2018年10月

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ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)

【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】   ペンス副大統領による現政権の対中政策演説 掲載日:2018年10月4日 会場:ワシントンD.C. ハドソン研究所 丁寧な紹介をありがとうケン。評議員の皆様方及びマイケル・ピルズベリー博士、そしてこの場にいらっしゃる素晴らしいゲストの皆様と「常識にとらわれずに将来を考える」という使命に燃える皆様方。このハドソン研究所に戻ってこられたことは光栄です。 この半世紀以上御研究所は「世界の安全保障、繁栄そして自由を前進させるため」に専心してこられました。そしてハドソンの所在地が様変わりしてきた間も、ここには変わらぬものが一つありました。皆様は常に生きた真実を明らかにし続け、それによりアメリカの指導者層は方針を見定めてきました。 指導者層の話をすれば、本日国内および海外におけるアメリカ指導者層の偉大な闘士から皆様へ宜しく伝えてくれと、第45代アメリカ合衆国大統領であるトランプ閣下から承りました。 この政権の初めより、トランプ大統領は中国及び習主席と優先的に関係を築いてきた。昨年の4月6日にトランプ大統領は、習主 […]

憲法討論~安倍自民党改憲論を問う

特別番組「憲法討論~安倍自民党改憲論を問う」   市川文一元陸上自衛隊武器学校長 倉山満【チャンネルくらら・10月27日配信】 臨時国会で提出?説明?「自民党改憲素案」の自衛隊明記「9条加憲」について。   白雉レベルの安倍自民党改憲論 憲法改正の議論に安倍首相は今年5月3日の憲法記念日に突然、大きな一石を投じた。読売新聞のインタビューで、憲法9条の1、2項を残した上で、自衛隊の存在を書き加えると表明した。 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。   「9条の2項で戦力は持たないと書いてある。これを残したまま、3項で自衛隊を認めるというのは無理がある」「安倍さんは2項を変える、というならともかく3項を付け加えて自衛隊を認めるという。それでは、相変わらず自衛隊は戦力じゃない、軍隊じゃないという嘘をつき続けることになる」

失われた30年 平成とは何だったのか

失われた30年 平成とは何だったのか 2019年4月。平成は終わる。 平成を一言でいえば、無策の時代と言えるだろう。   西暦 和暦 できごと 1989年 平成元年 ・[1月8日] 平成に改元 ・[4月1日]消費税開始(3%) ・[11月10日] ベルリンの壁が壊される ・[12月2日] マルタ会談→東西冷戦終結 1990年 平成2年 ・[10月3日] 東西ドイツ統一 1991年 平成3年 ・(1月)湾岸戦争勃発(~2月) ・(9月)韓国と北朝鮮が国際連合に加盟 ・(12月)ソ連崩壊 ・バブル経済崩壊 1992年 平成4年 1993年 平成5年 ・(5月)Jリーグ開幕 1994年 平成6年 1995年 平成7年 ・[1月17日] 阪神淡路大震災(M7.3)発生 ・[3月20日]地下鉄サリン事件 1996年 平成8年 1997年 平成9年 ・[4月1日] 消費税が5%となる ・(7月)英国、香港を中国に返還する 1998年 平成10年 ・(2月)長野オリンピック開催 1999年 平成11年 ・[9月30日] 東海村JOC臨界事故 ・(12月)ポルトガル、マカオを中国に返還する […]

米中戦争は既に始まっている

【討論】桜国防戦略会議「米中戦争は既に始まっている!問われる日本の選択」[桜H30/10/27]   河添恵子(ノンフィクション作家) 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授) 石平(評論家) 本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補) 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将) ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表) 司会:水島総 米欧州陸軍の司令官を務めていたベン・ホッジス退役中将が、15年後に中国との戦争が開始される可能性は非常に高いと、ワルシャワ安全保障フォーラムで述べた。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が伝えている。 ホッジス退役中将は欧州に対し、米国が太平洋における自国の利益を守ることにさらに多くの注意を集中させる必要が今後生じることから、復活したロシアを前にして自分たち自身の防衛を確実にするため、より多くのことを行うよう呼びかけた。 また、「欧州による非常に強固な支柱を米国は必要としている。不可避ではないが、15年後に我々が中国との戦争状態になる公算は非常に大きいと私は思 […]

安倍政権のすすめる売国会議

未来投資会議 議員名簿(おかしくないかいこの人選)   未来投資会議 議員名簿(平成 30 年 10 月 5 日現在) 議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣 議長代理 麻生 太郎 副総理 副 議 長 茂木 敏充 経済再生担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 同 菅 義偉 内閣官房長官 同 世耕 弘成 経済産業大臣 議 員 石田 真敏 総務大臣 同 柴山 昌彦 文部科学大臣 同 根本 匠 厚生労働大臣 同 平井 卓也 内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 同 片山 さつき 内閣府特命担当大臣(規制改革) 同 金丸 恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO 同 五神 真 東京大学総長 同 櫻田 謙悟 SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 代表取締役社長 社長執行役員 同 志賀 俊之 株式会社 INCJ 代表取締役会長、 日産自動車株式会社 取締役 同 竹中 平蔵 東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授 ← 肩書もゴマカシ 同 中西 宏明 一般社団法人日本経済団体連合会会長、 株式会社日立製作所取締役会長 執行役 同 南場 智子 株式会社デ […]

満州国とは何だったのか

満州国国都 昭和初期の日本人が、それまで消化・蓄積してきた都市計画の理念と社会資本整備の技術を一気に投入し建設した満州国国都、新京の姿。全計画の一割にも満たない段階で終戦を迎えたが、進駐米国将軍ウェデマイヤーが「後世に誇るべき傑作」と評価した先進的な都市計画、その一端を垣間みる事が出来る。 満州国国都、新京《前編》/ The capital of Manchukuo 1 満州国国都、新満州国国都京《後編》/ The capital of Manchukuo 2     【東京発信・Cool Eyes】第16回 歴史学者・宮脇淳子 朝鮮半島と満州の「なぜ」     【東京発信・Cool Eyes】第20回 歴史学者・宮脇淳子 満州国の真実 上編     【東京発信・Cool Eyes】第20回 歴史学者・宮脇淳子 満州国の真実 下編    

ウイグル族に対する中国当局の人権侵害

同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は? 10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より   トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っているのはなぜか。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のためには小さな声さえ上がらない。この10年間、イスラム教徒が多数派を占める国(ここでは便宜的に「ムスリム国家」と呼ぶことにする)のリーダーで、ウイグル人支持を明確に表明した人物は1人もいない。 それどころか中国との関係を強化したり、ひどい場合は、中国政府によるウイグル迫害を事実上容認するムスリム国家も少なくない。エジプト政府は昨年夏、ウイグル人数百人を中国に強制送還した。そんなことをすれば、彼 […]

GDPランキング

2017年度GDPランキング(個人)日本25位 順位 名称 単位: USドル 前年比 地域 推移 1位   ルクセンブルク 105,863.23 - ヨーロッパ 2位   スイス 80,637.38 - ヨーロッパ 3位   マカオ 77,111.00 +1 アジア 4位   ノルウェー 75,389.46 -1 ヨーロッパ 5位   アイスランド 70,248.27 +1 ヨーロッパ 6位   アイルランド 68,710.82 -1 ヨーロッパ 7位   カタール 61,024.77 - 中東 8位   アメリカ 59,792.01 - 北米 9位   シンガポール 57,713.34 - アジア 10位   デンマーク 56,630.60 - ヨーロッパ 11位   オーストラリア 55,692.73 - オセアニア 12位   スウェーデン 52,925.13 - ヨーロッパ 13位   オランダ 48,555.35 - ヨーロッパ 14位   サンマリノ 47,595.07 - ヨーロッパ 15位   オーストリア 47,347.44 - ヨーロッパ 16位   香港 46,0 […]

アメリカの横暴 パナマ支配

ジョン・パーキンス著から抜粋 1972年4月に、私はパナマに出張した。パナマでは、オマール・トリホス将軍が「パナマの自治権」を主張し、『パナマ運河の返還』を求めていた。パナマ運河は、アメリカが軍事介入して造ったものだ。 1903年に、セオドア・ルーズベルト大統領は、戦艦ナッシュビルをパナマに送り込んだ。上陸した米軍はパナマを占拠し、地元で人気を得ていた市民軍の指揮官を殺害し、 「パナマは独立国である」と宣言した。(当時は、パナマはコロンビアの一部でした。アメリカは、コロンビアからパナマを軍事力で引き離したのです。) そしてパナマに傀儡政権が樹立され、アメリカとパナマは『パナマ条約』を結んだ。この条約は、完成後の運河の両岸はアメリカが行政権を持つ地帯にすると定め、アメリカの軍事介入を法的に認め、パナマの実質的な支配権をアメリカに認めた。 奇妙なことに、条約を調印したのは、アメリカのヘイ国務長官と、パナマ運河会社のフランス人技師フィリップ・ヴァリーヤであり、パナマ人は署名していない。それから半世紀以上も、パナマを独裁政治で支配するのは、アメリカ政府に強力なコネを持つ富裕な人々だった。彼らは […]

TAGって何やねん

日米物品貿易協定など信じるな! TAGはゴマカシ   キャスター:佐藤健志・佐波優子 ■ ニュースPick Up ・世界株安~国際秩序の主導権は軍事力次第 ・新たな外国人在留資格~現実を直視しない「移民」拡大の行方 ■ TAG(日米物品貿易協定)など信じるな! ■ 世論調査に見る日中の感覚の違い 戦後のわが国は、対米協調路線を基本方針としてきました。「協調」と言えば聞こえがいいものの、この方針は「アメリカの子分となるかわりに、国際社会における立場を後押ししてもらう」という従属の性格を強く持っています。 ただし、いちがいに批判はできません。1950年代、敗戦の痛手から立ち直りはじめたばかりのわが国にとって、対米協調、ないし従属路線は、安全保障(つまり国防)の負担を最小限に押さえ、経済発展に全力を注ぐための手段でした。そして日本は高度成長をなしとげ、いったんは世界有数の経済大国となったのです。 けれども平成に入ったころから、対米協調路線は裏目に出ます。アメリカが自国の都合に合わせて、さまざまな改革を要求するようになったためです。 「アメリカとの関係をとにかく良好に保つことこそ、発 […]