韓国はマジで日本と戦争をしたがっている

韓国はマジで日本と戦争をしたがっている

韓国の暴挙

韓国の暴挙

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

執念の赤化統一

「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

「反日」巨大国家が誕生か

今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。「夕刊フジ」

GSOMIA破棄で喜んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長と習近平国家主席だろう。韓半島は金正恩によって赤化統一される。韓国の自由民主主義は崩壊だ。

 

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慰安婦問題、徴用工問題など、問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態を悪化させてきたのは、まさに韓国側。

日本の韓国向け輸出管理の厳格化を「(徴用工問題などの)政治的な報復であり、不当な措置だ。WTO規範に反する」と韓国が非難すれば、「あくまで安全保障のための輸出管理の一環であり、WTOの規則に則っている」と日本は真っ向から否定して、国際会議の場などでも激しくやり合っている。

 

以前から麻生太郎財務大臣が徴用工問題で日本に実害が出た場合の報復措置に言及していたわけで、今回の日本の措置に「報復」の意図が微塵もなかったとは私は思わない。しかし、徴用工問題よりもはるかに日本政府が問題視したのは文政権になってからの韓国の輸出管理体制である。

それまでは日韓が事務レベルで意見交換をしながら貿易上の問題点を共有し、輸出管理体制の運用改善につなげてきた。しかし文政権になってからはそうした協議がまったく行われなくなったという。日本側の呼びかけを韓国側が無視してきたのだ。

文大統領の韓国が北朝鮮に異常接近する状況下で、韓国の輸出管理体制に信頼が置けなくなれば、日本としては安全保障上の観点から韓国に対する輸出管理を見直して厳重にするのは当然のことだろう。それをやらずに軍事転用可能な日本の輸出品が韓国経由で第三国に流出すれば、今度は国際社会から日本の輸出管理体制の甘さが問われることになる。

韓国メディアも議会も日本批判一色

つまり、今回の日本の措置は日本の呼びかけに応えてこなかった文大統領の対日外交姿勢がもたらしたと言っていい。

当初、韓国のメディアや野党からは文政権の対日外交の失敗を問う声が出ていた。しかし、日本政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定してからは、メディアも議会も日本批判一色になってしまった。不買運動や反日デモも広がるばかりだ。

韓国は日本への対抗措置として、輸出手続き上の優遇国からの日本の除外、WTOへの提訴準備の加速、観光・食品・廃棄物などの分野での安全対策強化を挙げている。さらには北朝鮮の核ミサイル情報を共有するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や東京オリンピックのボイコットまで検討しているという。それこそ筋違いの報復措置である。

韓国がホワイト国への再指定を望むなら、自国の輸入管理体制の適正化が先決だが、そんな殊勝な姿勢は見えない。文大統領は来春の総選挙に向けて対日強硬論で支持率を上げるほうに意識が向いているようで、日韓の対立激化は当面、収まりそうにない。

 

狂乱の文在寅韓国大統領

2019年7月18日、韓国ではサンケイ新聞ソウル支局に、2人の男が侵入し、支局内を撮影し警察に逮捕されるなど、異常な事態になっている。

中央日報が冷静な報道をすれば、政府から非難される。本来新聞は真実だと思われることを伝えるのが使命だが、韓国では国への忠誠と忖度を強く強制されるようだ。

無知な韓国国民が反日で狂乱するのは、政府の日本隠しで、正しい情報を知らない人が多く、韓国の国際的な立ち位置を勘違いするように誘導しているためだ。

専門家は『フッ化水素など日本の輸出管理強化(特別な優遇措置の対象国から除外し2003年当時の個別審査に戻すだけ)がよほどショックだったのでしょう。狂乱がエスカレートしています。

安倍総理が、文在寅政権を信頼できないと発言したのは普通の事です。「和解・癒やし財団」の解散や、海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題、天皇陛下への侮辱発言など、常軌を逸した反日行動を推進してきました。

康京和(カン・ギョンファ)外相は、7月10日、アメリカのポンペオ国務長官に日本の韓国に対する輸出管理強化は「韓国企業の被害だけではなく、アメリカ企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす」と伝えたところ、韓国はポンペオ氏が「理解を示した」と大きく韓国メディア向けに伝えました。確信犯です。真実は「同意は得られなかったが、韓国の見方を話したが強く叱責されなかった」程度だと推測できます。国際的に信用が下がり孤立してしまう要因の一つです。創作習慣が根底にある。

韓国側は7月12日に開かれた東京での日韓会合でも「原状回復と撤回を要請した」と韓国メディアに空港で発表しました。ところが、原状回復と撤回要求はなかったと、日本の経済産業省は否定しています。なぜ、直ぐにバレる嘘をつくのか、話を創作するのが韓国のお家芸。

7月15日には、文大統領は「日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と発言。多くの日本人は稚拙さに笑ってしまった人が多かったです。「日本に警告する」とは、オタオタシテいる状況での強がり、「認知症・痴ほう症」悪化説は、本当。

 

 

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