国内政治

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財政法第4条の呪縛

財政法第4条   国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。   消費増税と財政法第四条 / 奨学金 地方自治体での助成と支援     キャスター:佐藤健志・佐波優子 ■ VTR:『平和主義は貧困への道―または対米従属の爽快な末路』プロモーション動画 ■ ニュースPick Up  ・トランプの外交戦略と各国の思惑 ■ 消費増税と財政法第四条 ■ 奨学金 地方自治体での助成と支援  

緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す 江戸末期の安政年間(1854年〜1855年)に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生現代の日本は、地震活動期に入っている。 ・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた 【関東大震災】1923年(大正12年)9月1日11時58分 M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある 神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生 ・M8以上の南海トラフ地震(過去には90年〜150年周期で発生) 昭和南海地震 1946年12月21日 安政南海地震 1854年12月24日 宝永地震   1707年10月28日 適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策(合理的経営判断)を行なっているが、国はやらない。年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込めるのに財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない。   目先の小銭をケチること(or 小銭を稼ぐことで)で、大きな損 […]

「日本解放第二期工作要領」について

「日本解放第二期工作要領」について A.基本戦略・任務・手段 A-1.基本戦略 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 A-2.解放工作組の任務 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標) 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標) ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標) 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 A-3.任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法 […]

憲法討論~安倍自民党改憲論を問う

特別番組「憲法討論~安倍自民党改憲論を問う」   市川文一元陸上自衛隊武器学校長 倉山満【チャンネルくらら・10月27日配信】 臨時国会で提出?説明?「自民党改憲素案」の自衛隊明記「9条加憲」について。   白雉レベルの安倍自民党改憲論 憲法改正の議論に安倍首相は今年5月3日の憲法記念日に突然、大きな一石を投じた。読売新聞のインタビューで、憲法9条の1、2項を残した上で、自衛隊の存在を書き加えると表明した。 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。   「9条の2項で戦力は持たないと書いてある。これを残したまま、3項で自衛隊を認めるというのは無理がある」「安倍さんは2項を変える、というならともかく3項を付け加えて自衛隊を認めるという。それでは、相変わらず自衛隊は戦力じゃない、軍隊じゃないという嘘をつき続けることになる」

安倍政権のすすめる売国会議

未来投資会議 議員名簿(おかしくないかいこの人選)   未来投資会議 議員名簿(平成 30 年 10 月 5 日現在) 議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣 議長代理 麻生 太郎 副総理 副 議 長 茂木 敏充 経済再生担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 同 菅 義偉 内閣官房長官 同 世耕 弘成 経済産業大臣 議 員 石田 真敏 総務大臣 同 柴山 昌彦 文部科学大臣 同 根本 匠 厚生労働大臣 同 平井 卓也 内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 同 片山 さつき 内閣府特命担当大臣(規制改革) 同 金丸 恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO 同 五神 真 東京大学総長 同 櫻田 謙悟 SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 代表取締役社長 社長執行役員 同 志賀 俊之 株式会社 INCJ 代表取締役会長、 日産自動車株式会社 取締役 同 竹中 平蔵 東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授 ← 肩書もゴマカシ 同 中西 宏明 一般社団法人日本経済団体連合会会長、 株式会社日立製作所取締役会長 執行役 同 南場 智子 株式会社デ […]

南シナ海は迂回できるなどと言っていられない

南シナ海が中国にコントロールされる   中国共産党の機関紙である人民日報の国際版「環球時報」が4月に、移動式海上原発は、南シナ海と渤海に約20基を設置される予定と伝えた。南シナ海では中国が今、自国領、領海の存在を主張し、ベトナム、フィリピンなどの周辺各国と紛争を起こしている。環礁を埋め立てて人工島をつくり、無人島に航空基地や施設を置く。そして中国は1992年に制定した領海法で、南シナ海のほぼ全域の領有を宣言し、他国軍艦の無害通行権を否定している。 その海域に置かれる海上原子力発電所はさまざまな影響を日本の安全保障、そしてエネルギー事業に与えるだろう。日本の輸入する原油の8割、LNG(液化天然ガス)の3割は中東産であり、またLNGの3割は東南アジア産だ。中国が南シナ海を制圧すれば、日本のエネルギー動脈をいつでも切断できる状況になる。 原発で強化される中国の南シナ海での軍事力 「安全保障上のリスクは一段と高まり、中国の軍事的な存在感を強める」。元海上自衛官で、中国駐在武官を務めた小原凡司東京財団研究員・政策プロデューサーはこの動きを懸念する。中国は南シナ海南部のパラセル諸島、北部 […]

消費税増税の使い道は真っ赤な嘘

増税による増収の8割が「政府の借金」返済?   「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える。お前は、詐欺師か。 2019年10月に消費税の10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。 安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10%に引き上げる消費税の増収分の使い道を「『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだ」というもの。 ですが安倍政権が消費税を8%に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実 […]

沖縄知事選

玉城氏発した「一国二制度」 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政 […]

怠慢としか思えない日本の行政

外国人による「出産育児一時金」の不正受給の例 中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。 出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。 平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。約40%が外国人。 そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。 荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員) 国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。 そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。 小坂議員は言う 「出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」 「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かど […]

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