水道利権 国を売り渡す安倍晋三と竹中平蔵

水道民営化で利益誘導する竹中平蔵

水道民営化法案が参議院で可決され成立した。

 

「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、漁業権を骨抜きにする漁業法改正といい、なぜ会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次々に出し、短い審議時間で成立させようとするのか」

 

この法律については、海外において失敗事例が目立っていることから、野党のみならず多くの専門家からも疑問が呈されてきました。しかし、この問題については国会でも感情的なやり取りが目立ち、しっかりとした学術的裏付けのある議論が乏しかった。

私は先日、群馬県で開かれた「第50回食とみどり、水を守る全国集会」で、拓殖大学の関良基教授の講演を聴き、「なぜ失敗するのか」について経済学の観点からご説明をいただき、「そういうことか!」と目からうろこが落ちる思いでした。そこで、関教授の受け売りになりますが、なるべく分かりやすく「水道民営化が失敗する理由」について解説してみたいと思います。

ちなみに、関教授は、日本を代表する経済学者でノーベル経済学賞候補ともいわれた故・宇沢弘文元東大教授と水に関する共著があります。そのため、関教授のお話しのうち経済学に関する部分は基本的に宇沢先生の考え方に基づくものです。

まず、主流派の経済学においては、世の中には「民営化すると良くなる業種と、悪くなる業種がある」と考えられています。民営化に適さない業種の条件は幾つかあり、そのうちのひとつが「自然独占」です。これは「初期投資が大きくて、規模が大きくなるとコストが下がる」業種のことで、規制をしなくても自然に独占状態になってしまいます。

このような業種では、新規参入には多額の初期投資が必要で、しかもコスト面で不利な競争を強いられます。ですから、新規参入が困難で、独占になってしまうのです。水道事業もこれに当てはまります。独占になると競争原理が働かず、値上げし放題なので、「公営による非効率より、民営化で独占利潤の発生によるデメリットの方が大きい」ということになります。

また、「生活必需性が高く、価格弾力性が低い」場合も民営化すべきではない、とも考えられています。平たく言うと、「生活必需品だから買い控えできないため、値上がりしても買うしかない。そのため、企業に任せておくとどんどん値上がりしてしまう」ということです。

タバコのような嗜好品や、娯楽のための物品・サービスなら「高いからやめよう」「減らそう」となりますが、水はそうはいきません。多少は減らせても、水を飲まない、手を洗わない、風呂に入らない、洗濯しない…というわけにはいかないからです。高い水を買い続けるしかありません。公的な規制を行わなければ、どんどん値上がりしてしまうのです。

実際、ロンドンでは民営化の結果、一般物価が1・3倍になった時点で水道料金は2倍に跳ね上がっています。その後、ブレア政権の介入で一旦値下げされたものの再び上昇が始まり、一般物価が2倍になったとき水道料金は3倍になってしまいました。さまざまなチェック制度が設けられていたのですが、それでも止まらなかったのです。




水道民営化を解禁するのは「水道利用者が減って水道事業の経営が苦しくなる中で、老朽管など設備の更新を行うには、効率化が必要だ」という考え方によるそうです。これに対し、関教授は「国交省は将来も水需要はどんどん伸びると主張してダム建設を続けているのに、厚労省は水需要が減るから民営化が必要だと言う。一体、どちらが本当なのか」と苦言を呈しています。

水道民営化法は成立しましたが、民営化するかどうかの判断は各自治体が行うことがなります。あわてて「流行り物」に飛びつくことなく、慎重にメリット・デメリットを比較して判断するよう望みます。

宮崎タケシ

内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。

日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。

このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。

こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携(広域化)を促す条項や、施設を適切に管理するための水道施設台帳の作成、施設の計画的な更新に努めるといった条項が含まれている。

災害も多発する中、水道事業をどのように持続的にしていくかは喫緊の課題であり、その解決のための議論や施策の必要性については多くの国民が納得するだろう。

ところが、水道法改正案には、「毒素条項」と言える危険な条項が一つ入っている。それが「官民連携の推進」であり、今回の法改正が「水道民営化法案」と名付けられる根拠である。

この「民営化」という言い方については誤解も多いので簡単に解説しよう。

現在、水道事業は自治体が運営しており、その施設も運営の権利も自治体が持っている(=公営サービス)。

しかし海外などでは、水道事業を丸ごと民営化するケースもあり、施設も運営権も民間が有する場合がある(=完全民営化)。

現在の水道法改正で政府が推奨しているのは、「施設は公共が持ち、運営権を民間に売却する」というしくみのもので、「コンセッション契約」と呼ばれるものである。つまり完全民営化ではないが、運営権(経営方針や予算立案・執行、人事、メンテナンスの規模や予算等運営に関わるすべての権限)を民間が持つものである。公共の関与は非常に低くなり、「完全民営化のほぼ一歩手前」と言ってもいいだろう。

実はこのコンセッション契約は、水道法を変えなくても現状の法制度で導入可能である。後に触れる浜松市などはすでに下水道で企業とコンセッション契約を結んでいる。

また誤解が多いのは、「民間委託」と「コンセッション」「民営化」の混同である。現在、各自治体は料金徴収やインフラ設備の更新などの個別の事業を民間に発注している。この限りにおいては、発注主体はあくまで運営権を持つ自治体であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも自治体である。

しかしコンセッション契約や民営化となれば、運営権自体が民間企業に移る。つまり自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。すべての運営業務も収入も、民間の手に委ねられるということになる。

またこの水道法改正によって、「全国すべての自治体でコンセッション契約が強制的になされる」(=つまりほぼ民営化される)との誤解も多い。しかし水道法改正はあくまで「コンセッション契約ができる仕組みを導入する」ことを規定しており、本当に導入するかどうかの最後の判断は今後自治体が個別に行うことになる。

水道法改正審議の中で出てきたヴェオリア社と内閣府PFI推進室の関係

水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか8時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP/PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか?」

11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員(社民党)が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP/PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。

詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。

PPP/PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度(コンセッション)」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。

 

 実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社(SPC)である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵である。

 

 竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導しているという事例は、国家戦略特区やその他の規制緩和策などでたびたび問題にされてきた。水道PFIに関しても竹中はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。

 

このように政策立案をする政府内部に、その政策(PFI推進)で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

 福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。 水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか8時間足らずで可決された。

参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP/PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか?」

11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員(社民党)が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP/PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。

詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP/PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。

PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

 

実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社(SPC)である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。

竹中平蔵が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導しているという事例は、国家戦略特区やその他の規制緩和策などでたびたび問題にされてきた。水道PFIに関しても竹中平蔵はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。

 

このように政策立案をする政府内部に、その政策(PFI推進)で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。

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もう一つ、PPP/PFI推進室とヴェオリア社の「関係」については別の話題もある。すでに週刊誌報道等もなされているが、内閣府大臣補佐官・福田隆之氏が、先で述べた2016年の「海外調査」として出かけたフランスにて「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回ったという一件(参照:日刊ゲンダイ)である。

 

福田氏も民間企業から政府に引き抜かれた人物だ。野村総合研究所にて、国が実施する初のPFI案件を手掛け、防衛省・大阪府・新潟県・道路公団等へのPFI・民営化アドバイザリー業務の他、民間企業のPFI事業の参入支援を行ってきた。

2012年3月からは、コンサルタント企業の新日本有限責任監査法人にてインフラPPP支援室長として、仙台空港案件をはじめとするコンセッション関連アドバイザリー業務を統括。まさに「PFI・PPPの推進役」と言ってもいいだろう。若干36歳(当時)の福田氏を内閣府の現ポストに抜擢したのは菅官房長官であるという。その背後には、竹中平蔵の強い推進もあったことも知られている。

 

このように、特定の政策の推進によって利益を得られる企業から政府職員に「転職」としている、という実態について驚く方も多いかもしれない。

欧米ではこれは「回転ドア人事」と呼ばれ、民間企業の人間が政府の要職に転職することは当たり前のように行われている。

米国では政権が変わると何千人というホワイトハウスのスタッフが交代するのも、こうした文化の一端だ。例えば貿易交渉において製薬会社のトップだった人間が知的財産分野の交渉担当官に転職したり、あるいは遺伝子組み換え食品のメーカーの重要人物がFDA(食品医薬品局)に転職し、食品の安全基準を緩和するというケースなどがある。

 

企業出身者はビジネス経験や人脈を最大限に使い、自らが属する企業や業界とって有利な政策を導入することも極めて広く知られている。

しかし国民の側からすれば、食の安全・安心や医薬品など公共性の高い分野において、大企業に有利な政策が密かにつくられていくという危険がある。欧米市民社会はこうしたロビイストたちの動向を厳しくチェックしている。

これまで日本ではこうしたあからさまなロビイ活動は見られず、官僚経験者が退職時に大企業や関連組織に再就職する「天下り」というスタイルが一般的だった。

しかしこの10年ほどの間で、欧米型の「回転ドア」が徐々に広がっている。特に内閣府・内閣官房には首相直轄の案件が多く、各省庁の利権や利害を超えたところで、強いイニシアティブによって特定の政策が推進されることが常態化しているようだ。内閣府・内閣官房と民間企業の間に、「回転ドア」がつくられ、本来は国民の暮らしや国全体の利益を優先してつくられるべき公共政策が、企業と一部の人間の利益のために歪められていると筆者は分析している。今回の水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角ではないだろうか。




PFI推進委員が所属するコンサル企業が、税金を使った「PFI導入調査」を受注

さらに、職員人事だけでは済まない問題がPPP/PFI推進室にはある。

 PPP/PFI推進室には、「PFI推進委員会」という会議体が設置されているが、その委員・専門委員には、研究者や専門家などとともに、PFIを推進するコンサルタント企業のメンバーも多く含まれている。例えば、黒石匡昭氏(新日本有限責任監査法人・パブリック・アフェアーズグループ)、下長右二(パシフィックコンサルタンツ・事業マネジメント本部PPPマネジメント部部長)氏、福島隆則(三井住友トラスト基礎研究所)氏、村松久美子(PwC あらた有限責任監査法人電力ガスシステム改革支援室)などである。

 

 黒石匡昭氏が属する新日本有限責任監査法人とは、ロンドンに拠点を置くEY(アーンスト・アンド・ヤング)を中心とする企業グループである。

EYは「世界の4大会計事務所」の一つであり、イギリスの水道民営事業で会計監査を行った経験もある。国際市民社会からは、グローバル企業のためのロビー活動を進めるコンサル企業として常にチェックされているような企業である。

黒岩氏はインフラストラクチャー・アドバイザリーグループの責任者として、政府と自治体のPFI/PPPを強く推進するポストに就いている。前述のスキャンダルが取り沙汰された福田隆之氏も、この新日本有限責任監査法人の出身であることは偶然ではないだろう。

 その他にも、PwCあらた有限責任監査法人はやはりロンドンを拠点する世界有数のコンサルティング会社の日本法人であるなど、PFI推進委員会での外資系コンサル企業の存在が際立つ。

 もちろん、コンサル企業の人間がPFI推進委員に入ること自体はあり得る話だ。しかし問題は、他の各種審議会でも見られるように、公共の立場からPFI推進をチェックし、適正な歯止めをかけるような委員がほとんどおらず、著しくバランスに欠けている点だ。

国民はこのような審議会や委員会のメンバーを選定することができない。公正で客観的な判断がなされるような委員選定は不可欠である。「とにかく民営化・PFI推進」という流れを誰も止められないような委員会は「お手盛り」と批判されても当然である。

さらに問題がある。内閣府PPP/PFI推進室は、2016年から「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」として、自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。いわば「自治体のPFI導入の是非を専門家に診断してもらう」という内容だ。これにかかる調査費は全額国が支給する。つまり私たちの税金で調査が行われる。このスキームには、これまで浜松市や宮城県、奈良市などが申請し調査も実施された。

ところがこの調査を請け負ったのは、前述のPFI推進委員が所属する企業なのである。その結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。例えば、浜松市におけるPFI導入調査は、新日本有限責任監査法人が1億3000万円の調査費で受託している。

本来であればPFIの実施について公共性・中立性を保ちながら進言するべき立場の推進委員会に、コンサルとして多額の調査を受注している企業の人間が含まれており、実際に調査を受注していることは、公平性・平等性という点で問題である。

入札によってこの調査は発注されているが、そもそもPFI/PPPについての専門的な調査をできるコンサル企業は限られている。これら少数の企業によって調査費が分配され、自治体にはPFI推進のお墨付きが与えられ、そして水道企業が利益を得ていくという構図なのではないか。

今回の水道法改正に「コンセッション導入」推進が盛り込まれた背景には、PFI法の側からの推進施策がある。その際のキーワードは「成長戦略」である。今まで民間が参入しづらかった水道など公共サービスに民間の投資を促し、儲かるビジネスとして市場化することで、財政難に苦しむ自治体側にもメリットがある。そして経済成長が可能となる、というものだ。

そんな魔法のような話があるのだろうか? 人口も減って儲かりそうもない自治体に、利潤を追求する企業が本当にどんどん投資をするのだろうか? と多くの人がすでに気づいているだろう。確かに、難しい話なのである。




 

PFIの手法は、民営化の本家とも言えるイギリスにて、「完全民営化」よりも多少公共の関与が強いスキームとして1992年頃に開発された。日本では1999年7月からPFI法が施行されている。しかし当初は限られた施設だけが対象であり、政府が期待していたほどの民間参入件数は伸びてこなかった。

そこで政府は年々、PFIの対象を拡大し、法改正も重ねながら、様々なインセンティブをつけていく。その中で、官民連携の様々な方式も取り入れられ、2011年の法改正で、現在水道法で問題となっているコンセッション契約がPFI法の下で可能となったのだ。言い換えれば、政府はすでに2011年の時点から、「水道を民間事業者の手に」というシナリオを着実に描いていたのである。

2017年12月には、強力なコンセッション導入に向けた指針が自治体に提示される。「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が出され、原則として(1)10億円以上の建設を伴う事業、(2)単年度事業費が1億円以上の運営・維持管理事業は、従来型の手法の検討よりも、PPP/PFI手法の導入が適切か否かの検討を優先して行うべき、ということが定められた。

 

しかも、「PPP/PFIの方がトータルコストが安い場合は、外部コンサルタントを起用しなければならない」、「PPP/PFIを導入しない場合には、その旨及び評価の内容をインターネットで公表する」なども定められるなど、事実上、自治体の自主的・自律的判断が歪められるような内容も盛り込まれていたのだ。

本来、民間にとって魅力的な投資先であれば、政府が政策的に介入する必要もなく、市場原理に任せていれば投資はなされるはずである。しかしどうやら政府の描いたシナリオのようには自治体も民間企業も動いていかない。

だから、ここまで国が介入して、額の税金をつぎ込みながら、民間企業が水道事業に参入するように促しているのである。こうした半ば無理やり行われている水道への民間参入とは、いったい誰のためなのだろうか?

 

現在審議されている水道法改正の背景には、こうした長年にわたる政府のPFI推進政策があるという事実を、私たちはまず知るべきであろう。そして、この流れを推進してきたのが、政府(内閣府)とコンサル企業、ヴェオリアなどの水企業という3者の共同体なのである。

水道法が改正されなかったとしても、PFIコンセッションの流れはすでに多数の自治体で動いている。何度も触れたが、浜松市では2018年4月から、下水道のコンセッションを実施中だ。宮城県なども続いていくだろう。

さらに厚労省は、2017年2月の水道コンセッション導入促進方針で、「トップセールス」のリストと称するものを示し、大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市への働きかけをあげた。これらには水道事業が赤字経営でない自治体も含まれている。

政府は優良自治体の水道さえも民間資本へ売り出そうとしているのである。




 

PFIの生みの親である英国では、日本が進もうとしている方向とは真逆の判断が出された。

1980年代後半から英国は公益事業を次々に民営化し、公共部門への民間参入を拡張。電話、ガス、空港、航空、水道などを民営化した。財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するためにPFIが「唯一の解決策」として進められてきたのだ。自治体の財政から借金は一見消えたように見えるため、PFIは魅力的に映るわけだが、これは現在の日本の状況ともよく似ている。

 

しかし、2018年1月、英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」に関する調査報告を行った。導入前から分析されてきたデメリットの方が多く表れていることがわかったのだ。

 

PFIのデメリットとは、「自治体と民間との契約期間が長い(20年程度)ため、競争原理が働かず公共サービスの質が低下する」「変化に対して柔軟に対応できない」「1つの事業者への包括的発注を行うため、業務プロセスがわかりにくく、価格上昇やサービス低下が起きても原因がわかりにくい」「資金の流れが不明確である」「民間がリスクを負担できない場合、サービスの途絶・質の低下が起きる」「民間が途中で破綻した場合、自治体の負担が増加する」などであった。

こうした結果から会計検査院は、「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40%割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめた。さらに、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「官民パートナーシップを廃止する。金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言するまでに至ったのである(進捗中のものは継続)。




また英国に限らず、ヨーロッパの多くの自治体では民営化されていた水道を、再び自治体のサービスに取り戻す再公営化が次々と広がっている。

2000年から2016年までに世界で水道の再公営化をした自治体は、判明しているだけでも270近くとなる。私たちアジア太平洋資料センターは、2018年12月にこうした事例を描いたドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』の日本語版をリリースした。

ここでは民営化の下で料金高騰や水道サービスの低下などの問題だけでなく、企業が財務状況を行政や市民に公開しなかったり、また契約自体が秘密であったなど、民主主義の根幹にも関わる問題が多数指摘されている。

こうした失敗の経験から私たちは学び、国民・住民不在の政策決定がこれ以上なされないよう、メディアも市民も、これまで以上に強くチェック機能を働かせていかなければならない

<文/内田聖子>
うちだしょうこ●NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表。

TPPや日EU経済連携協定、RCEPなどのメガFTA、自由貿易・投資協定に関して、市民社会の立場から調査研究、政府や国際機関への提言活動、キャンペーンなどを行う。共編著に『徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる?』(コモンズ)、『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(コモンズ)等

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