敵国、韓国を語る番組

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韓国疲れ もう勘弁してくれ

 

自民党総裁外交特別補佐の河井克行氏と東海大教授の金慶珠氏、演出家のテリー伊藤氏が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、島根県・竹島を巡る日韓の対立について議論した。

河井氏は、竹島の領有権を巡る主張の違いを解決する方法について「(過去に日本は)国際司法裁判所(ICJ)への付託を韓国に提案した。日韓関係の推移によっては、今後も(提案の)可能性が出てくる」と述べた。金氏は「韓国は『そもそも領土問題が存在しない』という論法だ。(日本の主張を)無視する戦略をとっている」と分析した。

 

 

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韓国疲れする米国と日韓関係の今後!同じ土俵乗ってはいけない丁寧な無視!【小野寺五典×古森義久】

 

ワシントンと東京と、いまの共通項は「韓国疲れ」のようだ。この表現はかつて米国の専門家が日本の「韓国には、もうほとほと」という心情を指して使っていた。だがその後、米国に伝染したようなのだ。ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している。

まずトランプ政権からは北朝鮮非核化への文在寅(ムン・ジェイン)政権の態度への不満が表明される。最も明確なのはマイク・ポンペオ国務長官の昨年11月の文政権への警告だった。「米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている」と公式に言明したのだ。

 

トランプ政権は文政権が北朝鮮との共通の鉄道やパイプラインの開通、さらには韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、北が求める軍事緩和、経済交流ばかりに傾くという不満だった。

 

しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。だが保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違いは常にちらついてしまう。トランプ大統領も昨年9月、ツイッターで「韓国政府の宥和的な対話はうまくいくはずがない」と、つい本音の文非難をもらしてしまった。

もっとも文大統領も米国に向かっては米韓同盟堅持など現状保持策を語ってみせる。韓国内や北朝鮮に向けてとは異なる態度である。このあたりは米韓同盟の否定に等しい言動をみせて、対米関係の危機を生んだ廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の轍(てつ)を踏まないという計算だろう。

 

米国側でトランプ政権の外となると、文政権批判は激しい。新米国安全保障センターの朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏は「文陣営には北朝鮮にとてつもなく楽観的な人が多く、核廃棄を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と論評した。

 

今や文氏は、米国のメディアから「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と呼ばれるまでになった。ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる“事件”が起きた。

韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。

もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。

国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所(ICJ)への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。

そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。

すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

第2の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。

最近、日本で働く韓国人の数が増えている。

17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%である。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。

当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

第4の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。

だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯(ひきょう)で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。

 



 

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