教科書誤報事件から始まった慰安婦問題

教科書誤報事件から始まった慰安婦問題

教科書誤報事件から始まった慰安婦問題

 

昭和57年(1982)6月26日、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという記事が全新聞に一斉に報道された。マスコミは連日、文部省を非難し続けた。
7月になると支那と韓国が強く抗議し、外交問題に発展した。しかし、実際には「侵略」が「進出」に書き換えられた教科書などはまったくなく、根拠のない誤報だと判明した

8月9日、文部省は誤報であることを発表した。支那と韓国は偽情報を信じてしまい赤っ恥をかいたわけだ。
ところが恐るべきことに、この件で日本政府は「宮沢談話」という馬鹿げた発表を行なってしまったのである。また、首相の鈴木善幸は支那を訪問した際に、この件で謝罪してしまった。このため、支那、朝鮮どころか、香港、台湾でもこの「書き換え」は事実として定着してしまった。これらの国の学者やジャーナリストは、今でも誤報であったことを知らず(あるいは知っていても知らないふりをして)、相変わらず「書き換え」を非難している。

宮沢談話

教科書誤報事件で、鈴木善幸内閣の官房長官をやっていた宮沢喜一が8月26日に談話を発表した。
、あきれたことに宮沢喜一は「政府の責任において教科書の記述を是正する」などと信じられないことをほざき、誤報を事実と認め謝罪までしてしまった。鈴木首相の支那訪問が近いためにそんな馬鹿げたことをやってしまった。

そして、11月に文部省の教科書検定規定に近隣諸国条項なる噴飯物が加えられてしまった。宮沢喜一は日本の歴史教科書の最終決定権を支那と韓国に預けてしまったのだ。

こんな国賊が後に総理大臣になったとは
我が国は何て国だ。

平成5年(1993)に官房長官だった河野洋平がありもしなかった「強制連行」を認める談話(河野談話)を発表して謝罪してしまい、さらにあきれたことにはすべての教科書に「従軍」慰安婦が記載されてしまった

 

 

 

 

平成5年(1993)8月4日、官房長官をやっていた河野洋平は、客観的証拠や第三者の証言はないのに、信憑性のない元慰安婦の証言に基づき「強制連行」を認める談話を発表し、謝罪した。
河野洋平は「慰安所設置などに旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」などと嘘をほざき、元慰安婦に対して「心からお詫びと反省を申し上げる」と謝罪した。
「金銭的補償は求めないから、慰安婦の『強制連行』があったことにして欲しい」という韓国政府の要望に応えて、密約により「強制連行」があったと発表したというのだからあきれる。韓国の罠にまんまとはまったわけだ。このことは河野洋平も認めている。
平成9年(1997)3月、河野は新聞のインタビューに答え、「強制連行の証拠はなかった。だからといって強制連行はなかったと言うのは正しい理論の展開ではないと思う(だから強制連行はあったということ)」などと意味不明な発言を行なっている。

 

 

河野洋平という救いようのない国賊は後に衆議院議長になっている
アメリカの「従軍慰安婦」非難決議においては、マイク・ホンダは「河野談話で謝ったじゃないか」と主張している。謝ったということはそういう事実があったということだと解釈され、謝罪が逆に証拠として突き付けられた。国際社会もそう見てしまっている。
だから事実でない者は絶対に事実でないと反論しなければならないのに、日本政府はそれを行っていない。

 

戦後の教科書は東京裁判史観にしばられる歴史教科書ばかりになっていた。そこへありもしない「従軍慰安婦」強制連行が近隣諸国条項に沿って教科書に記載され、日本の首相が馬鹿げたことに謝罪外交を続けてしまった。中国や朝鮮がが日本の教科書の中身にまで口を出すのは、国内の事情があるためである。日本がどういう教科書を作ろうと基本的に関心などまったくない。日本に難癖をつけることで国内の矛盾や民衆の不満のはけ口を作っているだけの話。内部矛盾の解消には外敵を作り出すことが有効である。自国民の敵愾心を煽りたて、内政から目をそらせ、国内を一致団結させる政治戦略に過ぎないのである。

だいたい近隣諸国から教科書の内容にいちいち口を出され、それを唯々諾々と受け止めて、国家の存立に反するような歴史を自分の子弟に教えようとする国など世界で日本以外に存在しない。

 

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