中国の動向

ウイグル問題の本質

【東京発信・Cool Eyes】第25回 アジア自由民主連帯協議会事務局長・三浦小太郎 ウイグル問題の本質   AP通信は18日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族などのイスラム教徒が大量拘束されているとみられる収容施設の衛星画像を配信した。画像は衛星観測を手がける米企業が今年9月17日に公開。画像分析から、刑務所のような建物や監視塔、警察署、病院などが確認されたという。 同自治区では、100万人以上のウイグル族らが中国当局によって各地の「再教育施設」に強制収容されていると報告されている。

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除

日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。   米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。 「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」  「電気通信の構成要素とシステムを改竄する機会は、製品の開発・製造の期間を通して存在する」 ファーウェイやZTEのような垂直的に統合された […]

世界に逆行する日本の移民政策

日本国を中国に売り渡す永田町と霞が関の面々 日本は100年後は、チベットやウイグルと同じになってしまうのか   大蛇が羊をまるのまま飲み込んでいく。大蛇の場合と異なるのは、単に力だけを行使していくのではなく、そこに謀略が複雑に作用している。「安倍と竹中の言う骨太の方針」で外国人の生活支援の主管省庁を、その経験も法制度上の責任も無い法務省としたことは、聊か不可解です。その背景には恐らく、省庁間の交渉と駆け引きがあったことが容易に推察される。今後の日本の「移民政策」の迷走と失敗を暗示させる発進となってしまい、もちろん、法務省内の部局を抜本的に大改革すれば、社会統合政策を法務省が主管することも不可能だ。しかし諸外国も長年に亘って迷走と失敗を繰り返した結果、苦い教訓を踏まえて「移民庁」のような部局を設置したり、そうでなければ「労働省」や「家族省」などに相当する部局が「移民政策」の主管省庁となっているケースが多くなっています。外国人受け入れ政策において後進国の日本は、そのような諸外国の失敗と経験から学んで悪い轍を踏まないようにできる有利な立場にいる。   中共の領土は九百六十 […]

ウイグル族に対する中国当局の人権侵害

同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は? 10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より   トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っているのはなぜか。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のためには小さな声さえ上がらない。この10年間、イスラム教徒が多数派を占める国(ここでは便宜的に「ムスリム国家」と呼ぶことにする)のリーダーで、ウイグル人支持を明確に表明した人物は1人もいない。 それどころか中国との関係を強化したり、ひどい場合は、中国政府によるウイグル迫害を事実上容認するムスリム国家も少なくない。エジプト政府は昨年夏、ウイグル人数百人を中国に強制送還した。そんなことをすれば、彼 […]

巨大国中国の脅威…!?〜軍事を蔑ろにしてきた我が国日本

大国中国を隣国に構える日本、中国やその周辺国の過去の動向を振り返り、近い未来がどうなるのか、今後、日本は勿論アメリカはどう動くのか考えさせられる   中国脅威論は今に始まったわけではない。1989年の「冷戦後」、西側世界はソ連という敵を失い、台頭する中国を新たな「敵」とする言説が出る。しかし米一極支配が揺らいだわけではない。2001年の「9・11」でアメリカは「対テロ戦争」を優先し、中国も協力したことで、欧米では脅威論は鳴りを潜めた。 いま再燃しているのは「ポスト冷戦後」の脅威論である。トランプ政権がTPPや「パリ協定」を離脱し内向きに転じ、中国がそれに代わって自由貿易や国際協調の旗を振る。政治も経済も、米一国では決められない時代。一極支配は瓦解した。 中国は、「一帯一路」(習近平総書記が提唱した経済圏構想)で、経済活動を国内市場から地球規模に拡大した。経済の実力が伴うと、「脅威」のリアリティーが高まる。脅威論の最大の背景は「大国のパワーシフト」(大国間の重心移動)である。秩序交代期には、旧秩序側が新秩序を叩こうとする力が働くのは避けられない。「通過儀礼」とも言える。 新脅威 […]