日韓関係を見ていれば想像のつく展開

日韓関係を見ていれば想像のつく展開

日韓関係を見ていれば想像のつく展開

 

 

菅義偉官房長官によると、外交ルートでの抗議に対して韓国側は「早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」と説明したという。韓国の外交当局は、なんとか火消しをしたいと考えたのだろう。ところが聯合ニュースによると、文議長はさらに訪問先の米国で「日本の責任ある指導者が、慰安婦のハルモニたちの納得できるような心からの謝罪をすることが優先されなければ」と語ったという。天皇を「指導者」と思っているような節があるが、その程度の浅い理解から出ている発言ということだ。

最近の日韓関係を見ていれば想像のつく展開だが、安倍晋三首相は12日の国会答弁で「発言を読んで本当に驚いた。強く抗議をするとともに謝罪と撤回を求めた」と語った。これに対し、同日の記者会見で「謝罪するよう議長に勧めるのか」と聞かれた韓国外務省の報道官は直接の回答を避け、対応に苦慮していることをうかがわせた。

日韓関係では近年、こうした光景を見ることが多くなった。それは「進歩派の文在寅政権だから」とか「右派の安倍晋三政権だから」ではなく、ここ四半世紀ほどで起きた両国関係の構造的変化を反映したものだ。一部の人が語る「文政権が終わりさえすれば」「安倍政権はひどすぎるから、次になれば」というのは、根拠のあやふやな希望的観測でしかない。政治的な関係は一時的なアップダウンを繰り返すものだから、政権が変われば多少の変化は出てくるはずだ。ただし、現在の日韓関係はかつてとは質的に変わっているという根幹は変わらない。構造的変化を踏まえたうえで双方が賢明なアプローチを取らなければ、本質的な関係改善は難しいように思える。

もちろん長期的に見れば落ち着きを取り戻すだろうが、それには数年という単位ではない長い時間が必要かもしれない。昔の構造が頭にしみついた古い世代の意識に問題があるので、先入観を持たない若い世代の交流が大切になる。ただ現時点でも構造的変化の実相を知ることはできるし、そうした知識を持てば適切な対処をできるかもしれない。韓国の国会議長による信じがたい発言の背景にある日韓関係の構造的変化とは何か、数回に分けて改めて考えたい。

 

 

とにかく安いWiMAXならこちら

 

 

国会議長の発言を見て、私はソウル特派員をしていた2012年8月に李明博大統領による似たような発言があった時のことを思い出した。あの時は李氏による竹島上陸直後であり、そもそも大統領という最高指導者の発言だっただけに日本側の反応はきわめて激しくなった。韓国側でも「あれは行きすぎた発言だった」と批判されたが、それは日本側の反応を見てから出てきたものであるように思えた。

文議長と李元大統領の共通点は「日本側の反応をあらかじめ考えることなく発言した」ことである。別の言い方をすれば、日本との関係に細心の注意を払おうとする感覚の欠如だろう。現在の文政権は発足当初には日韓関係に配慮しようとしていたが、米朝首脳会談や南北首脳会談など北朝鮮との対話が進んできた昨年夏ごろからはそうした姿勢が薄らいでいる。文在寅大統領が今年の年頭記者会見で徴用工訴訟について質問された時に、過去の不幸な歴史に起因する問題だと指摘して「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語って日本側の反発を買ったのも同じことだ。徴用工問題が日韓関係の根底を突き崩しかねないという日本側の懸念は、韓国側では一部の専門家にしか共有されていない。

直近の日韓関係のイシューといえば、韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題だ。日本では大きく報道されたが、韓国メディアでの関心はいまひとつだった。1月下旬に会った駐日韓国大使館の政務担当者は「さすがに日韓関係がここまで悪くなってくると韓国政府内では関心が高まってきたけど、一般の人はそうでもない。韓国は国内政治がゴタゴタしすぎているから、人々の関心が向くのはそちらばかり」と困ったように話していた。

レーダー問題では韓国側主張に無理が目立ったから、日本側に強い不信感を抱かせてしまった。それだからか日本では韓国側の不可解な強硬姿勢に対して「文政権が支持率上昇を狙った」という解説が一部に出たが、こうした十年一日のような珍説にはため息しか出てこない。そもそも政権発足当初に比べて下がったとはいえ、文氏の支持率は40%台後半だ。文政権は支持率を強く気にする傾向にあるとはいえ、外交的な無理をしてまでと考えねばならない水準ではない。本当の専門家はこんな無責任なことを言わないので、発言者を信用できるかどうかのバロメーターには使えるかもしれないけれど…。

 

韓国大統領の支持率調査に出てこない「日本」

 

防衛省が「韓国の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた」と発表したのは12月21日だった。韓国ギャラップは毎週金曜日に大統領支持率を発表している。ちょうど21日は金曜日で、この日発表された支持率は前週比1ポイント増の46%だった。間の悪いことに年末年始は調査を休むので、次の数字は3週間後の1月11日で48%。上がっているとはいえ誤差の範囲内だ。

その間、防衛省は12月28日に動画を公開し、韓国国防省は1月4日に反論動画を公開した。その後も防衛省が探知音を公開したり、二国間協議での日本側の対応を韓国国防省の報道官が「無礼」と言ったことで感情的な反発を日本側に生んだりと対立は深まった。2月5日には防衛省が、4月に予定していた海上自衛隊護衛艦「いずも」などの釜山港寄港を見送ることを韓国側に通知したと発表した。

そして文氏の支持率は48%(1月11日)→47%(18日)→46%(25日)→47%(2月1日)だった。ほとんど変化なしである(旧正月連休のため2月8日は発表なし)。

同社の調査は自由回答で「支持理由」と「不支持理由」を挙げてもらう。いくつか理由を挙げてもらった上で、同社が分類して発表する形式だ。それぞれ20項目くらいずつにまとめ、前週からの増減が大きいものには表示がされる。文政権の場合、いつも「北との関係改善」が支持理由、「経済・民生問題を解決できない」が不支持理由のそれぞれトップになる。

理由に「日本」が出てくるのは今まで見たことがないのだが、1月25日発表では支持理由に「外交をうまくやっている10%(前週比3ポイント増)」とあった。同社に電話して具体的に聞いてみると、担当者は「米国と北朝鮮の間をうまく仲介して2回目の米朝首脳会談を実現させたという回答がほとんどですね」。よく見たら不支持理由に「外交2%」というのがあったのだが、これには「外交がらみのいろんな回答を集めて2%ですからねぇ。日本がらみがないわけではないけれど、少なすぎて意味のある数字として出せません。韓国の外交にとって重要なのは、圧倒的に米国と中国です。日本との関係も特別なイシューがあれば回答に入るかもしれないけれど、日常的にそうしたことは起こりません」という答えが返ってきた。

韓国メディアの報道を見ていても同じことだ。日本側がレーダー問題で大騒ぎしていても韓国側では小さな扱いが続いた。こうした光景は、近年の日韓関係では珍しくない。世論を強く刺激する慰安婦問題についても同じことで、韓国世論の関心は日本で考えるほどには高くない。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯に改名)が昨年初めに青瓦台(大統領府)サイトで行った電子署名は、1カ月で1919人しか集められなかったほどだ。慰安婦問題への韓国社会の関心という問題については、「『慰安婦の日』が騒ぎにならなかった理由」(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13713)や毎日新聞サイトのコラム「挺対協は過大評価されていないか」(https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180727/pol/00m/010/004000d)で詳しく紹介した。

日韓の温度差を生んだ冷戦終結とグローバル化、そして…

ここで挙げた事象について韓国世論や政治家が熱くなっていないというのは、落ち着いているとか冷静というのとは違う。政治家などはマイクを向けられたら強硬発言をしてしまいそうだから、まったく当たらない。そうではなくて単純に、「考えていない」というに尽きるから始末に悪いのだ。日本政府の対応も満点とは言い難いが、韓国側対応の「軽さ」には目を覆いたくなるものがある。

こうした状況が生まれた背景にあるのは、30年前の冷戦終結であり、その後のグローバル化の進展だ。さらに韓国の経済成長と民主化、日本のバブル崩壊という要因が重なっていった。韓国にとっての日本の重要度は低下し、冷戦下の韓国には許されなかった「ジャパン・パッシング」すら可能になった。

それまでの韓国では日本の存在感は圧倒的に大きかった。植民地支配された歴史を考えれば韓国側には面白くなかったことだろう。それだけに現在は反動で、ことさらに日本を「軽く」見ようとしているように感じられる。それが、この30年間に相対的な国力低下に見舞われた日本側を強く刺激してしまう。現在の日韓関係はこうした構造に入っているから、簡単に好転はしない。相手との新しい関係性に互いが慣れていかねばならないからだ。その手始めとして、この30年間に何が起きたのかを改めて考えてみるべきだろう。

 

李相哲(龍谷大教授)

韓国の大物政治家の発言が、悪化の一途をたどる日韓関係を出口の見えない迷宮へ陥れた。今月8日、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長がアメリカメディアの取材に「戦争犯罪の主犯の息子がおばあさん(元慰安婦)の手を取り、心より申し訳ないと言えば(慰安婦)問題は解消されるだろう」と発言した。

 さらに、「天皇謝罪」発言が問題になると、文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦に対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」という趣旨だったと釈明した。
 決着をつけたはずの慰安婦問題を持ち出し、謝罪を求めるのかという批判に対しては、「日本側は数十回謝ったと言っているが、私が見るところ、そう(被害者に誠意を込めて謝った)いったようなことはない」と反論した。しかも今のところ発言を撤回し謝罪する意向はないという。
 このような経緯から確認できるのは、文議長の発言は、歴史に対する謙虚な気持ちの欠如、日本の政治体制に対する無知、普段の日本軽視の態度がうっかり言葉になって発せられたもので本音だったということだろう。
 韓国立法府を代表する文議長の発言が憂慮されるのは、このことによって日韓関係は修復不可能な状態になる恐れがあることだ。それでも発言を撤回せず、「謝る事案ではない」と突っぱねるのはなぜなのか。
 まず挙げられるのは、韓国には過去の歴史問題について常に道徳的に日本の優位にいると錯覚する風潮が強い点だ。日本が今まで誠意のある謝罪をしてなかったからという、文議長の発言からもそのような認識がにじみ出ている。
 ご存じの人も多いと思うが、文議長が言う「日本が慰安婦問題で誠意ある謝罪をしていない」という主張は事実ではない。日本は、長い時間を費やし、官民挙げての真剣な議論を経て総理大臣の名で謝罪談話を発表した。1993年の河野洋平官房長官による「河野談話」、95年の村山富市首相による「村山談話」が代表的だ。

韓国の大物政治家の発言が、悪化の一途をたどる日韓関係を出口の見えない迷宮へ陥れた。今月8日、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長がアメリカメディアの取材に「戦争犯罪の主犯の息子がおばあさん(元慰安婦)の手を取り、心より申し訳ないと言えば(慰安婦)問題は解消されるだろう」と発言した。

 さらに、「天皇謝罪」発言が問題になると、文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦に対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」という趣旨だったと釈明した。
 決着をつけたはずの慰安婦問題を持ち出し、謝罪を求めるのかという批判に対しては、「日本側は数十回謝ったと言っているが、私が見るところ、そう(被害者に誠意を込めて謝った)いったようなことはない」と反論した。しかも今のところ発言を撤回し謝罪する意向はないという。
 このような経緯から確認できるのは、文議長の発言は、歴史に対する謙虚な気持ちの欠如、日本の政治体制に対する無知、普段の日本軽視の態度がうっかり言葉になって発せられたもので本音だったということだろう。
 韓国立法府を代表する文議長の発言が憂慮されるのは、このことによって日韓関係は修復不可能な状態になる恐れがあることだ。それでも発言を撤回せず、「謝る事案ではない」と突っぱねるのはなぜなのか。
 まず挙げられるのは、韓国には過去の歴史問題について常に道徳的に日本の優位にいると錯覚する風潮が強い点だ。日本が今まで誠意のある謝罪をしてなかったからという、文議長の発言からもそのような認識がにじみ出ている。
 ご存じの人も多いと思うが、文議長が言う「日本が慰安婦問題で誠意ある謝罪をしていない」という主張は事実ではない。日本は、長い時間を費やし、官民挙げての真剣な議論を経て総理大臣の名で謝罪談話を発表した。1993年の河野洋平官房長官による「河野談話」、95年の村山富市首相による「村山談話」が代表的だ。



韓国勢力の攻撃カテゴリの最新記事