厚労省

怠慢としか思えない日本の行政

外国人による「出産育児一時金」の不正受給の例 中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。 出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。 平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。約40%が外国人。 そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。 荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員) 国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。 そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。 小坂議員は言う 「出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」 「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かど […]

外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策

「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策 西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲 経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。 現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。 今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒して […]

年金と健康保険と住民税

厚生年金とは日本の公的年金制度の1つで、会社員や公務員として働く人が加入するものです。加入していると、定年退職や病気・怪我などで稼得能力が低下した際に「年金の給付」という形で保障が受けられます。給付される年金は、定額の基礎年金部分と給料に比例して金額が上がる報酬比例部分によって構成されています。 計算方法について 厚生年金保険料を算出する際には、標準報酬月額と厚生年金保険料率を使用します。標準報酬月額は、4月から6月までの3ヶ月間の給与の合計から平均値を算出し、国が定める水準に当てはめた金額を使用します。 厚生年金保険料率は平成29年9月に引き上げが完了し、18.3%で固定されています。2つの数字を掛けることで厚生年金保険料の総額が算出されます。 将来もらえる年金額は1.6倍 一般的な定年時期である60歳を超えてからも会社員や公務員として働く場合には、厚生年金保険料を支払う必要があります。この場合、働いている間は「被保険者」として扱われるため、年金の支給は基本的に行われません。しかし、年金給付面で損をしないように、受け取り開始から終了までの総額は通常の人の1.6倍に設定されます。 国民 […]

年金支給額モデルケース

収入30万円の20代 会社員として勤務した単身世帯が65歳の時に受け取れる年金は月額約8万9千円、会社員の夫と専業主婦の世帯では約12万5千円です。現在60歳で同じ平均月収の会社員単身が65歳の時に受け取れる年金は月額約12万1千円、会社員と専業主婦の世帯で約18万2千円です。年金の支給額は単身世帯で26.4%減、会社員と専業主婦の世帯で31.3%減と大きな差があります。 収入30万円の30代 会社員として勤務した単身世帯が65歳の時に受け取れる年金は月額約9万2千円、会社員として勤務した夫と専業主婦という世帯では約13万1千円が受け取れます。同じ収入の20代と比較すると受給額は単身者世帯で3.4%増、会社員と専業主婦の世帯で4.8%増です。しかし、現在60歳である世帯と比較すると単身世帯で24.0%減、会社員と専業主婦の世帯で28.0%減です。 収入30万円の40代 会社員として勤務した単身世帯が65歳の時に受け取れる年金は月額約9万9千円で、会社員の夫と専業主婦の世帯では約14万6千円です。同じ収入の20代と比較すると受け取れる月額の受給額は単身者世帯で11.2%増、会社員と専業主 […]

年金はいつから支給される?

原則として支給開始は65歳 2018年現在年金の開始年齢は65歳からとなっています。しかし、手続きをすることで60歳から繰り上げ受給することもできます。反対に年金を受け取る年齢を遅くする繰り下げ受給という方法もあり、70歳から年金を受け取ることも可能です。 繰り上げをすれば年金を早く受け取ることができますが期間ごとの受給額は減り、繰り下げ受給をすれば受け取る時期は遅くなる分期間ごとの受給額は増えます。 将来は支給開始が遅れる可能性も 2018年現在、年金の支給開始年齢は65歳です。しかし、年金の開始年齢は決まっているわけではなく改正によって引き上げられてきました。つまり、少子高齢化により年金原資が減れば支給開始年齢がさらに上がる可能性もあります。 財務省の審議会の1つで、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という趣旨の検討資料が出て、話題となっています。 2018年時点の自分の満年齢から、支給開始年齢の68歳への引き上げについて、どのように対応すれば良いか、まとめましょう。 男性が「57歳」、女性が「52歳」以上の場合は、支給開始年齢は変わらない可能性が高い。 男女とも「48歳 […]

年金の基本

自分が早死にするか長生きするかを予測するのは不可能です、自分たちの出した保険料を分け合って、長生きしたという条件下においてのみお金がもらえるようにしています。この大前提がわかれば、「国が無条件に老後を保障してくれる」「年金は福祉である」という考えが間違いであると理解できるはずです。 「年金は福祉」と思っている人は多いですが、年金の本質は「年金保険」という保険と似た仕組みなのです。病気やケガのリスクに備える健康保険や、若くして亡くなってしまうリスクに備える生命保険と比較すると、年金は「長生きするリスク」に備える保険だといえる。早く死んでしまった人の保険料を長生きした人に渡して保障するという仕組みです。 自分が早死にするか長生きするかを予測するのは不可能、自分たちの出した保険料を分け合って、長生きしたという条件下においてのみお金がもらえるようにしている。この大前提がわかれば、「国が無条件に老後を保障してくれる」「年金は福祉である」という考えが間違いであると理解できます。 年金は保険なので、「掛け金」によって「保障額」が変わる。原則として、「掛け捨て」の部分が大きいほど、保険料を多く納めるほ […]