2018年12月

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新世界秩序

【討論】米中戦争の行方と新世界秩序   パネリスト: 鍛治俊樹(軍事ジャーナリスト) 河添恵子(ノンフィクション作家) 石平(評論家) 福島香織(ジャーナリスト) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将) 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補) 湯浅博(国家基本問題研究所主任研究員) 司会:水島総

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除

日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。   米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。 「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」  「電気通信の構成要素とシステムを改竄する機会は、製品の開発・製造の期間を通して存在する」 ファーウェイやZTEのような垂直的に統合された […]

中国の臓器移植

中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われている 中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国865カ所の病院に約9500人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。 中国の移植手術の分岐点は、2000年にさかのぼる。中国政府が臓器移植手術を「未来の新興産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部、科学技術部、教育部、軍などが移植技術の研究開発、人材養成、産業化のために投資を始めた。 同年の臓器移植手術件数はいきなり前年の10倍に跳ね上がり、2005年には5年前の3倍に増加した。わずか数年の間に〝大規模事業〟となっていったのだ。アメリカには、ドナー登録者が約1億2000万人いるが、手術までの平均待機は2~3年とされる。一方、中国において待機は2週間、早ければ数時間で移植手術が可能となっている。ドナー提供を待つ国内外の患者にとっては、夢のような話ではある。 ただ、そのドナーは一体どこからなのか? 第1期全国軍事医学委員会委員を務め、90年代半ばに […]

水道利権 国を売り渡す安倍晋三と竹中平蔵

水道民営化で利益誘導する竹中平蔵 水道民営化法案が参議院で可決され成立した。   「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、漁業権を骨抜きにする漁業法改正といい、なぜ会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次々に出し、短い審議時間で成立させようとするのか」   この法律については、海外において失敗事例が目立っていることから、野党のみならず多くの専門家からも疑問が呈されてきました。しかし、この問題については国会でも感情的なやり取りが目立ち、しっかりとした学術的裏付けのある議論が乏しかった。 私は先日、群馬県で開かれた「第50回食とみどり、水を守る全国集会」で、拓殖大学の関良基教授の講演を聴き、「なぜ失敗するのか」について経済学の観点からご説明をいただき、「そういうことか!」と目からうろこが落ちる思いでした。そこで、関教授の受け売りになりますが、なるべく分かりやすく「水道民営化が失敗する理由」について解説してみたいと思います。 ちなみに、関教授は、日本を代表する経済学者でノーベル経済学賞候補ともいわれた故・宇沢弘文元東大教授と水に関する共著があります。そのため […]

韓国での資産差し押さえで-徴用工訴訟

韓国からの戦線布告 安倍政権の対応が見もの。   【ソウル時事】韓国人の元徴用工の弁護士が24日までの期限を区切り、韓国内の新日鉄住金の資産差し押さえ手続きの開始を明言したことで、日韓関係は緊張の度合いを深めそうだ。資産が差し押さえられれば、日本側も対抗措置は避けられず、対立は泥沼化する。   弁護士の記者会見によると、新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコとリサイクル会社を設立し、その一部株式を保有。金額にして約110億ウォン(約11億円)相当になるという。新日鉄住金は3000件近い知的財産権も韓国で所有しており、こうした資産が差し押さえの対象になる。 弁護士は、新日鉄住金が24日の期限までに協議に応じなければ「その週に資産差し押さえの手続きに入る」と言明。その上で、対話を重視する姿勢も示した。 一方、日本にとって韓国最高裁の判決は「国際法違反」(安倍晋三首相)。その判決に基づく韓国での資産差し押さえは、「日本企業の正当な活動を妨げる動き」(日本政府当局者)と見なされる。日本政府は対抗措置に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれる。 韓国政府はタスクフォース(作業部会)を設 […]

中国ゲノム編集ベビー誕生の背景

中国ゲノム編集ベビー誕生の背景 中国の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、香港で開かれていた「ヒトゲノム編集国際会議」は29日、利害関係のない専門家らによる検証を求める組織委員会の声明を発表して閉幕した。 エイズウイルス(HIV)に感染しにくいよう受精卵を遺伝子改変したとする中国広東省深センの南方科技大の 賀建奎フォージエンクイ 博士の実験について、声明は「主張のような遺伝子改変が起きたかどうかを究明するために(第三者が)独立した検証を行うこと」を提案した。 また、「研究手続きの不適切さ、研究対象者の利益を守るための倫理的水準の不足、透明性の欠如」などを指摘し、「研究工程は無責任で国際規範に反する」と批判した。 組織委は声明で「生殖細胞の編集は、子孫にまで想定外の有害な影響を及ぼす恐れがある。現段階で臨床実験を認めるにはリスクが大きすぎる」と強調した。 70年ぶり漁業法の抜本改正 水産業の活性化をめざす漁業法改正案が国会で審議入りした。 養殖への企業参入の促進や資源管理の強化を図り、経営体質の抜本的改善を図る。漁業者や漁業 […]

失踪外国人実習生(法務省の発表データは捏造)

失踪外国人実習生の人数を法務省が捏造して報道 衆参法務委員会の野党委員が12月3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、全体の2/3を越える67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表しました。 法務省はこの調査に関し、複数回答の結果「最低賃金以下」を失踪の理由とした外国人技能実習生は0.8%の22人としており、元資料と法務省の回答が大きく乖離していたことが判明しました。 元々法務省は外国人技能実習生の約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていましたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目と数字を「訂正」していました。ですが、実態としては単なる「低賃金」ではなく「違法な最低賃金割れでの労働」だったということになります。 山下貴司法相は「訂正」の際に「心からおわび申し上げる」と国会で謝罪したものの、新設される在留資格は「別物だ」として、出入国管理法改正案への影響は否定しています。 しかし今回、法務省の「単なる虚偽報告」を超える「違法行為の隠蔽」が発覚したことで、審議の前提が崩れたどころの話 […]

見境のない竹中平蔵と安倍晋三の売国政策

安倍支持者、自称保守が「安倍に騙された」と騒ぎ始めた 「安倍に騙された。」って。「おいおい、大丈夫かよ。」 そもそも、売国奴の竹中平蔵のごとき、卑しい守銭奴が政索に関わっている時点で安倍政権は売国政権であるのは明らかである。それに気づかないのはお粗末である。 では、安倍に騙され、安倍を持ち上げてきた人達は何を支持したのか。 安倍が掲げる薄っぺらいスローガン   ・「美しい国づくり」 ・「教育再生」 ・「再 チャレンジ」 ・「アベノミクス」 ・「戦後レジームからの脱却」 ・「一億総活躍」 ・「人づくり革命」 ・「生産性革命」 ・「国難突破解散」 安倍に騙された自称保守のオピニオン 櫻井よしこ、百田尚樹、水島総、渡邉哲也、関岡英之、三輪和雄、西村幸祐、花田 紀凱。 「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たち。 これらの人々は、メディアを通して安倍晋三を持ち上げ、擁護してきた。水島などは、今に至っても、安倍が悪いのではなく菅と二階に問題があるのだと意味不明な持論を展開している。「憲法改正」というお題目にこぞって賛 […]

2025年大阪万博に群がる政商

2025年大阪万博に群がる政商 11月24日、東京五輪に続く「開発の口実」を求め、55年ぶりの大阪万博を目論み「風呂敷を広げすぎるぐらい広げ」(by松井一郎大阪府知事)て、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの2か国と票を競った結果、2025年の大阪万博の開催が決定しました。 現在の日本にとって、万博開催はあまり意味がなく、むしろ利権の甘い汁を吸うために群がる一部の人間だけがおいしい思いをして、結局の所は周辺住民の負担、強いては日本国民の負担になっていく可能性が大きいと考えます。竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果。   2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪、そして、2025年に大阪万博。きっとその先にサッカーW杯の誘致があるのかもしれませんが、とにかく次から次へとイベントを誘致し、道路やハコモノを作るための口実を用意しようという話なのです。多くの人が東京五輪や大阪万博がとんでもない「大赤字」であることに気付かないため、やりたい放題にイベントを開催するのですが、デメリットをまったく理解 […]

安倍(竹中平蔵)政権の売国政策加速中

卑劣な卑劣な(水道)コンセッション 現在、国会では水道をコンセッション方式で民営化する水道法改正案が審議されています。 今回の法案の問題というか「卑劣」なのは、まさに”コンセッション方式”であることです。 コンセッション方式とは、例えば水道管ネットワークや給水設備、浄水施設などについては、これまで通り地方自治体が持ち、その上で「水道サービス」のみを民間事業が提供するというやり方です。 「なんだ、水道全体が民営化されるわけではないのか。なら、問題ないじゃん」 などと、例により思考停止組は思うのでしょうが、話は逆なのです。水道コンセッションは実に「卑劣」な手法です。そもそも、過去の日本で水道の民営化が進まなかった理由は何でしょうか。もちろん、「自然災害大国」であるためです。 電力事業のように、水道のハードウェアを含むシステム全体を民営化すると、災害時の復旧責任は参入した民間企業が負うことになります。 電力各社は「電気事業法」の第十八条「供給義務等」により、供給区域におけるユニバーサルなサービス提供を義務付けられています。無論、電力会社は発電所、送電網、変電所等、設備といった資産 […]