終らない竹中平蔵の売国政策

終らない竹中平蔵の売国政策

卑劣極まりない安倍政権の売国政策を見過ごしてはならない。

パソナ会長竹中平蔵、自社への利益誘導

巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込む『労働移動支援助成金』150倍に拡充

大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。 それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、 転職者1人につき60万円まで支払われることになった。 しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に 頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、 パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。 

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、 竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、 これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。 これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」

(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学 )

労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。

従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。 新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、 安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。 あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません。

やっぱり移民!外国人労働者という嘘

 

パネリスト
安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
河添恵子(ノンフィクション作家)
鈴木隆行(「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
三橋貴明(経世論研究所所長)
室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
渡邉哲也(経済評論家)

 

終らない竹中平蔵の売国政策

口八丁手八丁で小泉をそそのかして入閣した竹中。小泉が経済オンチなのをいいことに、5年半にわたって政権をコントロールしてきた。しかも、その中身がアメリカかぶれの自由競争と市場原理主義だったから、日本社会はズタズタにされてしまった。

秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。

「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『1%が99%を支配する政治装置』と言うべきだ。

ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約15年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー(利権あさり)』そのもの。」

 

竹中と安倍が進める移民政策

外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが30日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。(安里洋輔)

不法滞在でも日本で働いた方が稼げる

「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など選べる仕事の選択肢が限られていた」

中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

しかし、平成27年4月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」(中国人実業家)

失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信(ウェイシン)」などを使って職を求める者もいる。

同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。

 

日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部(遼寧省、吉林省、黒竜江省)などの地方出身者が目立つ。

中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。

技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。

技能実習生の失踪

問題視されている技能実習生の失踪問題。平成28年11月に新たな実習制度が施行されましたが、まだまだ失踪者及び行方不明者は後を絶たない状態です。2011年千人弱だった失踪者が今や五千人を超える人数となってます。『ベトナム人が3人居なくなった』『中国人が居なくなったんですが…』『居なくなったから、また別の人を受入れ申請したい』度々こんな話を耳にします。

ベトナム人と中国人の失踪率が圧倒的に高いと言われていますが、その二か国以外でも失踪者が後を絶たない状況です。失踪した実習生はその後、どのような生活を送っているのか?

今よりも良い待遇の働き先が見つかった。

仕事を紹介しているブローカーの存在。

実際にブローカーといわれる人に会った事はないですが、同じ国籍の知人などに紹介してもらっているケースが多いようです。

先に失踪した人からの紹介、技能実習制度ではなく個人的に日本に入国している人からの紹介など・・・

ベトナム人と中国人は、入国数が多いのでその分日本でのネットワークが広く繋がっています。皆さんが思っている以上に日本国内での外国人ネットワークは全国各地に広く繋がっています!

東京の勤務先だった実習生が失踪後に関西で働いていた時や、東北地方、九州地方など、全国規模でネットワークがある事がわかる

自分の国以外で自分と同じ国籍の人が頑張っているのを応援してくれる人は、やはりよう多い。

また、闇雲に働き先を紹介しているのではなく、技能実習生として日本に入国し受け入れ先での嫌がらせや待遇の悪さ、イジメなどがあり、その事を相談している内に、酷い対応の受け入れ企業なら他を紹介するよ。という助け舟的な感じでの失踪に繋がるケースもある。

実習生が個人的に新たな働き先を日本で見つけるのは困難という事もあり、誰かしらの紹介からの失踪が一番目立つケースとなっている。

 

受入れ企業に配属になる前に事前説明がありますが、説明不足や実習生がその事をしっかり理解してない事から受入れ企業と実習生との間での思い違いから不満が溜まり失踪に繋がるケースが多いです。

実習生からしてみると、受入れ企業に意見を言いづらい事など現状報告を監理団体などを通して行いますが監理団体がしっかりとアフターケアをしていない事があります。その為、新たな外国人技能実習制度が施行されていますが、優良とは程遠い監視体制の監理組合が存在する事も確かです。実習生を受け入れ検討中の企業担当者は、しっかりと話し合いの元に監理組合を見極める事が大事だと感じます。

新たな実習制度によって優良の監理組合と、そうでない組合での違いが出てきますので今後については多少なりとも期待も持てる。

本来の技能実習制度は日本の技術を学びに来る。という事を前提ではありますが、実習生はお金を稼ぎに来日している人が多いです。

『お金を稼ぎに来ているのに稼げない』との考えからの失踪ケース。

『残業の少なさ』『休みが多すぎる』など、思った程稼げずに失踪に繋がっています。日本人では残業が多すぎると嫌な顔をする方もいますが、実習生はあくまで稼ぎに来ていますので、ある程度の残業がある企業の方が稼ぎとしては多くなりますので事前説明との違いが多すぎると失踪へと繋がりかねません。

また、実習生は自分で使用している家の家賃や生活費は自腹ですので意外と出費が多く、思っていた程お金を稼ぐ(貯める)ことができずに、より良い待遇の働き先に移ってしまう事があります。

実習生の中には借金をして日本に来日する人もおり、その返済や自国へのお金の送金ができずに受け入れ先から逃げ出し、さらに待遇の良い場所へと移っているケースがある。

実習生は日本の労働者と同じ扱いになり、通常では各都道府県が定める最低賃金以上での雇用となりますが、このルールを守らず日本では考えられない賃金での雇用をし、実習生の失踪に繋がってしまっているケースです。これは完全にルール違反の悪質な受入れ企業が悪いですが、

バレないだろうと、このような事をしている企業が有る事が確かです。

案外簡単にバレます!

最近では監理組合により、このようなブラック企業への取り調べや調査を強化しています。

実習生は失踪した後の生活がどうなるのか。この事をしっかり把握せずに逃げ出している人が多いのが現状です。

失踪後は、不法滞在者としての生活ですので勿論普通には働けず、散々な扱いを受ける事も多いです。

失踪した本人が悪いのですから、その事を逆手にとり技能実習先での給与よりもはるかに低い給与と待遇での扱いを受ける事もあります。

失踪者が女性の場合、風俗店などで働かさせられているという話も聞いた事があります。多くの失踪者は同じ国の人物との横の繋がりで生活を送っている事が多いですが、新たな職場の紹介者から適当に対応され、実習先に戻ってくるケースや帰国してしまうケースもあります。

実習生が失踪した場合、見つける事はほぼ困難です。

行きそうな場所などの痕跡を辿りますが、見つける事ができていないのが現状です。

 

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