朝鮮総連と日本

朝鮮総連と日本

韓国歴史教科書は反日教本

来年4月から日本の小学校で使われる5、6年用の社会科教科書のすべてが島根県隠岐の島町の竹島を「日本固有の領土」と明記したところ、韓国がこれに激しく反発した。政治、経済から軍事まで幅広く悪化する日韓関係だが、問題の根源として、韓国の教科書にもっと注目すべきだと考えるようになった。

韓国の小6社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性10人が写った1枚の写真が載った。「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。

実は、写真は1926年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。

韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。そもそも左派の「全国教職員労働組合(全教組)」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。

全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。

実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。

問題の写真は以前にも高校教科書に掲載されたことがあった。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも「朝鮮人被害者」として展示されているといい、産経新聞は2017年4月に問題点を指摘していた。今回は教科書が「国定」である分、深刻なのだが、こうした間違いが放置され、改善されないあたりに日本軽視の一端が現れている。

この問題をきっかけに最近、韓国の小中高の社会・歴史の教科書を取り寄せて読んでみたところ、暗澹(あんたん)たる気持ちになった。

写真を誤掲載した小6社会科は歴史領域の71ページのうち、日本統治直前から独立までの「反日(抗日)」史におよそ4割、28ページも割いている。

1章2節の「日本帝国の侵略と光復のための努力」では、韓国社会で頻繁に耳にする語句「日帝(イルチェ)」を《日本の「帝国主義」または「日本帝国」を短くした言葉で、自分の国の利益のために数カ国を侵略した日本を示す言葉》と説明。韓国では日韓について小6の子供から「日本を懲らしめる韓国」という勧善懲悪の構図でとらえさせるのだ。

同じ教科書ではまた、慰安婦問題について《今日まで、日本は明確な事実認定と真心ある謝罪をしていない》と説明をするが、これは虚偽である。1992(平成4)年の宮沢喜一首相(当時)の謝罪をはじめこれまで幾度も、談話や手紙で謝罪の気持ちを伝えてきた事実が完全に無視され歪曲(わいきょく)されていることに愕然(がくぜん)とさせられる。日本側の努力は一体、何だったのか。

在韓国日本大使館付近でのデモや慰安婦像の設置についても、気勢をあげるデモ参加者や慰安婦像の写真とともに、まるで成果を誇るように扱っている。外国公館の安全と品位を保護する義務を定めたウィーン条約違反の懸念などみじんも感じさせない。

まるで反日の教本のような教科書で、未来を担うべき小学生に虚実ないまぜの“事実”を教え、反日を植え付ける韓国。その教育に、両国関係の先行きの暗さを覚えるのは筆者だけではあるまい。

 

加藤達也

朝鮮総連の闇に迫る討論会

 

朝鮮総連を野放しにしてきた国家権力。それは、与党に限ったことではない。野党も行政もメディアも北朝鮮及び韓国と利害関係で通じ、ズブズブの関係にあることは現在に於いても否定しようがない。

 

 

パネリスト:
荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
加藤健(アジア調査機構代表)
篠原常一郎(ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書)
西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
松原仁(衆議院議員)
三浦小太郎(評論家)
山田文明(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表)
司会:水島総

 

 

ロリポップ!

 

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