことは大変意義深いという。 黄報道官は、米国は台湾にとって国際社会で最も重要な盟友だとした上で、台湾と米国の継続的かつ良好な関係と安定した東アジア情勢は、台米を含むこの地域の各方面にとって極めて重要だと指摘、台湾は今後も米国と密接な意思疎通を行い、様々な分野とレベルでパートナーシップを深めていくと強調した […]

1 43

Overall Ranking

Category New Article