国賊

朝鮮企業パソナの日本転覆計画 組織的なハニートラップで広がる深刻な社会汚染

「初月月額費」「端末代」「送料」無料+大幅割引あり!カシモWiMAX パソナの女性社員が経営幹部の“セクハラ“を告発! ASKAの愛人・栩内被告も同じ目に? 2015年3月27日 8時0分 LITERA(リテラ) 写真拡大 宮城県大衡村の村長に大阪の海遊館、同志社大学教授と、このところセクハラ事件が頻発している。しかし、一方では、セクハラ疑惑がささやかれながら、なんの告発もされずにいる会社もまだまだたくさん存在する。 政界にも太いパイプをもつカリスマ経営者・南部靖之社長が創業し、竹中平蔵元総務相を取締役会長に据えた人材派遣業界の大手「パソナ」もそのひとつだ。パソナといえば、ASKA覚醒剤事件(2014年5月)で、ASKAと一緒に逮捕された愛人の栩内香澄美被告(2015年1月13日、東京地方裁判所は懲役2年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した)が南部社長の秘書で、ASKA容疑者と知り合ったのが、同社の”VIP接待の館”「仁風林」であったことが明らかになった。この”VIP接待の館”でのパーティには政治家や大物官僚などが出席していたことも報道され […]

働き方改革法案に賛成するパソナ会長

働き方改革法案に賛成するパソナ会長 昨日、NHKのクローズアップ現代で働き方改革法案が取り上げられました。賛成派として出演したのが、人材派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏です。ところが、番組では竹中氏の肩書は東洋大学教授と紹介されていました。視聴者が出演者の主張をきちんと判断できるようにするためにも、NHKは竹中氏がパソナの会長であることを紹介すべきだったと思います。 ここでは弊誌2014年7月号に掲載した、評論家の佐高信氏のインタビューを紹介します。 なぜメディアは竹中平蔵をパソナ会長と報道しないのか ―― 小泉政権以降、郵政民営化・TPP・アベノミクスなど、歴代内閣は一貫して新自由主義政策を推進してきました。大手メディアもこれに賛成しています。 佐高 新聞をはじめとする大手メディアは国民の圧倒的支持率を誇る小泉政権に迎合し、郵政民営化の旗振り役になって以降、おしなべて新自由主義的になっています。これは朝日新聞から産経新聞に到るまで共通しています。そしてメディアは新自由主義に迎合した結果、ジャーナリズムや言論を失っています。現在のメディアは毒を持たない毒蛇、牙を抜かれた狼、 […]

竹中平蔵「今後、日本の人口は毎年100万人減る

竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」   竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は 高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長! ここは正直ですね! 竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね! そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね! 竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります! もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長 […]

国賊 竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、

竹中平蔵氏(ロイター/アフロ) 3月9日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議(以下、特区会議)が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する1年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用(年間雇用)の34%がベトナムなどからの技能実習生、長野県では18.8%がアジアからの技能実習生、香川県では17.8%がカンボジアなどからの技能実習生となっている。2015年の農業従事外国人就業者数は、2万950人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないため生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。 この問題に手をつけたのが、特 […]