福祉

怠慢としか思えない日本の行政

外国人による「出産育児一時金」の不正受給の例 中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。 出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。 平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。約40%が外国人。 そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。 荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員) 国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。 そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。 小坂議員は言う 「出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」 「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かど […]