北朝鮮勢力の攻撃

拉致問題6.29 全被害者の即時一括帰国を!特別集会

6月12日の米朝首脳会談を機に開催され、現職及び歴代の拉致問題担当大臣も複数名参加した中、求めるべきはただひたすらに「全被害者の即時一括帰国」のみであり、それまでは北朝鮮への経済支援も国交正常化も、そして合同調査などという策謀もあり得ないことを改めて確認した「全被害者の即時一括帰国を!特別集会」(平成30年6月29日 友愛会館)の模様をお送りします。 【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを!】 各種ブルーリボンバッジやブルーリボン・グッズは、「救う会」「特定失踪者問題調査会」などでお求めになれます! ・ 救う会 TEL 03-3946-5780 MAIL info@sukuukai.jp

拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題(きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい)とは、1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人(北朝鮮側によれば13人)の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に拉致された問題である。 日朝それぞれの政府による認定と認識 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人 北朝鮮政府側は、このうち13人(男性6人、女性7人)について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 業界最安級!月額1,380円~ギガ放題が利用できるカシモWiMAX 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年(平成14年)、平壌で行われた日朝首脳会談で、金正日が日本人の拉致を認め謝罪し、再発の防止を約束した。しかし、このことに対する賠償などは、未だに行われていない。 2003年(平成15年)6月5日の衆議院本会議において、当時の首相である小泉純一 […]