見境のない竹中平蔵と安倍晋三の売国政策

見境のない竹中平蔵と安倍晋三の売国政策

安倍支持者、自称保守が「安倍に騙された」と騒ぎ始めた

「安倍に騙された。」って。「おいおい、大丈夫かよ。」

そもそも、売国奴の竹中平蔵のごとき、卑しい守銭奴が政索に関わっている時点で安倍政権は売国政権であるのは明らかである。それに気づかないのはお粗末である。

では、安倍に騙され、安倍を持ち上げてきた人達は何を支持したのか。

安倍が掲げる薄っぺらいスローガン

 

・「美しい国づくり」
・「教育再生」
・「再 チャレンジ」
・「アベノミクス」
・「戦後レジームからの脱却」
・「一億総活躍」
・「人づくり革命」
・「生産性革命」
・「国難突破解散」

安倍に騙された自称保守のオピニオン

櫻井よしこ、百田尚樹、水島総、渡邉哲也、関岡英之、三輪和雄、西村幸祐、花田 紀凱。

「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たち。

これらの人々は、メディアを通して安倍晋三を持ち上げ、擁護してきた。水島などは、今に至っても、安倍が悪いのではなく菅と二階に問題があるのだと意味不明な持論を展開している。「憲法改正」というお題目にこぞって賛同した連中は、安倍の本質がネオコン思想にあり、グローバリズムにあることを見抜けなかったのか。言論人としては片手落ちである。安倍に騙された人達の特徴は、「対、中国」。「対、朝鮮半島」には、知見があり。理論武装しており、敏感に反応するだけの人である。桜井、百田などは、保守のトップオピニオンだと思われているし、WEBでの影響力は大である。桜井や百田に感化されて安倍を支持した人々は数え切らない。桜井や百田がグローバリストだとは思いたくない。保守に立ち返り安倍批判に転じてもらいたいものだ。

安倍晋三、竹中平蔵の手駒の売国言論人たち(確信犯)

上念司、高橋洋一、岸博幸、 金美齢、橋下徹

これらの売国奴は、メディアの露出度も多く、話術にも長けているので要注意の面々である。金はもうすぐ亡くなるので別にして、残りの4名は地上波、ネットに引っ張りだこなので彼らに影響されている人々は数え知れないだろう。ハッキリ言わせてもらえば、上念司、高橋洋一、岸博幸、橋下徹は竹中平蔵の飼い犬である。彼らの行動を具に調べてもらえれば明白になるが、彼らは、利権に塗れたグローバリストである。特に岸博幸は竹中平蔵と一心同体であることを忘れてはならない。上念は対中国、対朝鮮に関しては功績もあり、メディア批判も展開して自身も保守だと嘯いているので騙されている人も多いと思う。しかし、彼の言論や取り巻きを観察してもらいたい。上念は、明らかに竹中平蔵の手駒であることが分かるはず。

高川正

適菜収が語る安倍売国政策

 

1次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。

しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界4位の移民大国につくり変え、TPPを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

安倍外交

日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に10億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。9月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

6月の米軍F15戦闘機墜落事故を受けて「(飛行)中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くATM」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。

ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

14年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは4回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。



詭弁に騙されるな

言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。

安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、64歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。93年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、94年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

――平成も残り半年です。

政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成30年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を6年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

適菜収 1975年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。

売国政策の一例

①「国の借金1000兆円」のウソによる緊縮財政の正当化→積極財政が抑制され、
投資が減退し、デフレ不況の悪循環が続く。

②消費増税→実質賃金が低下し、個人消費が下落する。投資が減退し、貧困層が拡大
する(エンゲル係数の急騰)。富裕層、公務員らへのルサンチマンが高まる。

③外国人労働者(移民)拡大・外国人への規制緩和政策→賃金低下競争が激化し、労
働の質が低下する。中国人の経済侵略が進み、技術が流出する。文化摩擦が拡大し
治安が悪化する。内部から安全保障が脅かされる。

④公共投資の抑制→交通インフラの整備の遅れにより東京一極集中が強まり、地方が
ますます疲弊する。各種インフラの劣化が放置され、大災害のリスクに対応できな
くなった。

⑤電力固定価格買取制度(FIT)→利益本位の未整備業者が続出する。電気料金の値上
げ。再生可能エネルギー推進の困難がかえって露呈する。

⑥農協改革→株式会社や外資の自由参入を許す。土地利用の勝手な転換。遺伝子組み
換え食品などにより食の安全が脅かされる。日本農家が壊滅的な打撃を受ける。

⑦労働者派遣法改悪→非正規社員比率が増大し、若者の生活難、結婚難が深まる。

⑧年金改革法→高齢者の生活難が深刻化し、現役世代の不安が増大する。

⑨カジノ法案国会通過→経済政策の失敗が糊塗される。外資が乱入し、低所得層の生
活が乱れ、社会秩序が混乱する。

⑩TPP批准→アメリカの撤退によって無意味化し、対米二国間交渉がかえって難航す
る。アメリカの要求への屈従が強まる。

⑪水道事業の民営化が閣議決定→水道料値上げ。リスク管理が不安定化する。

2)外交・安全保障政策。
①尖閣問題への無策→中国の対日侵略意図が増長する。

②慰安婦問題、南京事件問題への無策→中韓の反日政策を助長する。有力国間で日本
のイメージが大幅ダウンする。戦勝国包囲網による日本孤立化の危険が高まる。

③対プーチン外交→四島返還の不可能が確定的となる。ロシアペースでの「経済協
力」が推進される。

④対トランプ外交→相変わらずの対米依存姿勢が露出し、自主防衛能力のなさを印象
づける。

⑤南シナ海問題への無策→日本の資源獲得の根幹が揺らぐ。日本に対する東南アジア
諸国の信頼が失われる。

⑥防衛予算不拡大→中国との格差が拡大し、日本はますます軍事的脅威にさらされ
る。

⑦不動産に対する外資規制の欠落→中国による領土の現実的支配が進む(特に北海
道)。

 

水道民営化、世界各地の失敗を後追いするのは何のため

 

安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

 

参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年4月から20年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ14%(87億円)のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は25億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ(仏)、シーメンス(独)、GE(米)、IBM(米)など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある(ビッグイシュー日本版242号14ページ参照)。じゃあこの転換期をどう乗りこえる?といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。

しかし、話はそう簡単だろうか? 20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。
この3つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。

非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265%上昇

こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。

また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。

水道の場合、家に蛇口が2つあって『今月はA社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。企業が料金引き上げが必要だと言えば、規制機関はノーと言いにくくなる。ものすごい無駄があっても『これだけのコストがかかった』と上乗せすれば、それに応じた料金に改定されるわけです。

パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えたそうです。当然、メンテナンスも縮小再生産になります。それでも効率よくできるとしたら、それはものすごく安く雇った人たちにやらせるから。しかし、非熟練のアルバイトのような人が増えれば、それだけ事故が増えてもおかしくありません。

ちなみに英国では、99年のブレア政権となって水道料金の引き下げが行われた。それによって経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が〝金融ギャンブル〟の投機対象となっていった。
毎日24時間、水道事業は安全な水を出す必要があります。それがシナリオ通りにうまくいかなかった企業はぽんぽん撤退してしまう。そうした例がアフリカやアジアなど、海外でたくさん起きている。急に撤退された後の復旧は大変です。

 

週刊西田一問一答「竹中平蔵パソナ会長が民間議員とは完全に利益相反

 

 

竹中平蔵氏が行った「特定の誰かを富ませる構造改革」のやり口

竹中平蔵氏は、パソナの取締役会長であり、かつては大阪の日本維新の会の顧問のような仕事をしてた。

大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。

1 委託予定事業者
(1)北区 株式会社パソナ  (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(2)福島区 株式会社パソナ  (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)
(3)此花区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(4)中央区 株式会社パソナ  (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(5)生野区 株式会社パソナ  (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(6)城東区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:52,708,239円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)
(7)鶴見区株式会社メディカルアソシア  (提案額:83,663,158円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(8)住吉区 株式会社パソナ  (提案額:114,575,848円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
(9)平野区 株式会社ジェイエスキューブ  (提案額:78,552,000円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)
(10)西成区 ヒューマンタッチ株式会社  (提案額:72,737,314円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

出典:【区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】】 – 大阪市

大阪市の区役所業務の外注で、半分をパソナが獲得したわけです。なかなか美味しいビジネスになって良かったですね。ウラヤマシイ、ウラヤマシイ。

…要は、こういう話なのですよ。

というわけで、三橋は「同じ国民」を「既得権益が!」などと叩く連中は、一切、信用しません。彼らの主張に乗ることは、単に誰かのビジネスを増やすだけで、同時に国民統合を破壊するに等しいと理解しているためです。

三橋貴明

竹中平蔵の正体

 

 

竹中氏の人物像をはじめ、同氏が一貫して推進してきた新自由主義政策について、7月16日、佐々木氏に岩上安身がインタビューを行なった。佐々木氏は、「竹中氏を押し上げた時代をまるごと書きたかった」と話し、新自由主義的傾向が勢いを増す1980年代以降、竹中平蔵という存在がいかにして産み落とされたかについて語った。

また、リーマン・ショックという教訓にもかかわらず、いまだに新自由主義路線を歩む経済政策と、集団的自衛権の行使を可能にする「国体の変更」との両者を同時に押し進める安倍政権のあり方にも話題はおよんだ。

ASKA事件の背後にちらつく竹中氏の姿
ミュージシャンのASKA被告が覚醒剤所持などの容疑で逮捕されたことは、世間を騒がせた。事件は、ASKA被告が保釈金700万円を支払ったことで、一応の収束がなされたとみられている。

ところが、この事件の裏には、人材派遣業・パソナグループ代表取締役会長を務める竹中平蔵氏の姿が見え隠れする。

この事件でASKA被告とともに知人女性が逮捕されたが、2人はパソナの接待施設「仁風林」で知り合ったとみられている。この女性は、逮捕時には「セーフティネット」という会社に在籍していたが、それ以前には、パソナ社長の南部靖之氏の秘書のような役回りをしていた時期もあったとも報じられている。

仁風林には、多数の政治家や官僚が出入りしていたとされ、安倍総理も総理大臣になる前に訪れたと言われている。これだけでも驚愕すべき事態だが、なんと人材派遣業を監督すべき現職の厚生労働大臣までが仁風林を訪れていた。田村憲久厚生労働相は2014年5月28日の衆院厚生労働委員会で、2013年2月28日に仁風林を訪れたことを認めている。

田村大臣が仁風林を訪れた2週間後の3月15日、第4回産業競争力会議が開催され、竹中氏は「慶應義塾大学総合政策学部教授」として出席。また、田村大臣も「臨時議員」としてその場にいた。

この会議の場において、竹中氏は次のように発言していると、佐々木氏は指摘した。

「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」(※)

「労働移動」または「雇用の流動性」の進展は、人材派遣業にとって望ましい環境の整備を意味する。このような、パソナグループ取締役会長からの要望とも取られかねない発言に対し、田村大臣は、「これまでの雇用維持型の政策から、労働移動支援型の政策にシフトする」と明言。また、雇用調整助成金の大幅な縮小を行うとし、「民間人材ビジネス」の活用を強調した。

竹中氏の特異性

識見を持つ経済学者として政策決定の現場に食い込み、一方で財界や実業界との関係も持ち続ける。単に有識者として助言をするのでなく、自身の信じる政策の実行には、学界、政界、官界の人脈を動員して、貪欲なまでに取り組む。そんな竹中氏は、ついには小泉政権時代、閣僚にまでのぼりつめた。

一介の経済学者に収まらない、このようなあり様を、竹中氏は一体どこで身につけたのだろうか。

佐々木氏は、「大蔵省の財政金融研究所への出向時の長富祐一郎という上司の影響があります」と指摘し、次のように続けた。

「長富氏は、大平正芳総理大臣の秘書官を務めた大蔵官僚です。大平総理の下で学者の人脈を広げ、さらに財政金融研究所を立ち上げる時に銀行や生命保険会社からの支援も取り付けるなど、手腕を発揮した人です。

このような異能の官僚の鞄持ちをしていたのが竹中氏です。竹中氏は、長富氏の下で学者を使う大蔵官僚の視点を学び、その人脈も受け継いだのです」。

さらには、米国のエコノミスト・経済学者の政治への関わり方を目の当たりにした竹中氏には、その影響も大きいという。米国では、著名な経済学者が政治の中枢で活動する一方で、ウォール街や実業界にも関わる事例が数多くあると佐々木氏は話す。

「例えば、グレン・ハバードはジョージ・W・ブッシュ政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めましたが、膨大な数のウォール街関係の顧問もしている。ローレンス・サマーズはクリントン政権で財務長官。この人の講演料は1回1千数百万円です。サマーズは金融業界の規制緩和を進めた中心人物ですが、そこから多額のお金が流れる構図があるわけです」。

むろん、いかに竹中氏が上手く立ち回ったとしても、それを受け入れる環境がなければ、あれほど際立った活躍を見せることは不可能である。佐々木氏は、「パソナの一件にしても、専門集団の職業倫理があれば、まずはね付けられる種類のことです。それがないことが、むしろ問題」と、竹中平蔵的なやり方を助長させる土壌があることを指摘した。

 

ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』(講談社、2013.05)を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。

 

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