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食のテーマパーク」は消滅し、都税負担5,600億円を投入。小池知事は公約撤回

 

小池知事は一昨年6月、都議選告示を3日後に控え、豊洲への市場移転の賛成・反対両派に配慮する形で、跡地などに市場機能を残して再開発する「食のテーマパーク」構想を表明した。市場業者の使用料収入などで賄う「中央卸売市場会計」で保有を続け「税金を新たに投入することはない」とも明言。都議選は知事が率いる都民ファーストの会が大勝し、自民から都議会最大会派の座を奪った。

だが、都は先月、再開発案に食のテーマパーク構想を盛り込まず、国際会議場や展示場を軸に整備すると発表。跡地も都税などが原資の約5600億円で買い取り、一般会計に移す方針を示した。

これを「公約違反」「説明不足」と批判する自民、共産など6会派は開会前日、委員会に知事を招致して一問一答形式での質疑をするよう議長に要求。これを不要と主張する都民ファーストと公明は、他会派の合意がないまま知事を招致しない方針を決めた。しかし、若手が難色を示したため都民ファーストが「強硬路線」を取り下げ、公明は「信義則を破った」と反発した。

 

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