2020年6月

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リニア新幹線の巨大利権

安倍とそのお仲間によってつくられた巨大利権大疑獄事件の摘発がなるかと期待されているリニア中央新幹線工事巨額談合事件。 当初はJR東海の単独事業だったはずが、途中から安倍首相の肝いりで政府資金が投入されることになるなど、政治がらみの動きが目立っていたので、国民の多くは「やはり」という感じを強めていた。しかし、捜査の周辺ではなにやら奇妙な動きが見え隠れする。いったい何が起こっているのか、安倍介入の時期 […]

米国に貢ぎ続ける安倍政権

米軍基地、本当に必要なのか?アショア導入によってアメリカ政府の歓心を買うために官邸、特に和泉補佐官の独断専行であるといわれている。しかも地元に説明せず、海自の導入しているレイセオンのものではなく、全く別のロッキード・マーティンのレーダーの採用決め手の導入を官邸で決めてしまった。当時の小野寺防衛大臣は知らせを聞いて臣室で怒号をあげたというから、防衛省は蚊帳の外だった。当然ながら首相補佐官にそんな権限 […]

両極シナリオに備える

両極シナリオに備える キャスター:福島香織・宮崎正弘■ ニュースPick Up■ 両極シナリオに備える■ ふたたび北京で感染爆発販売本数3.5万本のアルコールハンドジェル! 

TVが報道しないエリートたちの大嘘

TVが報道しないエリートたちの大嘘 / 財政破綻論が日本を滅ぼす  平成の過ちとは? 厳密には「平成政治」の過ちですが、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」というグローバリズムのトリニティ路線です。 政府の役割を小さくし(必然的に緊縮財政)、安全保障やデフレーションを無視してビジネスの市場を拡大。市場に新規参入した企業が儲け、配当金がグローバル株主に配られる。 反対側で、国民は […]

竹中ビジネスに貢献し続けた日本国民

緊縮財政と自己責任論 竹中ビジネスに貢献し続けた日本国民 本当に多くの事業者の皆さんが、この瞬間にも経営上ぎりぎりの困難に直面しておられる中で、更なる時間を要することは死活問題である。そのことは痛いほど分かっております。それでも、希望は見えてきた。出口は視野に入っています。その出口に向かって、この険しい道のりを皆さんと共に乗り越えていく。事業と雇用は何としても守り抜いていく。 その決意の […]

国土計画の復活を! 狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ!

国土計画の復活を! 狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ!  日本政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)(前略)◇財政不安が成長を阻害 非常に大きな増税や歳出削減ができなければ、債務膨張が続き、債務比率は無限大に向かう。数十年以内には、ギリシャやアルゼンチンのような財政破綻が起きることだろう。 しかし、高い経済成長を達成できれば、財政再建も […]

日本の国債金利・インフレ率の謎を解く 

日本の国債金利・インフレ率の謎を解く キャスター:三橋貴明・saya■ ニュースPick Up■ 日本の国債金利・インフレ率の謎を解く■ 北朝鮮、韓国との通信断つ~拉致問題解決は? 日本では日銀が国債を買い入れることで、金利を低く抑えているのではないか。MMTの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本は膨大な債務を抱えながら低金利でインフレが起きていないことから「MMTの有益 […]

加速する米中情報戦

武力に勝る米国VS謀略に勝る中国【討論】米中情報戦争の行方[桜R2/6/6]  【パネリスト】 河添恵子(ノンフィクション作家) 「千人計画」とは、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せて、中国の科学的発展に貢献させるプログラムのことだ。「中国で唯一、ビジネスで世界をまたぐ科学公益プラットフォーム」として称賛される組織「未来論壇」や「欧米同学会」などの名簿には、米国在住の中国共産党最高幹 […]

政府専門家会議は、集団的浅慮

政府専門家会議は、集団的浅慮ではないか / 種苗法改正とは?     キャスター:藤井聡・葛城奈海 ■ ニュースPick Up ■ 政府専門家会議は、集団的浅慮ではないか ■ 種苗法改正とは?   「共有情報バイアス」とは、意思決定に参加しているメンバーの知っている情報に偏って結論が出されることです。 集団で意思決定がなされる時、「共有情報」と「非共有情報」が存在しま […]

米中対決の行方

米中対決は最後まで突き進む / 閉幕した中国全人代を総括する キャスター:宮崎正弘・福島香織■ ニュースPick Up■ 米中対決は最後まで突き進む■ 閉幕した中国全人代を総括する米中は、メディア戦争でドンパチを始めている中、日本の大手メディアは中国共産党に組した報道を続けている。テレビも、新聞も先を見ることなく目先の工作資金に目をとらわれているという情けない状況である。 香港メディア界 […]