「財務省」の検索結果 18件

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【三橋貴明】財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体

財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体 財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体 教育国債問題なし!こども保険はこども税だと三橋貴明氏。 財務省は増税と言えないと語った。反資本主義者、財務省 の代弁者である小泉進次郎氏。   【三橋貴明】所得税増税?財務省の陰謀を徹底的に暴露!国民を欺き利用する恐ろしい陰謀のすべて 

山村明義のウワサの深層 財務省とオウム真理教

山村明義のウワサの深層「財務省とオウム真理教」倉山満【チャンネルくらら・7月14日配信】 財務省人事から感じ取れるのは岡本薫明官房長(今人事で主計局長へ)の消費増税にかける執念     財務省では、福田淳一前事務次官がセクハラ問題などを受け4月に辞任し、以後、次官が空席となる異常事態が続いていた。後任には星野次彦主税局長や浅川財務官の名前も挙がっていたが、政府として最終的に、当初から次官候補だった岡本氏が適任との判断に傾いたとみられる。 財務官の4年続投は異例だが、2019年には6月に大阪市で初めて国内で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議が予定されており、国際的知名度のある浅川氏の続投が必要と判断しつつある。 1.佐川理財局長の国税庁長官就任 →野党への攻撃材料の提供? 2.59年組のパージ →岡本事務次官2年も想定? 3.可部主計局次長の統括審議官登用 →岸田外相の義弟。岸田派支持のメッセージか?(申し合わせたかのように、ここ最近、岸田派が増長) 4.矢野主税局審議官の官房長登用 →事前予想では一橋大初の財務官就任が噂されるも浅川氏留任のため、官房長に? […]

財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオ

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)    学校法人「森友学園」(大阪市)に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。12日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む14の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。  特に注目すべきなのは、「佐川忖度(そんたく)」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(前国税庁長官)の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたという。 一つの文書を書き換えたために、他の文書も整合性をとるために理財局の職員が次々と書き換えたらしい。このことを当時の理財局長であった佐川氏 […]

日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚

馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体!ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30/12/27]     出演:  馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)  水島総(日本文化チャンネル桜代表) 天下り先と退職金 定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。 雨あられのように天下り エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。 たとえば、’13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏(62歳)は、’14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。’15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。 このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏(64歳)は三菱マテリアル社外取締役に、元財 […]

消費税は大企業の為に使われる

消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付 輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。   安倍政権(竹中平蔵政権)は、国民不在、大企業(グローバル企業)しか見ていない売国政権である。これで、保守、戦後レジュームの脱却とはチャンチャラおかしい。右翼が安倍政権(竹中平蔵政権)を支持しているのが理解できない。水島総や上念司といったエセ保守にだまされてはならない。 消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態 大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。 これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再 […]

国民をコケにしている消費増税は国家的詐欺だ

国民をコケにしている?2014年の消費増税は国家的詐欺だ 三橋TV番外編#1 三橋TV番外編#2 【9割の国民が騙されている?「一人あたり857万円の借金…消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】 三橋TV番外編#3   【新聞にカットされた?マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実】   三橋TV番外編#4 拙論はメディアでは少数派ながら、一貫して増税反対論を述べてきた。この際改めて安倍首相に増税再考を求める理由はほかでもない。首相周辺の増税延期派の異常なまでの沈黙ぶりだ。 総裁選で、「予定通りの増税実行」を迫った石破茂元地方創生担当相を前にして、安倍首相は「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げが悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。当たるべからざる勢いの首相を見て、「増税はまずいと、安倍さんに諌言(かんげん)すれば嫌われ、遠ざけられやしないか」と恐れるスタッフもいる。 増税を既定路線と位置づけた首相を周辺が忖度(そんたく)するのはやむなしかもしれないが、政策に関与する者が優先すべ […]

移民受け入れのデメリット

企業重視で国民不在の安倍移民政策 今に始まったことではないが、安倍政権は、「守銭奴」であり「売国奴」で「国賊」で、「日本で一番卑しいと言われている竹中平蔵」の言いなりで、移民政策を推し進めている。 しかも、アザといかな技能実習生だと何時もの目くらまし。アベンジャーと呼ばれる国粋ビジネスで飯を食ってる評論家、ジャーナリスト、売れっ子小説家、学者、メディア保有者などは、未だに安倍を持ち上げている。改憲、領土問題、慰安婦問題、拉致問題、デフレ脱却、何一つ解決していない。民主党政権があまりに酷かった、ただそれだけの理由で返り咲いた安倍晋三。 安倍晋三が保守だというのも、チャンチャラおかしい話で、この男の実施している政策はどれをとっても、日本の事を考えているというより、アメリカ、中国、韓国に尻尾を振っているとしか思えない政策ばかり。 元来、この男は歴史に名前を残す何かがやりたいだけで、国のことや国民のことは何も考えてはいない。改憲をした総理、北方領土を返還させた総理。何でも構わないので、卑しい取り巻きの言うがままに「あっちに行ったり、こっちに行ったり。」二階や麻生、岸田にを慮るのは理解できるが、 […]

緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す 江戸末期の安政年間(1854年〜1855年)に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生現代の日本は、地震活動期に入っている。 ・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた 【関東大震災】1923年(大正12年)9月1日11時58分 M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある 神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生 ・M8以上の南海トラフ地震(過去には90年〜150年周期で発生) 昭和南海地震 1946年12月21日 安政南海地震 1854年12月24日 宝永地震   1707年10月28日 適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策(合理的経営判断)を行なっているが、国はやらない。年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込めるのに財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない。   目先の小銭をケチること(or 小銭を稼ぐことで)で、大きな損 […]

消費税増税の使い道は真っ赤な嘘

増税による増収の8割が「政府の借金」返済?   「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える。お前は、詐欺師か。 2019年10月に消費税の10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。 安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10%に引き上げる消費税の増収分の使い道を「『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだ」というもの。 ですが安倍政権が消費税を8%に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実 […]

怠慢としか思えない日本の行政

外国人による「出産育児一時金」の不正受給の例 中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。 出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。 平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。約40%が外国人。 そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。 荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員) 国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。 そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。 小坂議員は言う 「出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」 「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かど […]