腐敗した霞が関

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財政法第4条の呪縛

財政法第4条   国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。   消費増税と財政法第四条 / 奨学金 地方自治体での助成と支援     キャスター:佐藤健志・佐波優子 ■ VTR:『平和主義は貧困への道―または対米従属の爽快な末路』プロモーション動画 ■ ニュースPick Up  ・トランプの外交戦略と各国の思惑 ■ 消費増税と財政法第四条 ■ 奨学金 地方自治体での助成と支援  

緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す 江戸末期の安政年間(1854年〜1855年)に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生現代の日本は、地震活動期に入っている。 ・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた 【関東大震災】1923年(大正12年)9月1日11時58分 M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある 神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生 ・M8以上の南海トラフ地震(過去には90年〜150年周期で発生) 昭和南海地震 1946年12月21日 安政南海地震 1854年12月24日 宝永地震   1707年10月28日 適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策(合理的経営判断)を行なっているが、国はやらない。年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込めるのに財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない。   目先の小銭をケチること(or 小銭を稼ぐことで)で、大きな損 […]

消費税増税の使い道は真っ赤な嘘

増税による増収の8割が「政府の借金」返済?   「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える。お前は、詐欺師か。 2019年10月に消費税の10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。 安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10%に引き上げる消費税の増収分の使い道を「『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだ」というもの。 ですが安倍政権が消費税を8%に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実 […]

怠慢としか思えない日本の行政

外国人による「出産育児一時金」の不正受給の例 中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。 出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。 平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。約40%が外国人。 そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。 荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員) 国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。 そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。 小坂議員は言う 「出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」 「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かど […]

【三橋貴明】財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体

財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体 財務省の代弁者なの?小泉進次郎の正体 教育国債問題なし!こども保険はこども税だと三橋貴明氏。 財務省は増税と言えないと語った。反資本主義者、財務省 の代弁者である小泉進次郎氏。   【三橋貴明】所得税増税?財務省の陰謀を徹底的に暴露!国民を欺き利用する恐ろしい陰謀のすべて 

マハティール・マレーシア首相 会見 2018.6.11

Mahathir bin Mohamad, Prime Minister, Malaysia マレーシア独立以降初の政権交代で15年ぶりに首相に返り咲いたマハティール・ビン・モハマド(Mahathir bin Mohamad)氏が会見した。     【Front Japan 桜】92歳マハティール首相実現か? / いよいよ水道民営化始まる? / イプシロン打ち上げ成功 / 沖縄・小学校上空に米軍ヘリ[桜H30/1/19]     キャスター:髙山正之・saya ■ ニュース Pick Up  ・イプシロン打ち上げ成功  ・沖縄・小学校上空に米軍ヘリ ■ 92歳マハティール首相実現か? ■ いよいよ水道民営化始まる?   【Front Japan 桜】人を安く買い叩きたい人々 / 赤く染まるマレーシア~92歳のマハティールさんが立ち上がった背景 / 安保と引換えの貿易問題 / 技能実習生に永住の道[桜H30/4/20]   キャスター:三橋貴明・河添恵子 ■ ニュースPick Up  ・日米首脳会談~安保と引き換えになる貿易問題 […]

山村明義のウワサの深層 財務省とオウム真理教

山村明義のウワサの深層「財務省とオウム真理教」倉山満【チャンネルくらら・7月14日配信】 財務省人事から感じ取れるのは岡本薫明官房長(今人事で主計局長へ)の消費増税にかける執念     財務省では、福田淳一前事務次官がセクハラ問題などを受け4月に辞任し、以後、次官が空席となる異常事態が続いていた。後任には星野次彦主税局長や浅川財務官の名前も挙がっていたが、政府として最終的に、当初から次官候補だった岡本氏が適任との判断に傾いたとみられる。 財務官の4年続投は異例だが、2019年には6月に大阪市で初めて国内で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議が予定されており、国際的知名度のある浅川氏の続投が必要と判断しつつある。 1.佐川理財局長の国税庁長官就任 →野党への攻撃材料の提供? 2.59年組のパージ →岡本事務次官2年も想定? 3.可部主計局次長の統括審議官登用 →岸田外相の義弟。岸田派支持のメッセージか?(申し合わせたかのように、ここ最近、岸田派が増長) 4.矢野主税局審議官の官房長登用 →事前予想では一橋大初の財務官就任が噂されるも浅川氏留任のため、官房長に? […]

外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策

「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策 西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲 経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。 現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。 今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒して […]

年金と健康保険と住民税

厚生年金とは日本の公的年金制度の1つで、会社員や公務員として働く人が加入するものです。加入していると、定年退職や病気・怪我などで稼得能力が低下した際に「年金の給付」という形で保障が受けられます。給付される年金は、定額の基礎年金部分と給料に比例して金額が上がる報酬比例部分によって構成されています。 計算方法について 厚生年金保険料を算出する際には、標準報酬月額と厚生年金保険料率を使用します。標準報酬月額は、4月から6月までの3ヶ月間の給与の合計から平均値を算出し、国が定める水準に当てはめた金額を使用します。 厚生年金保険料率は平成29年9月に引き上げが完了し、18.3%で固定されています。2つの数字を掛けることで厚生年金保険料の総額が算出されます。 将来もらえる年金額は1.6倍 一般的な定年時期である60歳を超えてからも会社員や公務員として働く場合には、厚生年金保険料を支払う必要があります。この場合、働いている間は「被保険者」として扱われるため、年金の支給は基本的に行われません。しかし、年金給付面で損をしないように、受け取り開始から終了までの総額は通常の人の1.6倍に設定されます。 国民 […]