ヨーロッパの情勢

論・暴論・強硬論「国連・ユネスコ問題を語る!」

わたしたちの遺伝子から健康のためのヒントを見つけよう【MYCODE】 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2018年12月31日。それまで米国はUNESCO加盟国としての権限・責務を果たす予定。 米国務省は、脱退声明の中で今回の決定の背景について、「UNESCO分担金の支払滞納の膨張」「根本的な組織改革の必要性」と伝えた。米国は前オバマ政権時代の2011年に、パレスチナがUNESCOに正式加盟したことで、分担金の拠出を凍結。以来、米政府の滞納金は5億4,000万米ドル(約600億円)に上っている。米国とUNESCOの関係はぎくしゃくしてきた歴史的な経緯がある。1984年に当時のレーガン政権は、「腐敗があり、東側ではなくソ連寄りの政治的姿勢を感じる」としてUNESCOから脱退。2002年にジョージ・W・ブッシュ政権が再加盟するまで脱退を続けていた。今回の決定でも、国務省のナウアート報道官「ユ […]

ハンガリーのEU離脱

緊急解説!ハンガリーのEU離脱?を語る!~おおさか維新の改憲案「憲法裁判所」も解説します! 国際法学者:小野義典 倉山満   ハンガリー大統領府は5日、中東や北アフリカからの難民を受け入れるかどうか10月2日の国民投票に諮ると発表した。欧州連合(EU)は加盟国が難民を分担して引き受ける計画を打ち出したが、反難民の急先鋒(せんぽう)だったハンガリー政府は抵抗してきた。民意に問うことでEUを揺さぶり、自らの発言力を高める狙いがある。 民族主義的な保守強硬派が政権を握るハンガリーは、昨秋に大勢の難民が欧州に流入するといち早く「難民拒否」を掲げた。オルバン首相は2月に国民投票の実施を表明。国会承認などの手続きを終えたことから具体的な日程を公表した。 ハンガリーはもともと反難民機運が強い。英国がEU離脱を決めた直後のこの時期に、国民投票の実施のスケジュールが固まったことで、欧州の結束が揺らいでいるという印象が強まる可能性がある。