緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す

緊縮財政が人を殺す

江戸末期の安政年間(1854年〜1855年)に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生現代の日本は、地震活動期に入っている。
・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた
【関東大震災】1923年(大正12年)9月1日11時58分
M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある
神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生
・M8以上の南海トラフ地震(過去には90年〜150年周期で発生)
昭和南海地震 1946年12月21日
安政南海地震 1854年12月24日
宝永地震   1707年10月28日

適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策(合理的経営判断)を行なっているが、国はやらない。年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込めるのに財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない。

 

目先の小銭をケチること(or 小銭を稼ぐことで)で、大きな損をしてしまう

・西日本豪雨(平成30年7月豪雨)
2018年6月28日〜7月8日にかけ西日本で起きた集中豪雨
死者数200人を超え 7千人が避難生活となった
真備町の災害=エンジニアは事前にわかっていたが対策が遅れた→緊縮財政のせいで予算がつかなかった、死ななくてよい人が死んだ。

・1996年以降防災分野の公共投資が激減(治水関連は半減)
・自然災害リスク>財政破綻リスク、ではあるが、財政破綻リスクを優先する人は多い
・政府内ではほとんどこのような議論は行われていないのが実態
・財務省は財務省ラインを経済評論家等に言わせている
財務相における、IMF=国際金融マフィアの影響
・過去にない気候変動、気象悪化へ対処できるのか?
・災害時に暴動・テロ・政権転覆を狙う人々がいるので備えが必要
・南海・東海トラフと首都圏直下型が同時に起こる可能性(1854年の安政の大地震はそうだった)
・日本の成長がすべての原資、成長なければ日本は衰弱する
・成長なき経済に備えるべきか?
・日本の成長が止まったのは消費増税したから(1997年の増税以降下がりっぱなし)
・1995年〜2005年 日本以外はすべてプラス成長、日本だけマイナス20%。デフレーション。
・消費増税が人を殺している
・民の財布を締め上げれば国の財布も絞め上がる(鵜飼を例に藤井氏の怒り爆発)
・災害というのはエンジニアリング(物理学ではない)
・公共事業を増やすというが、誰がそれをやるのか?どこの公共事業をやるのか?誰が金の配分をするのか?(堕落した政治家にそれができるのか?)
・配分のメカニズムを変えないと、地主(地元)に全部取られ予定通りに作られない
・日本のインフラは主に東京五輪(1964年)時に建てられたもの、いろんなところが傷んでいる
・モランディ橋 落下事故(2018年8月14日)
イタリア北西部ジェノヴァにある高速道路の橋が崩落。38人死亡。橋は1967年竣工。
・笹子トンネル天井板落下事故(2012年12月2日)
→原因は民営化の弊害、コスト削減の影響
・関西国際空港が水没した理由
・水道民営化における防災リスク事例

 

総理でも、財務省主計局の課長レベルに逆らえない

 

 

2018年の夏は平成の時代最後の夏でした。夏には記録的な豪雨、強烈な台風、そして強い揺れに次々と襲われて多くの犠牲者、甚大な被害を出した。。全国各地で連日の猛暑に悩まされもした。この国が「災害大国」であることを改めて思い知らされ、防災の大切さを身に染みて感じる夏だった。

北海道を除いて沖縄から東北までが梅雨入りし、蒸し暑さが増していた6月18日朝に大阪北部で震度6弱の地震が発生した。人口が密集する都市の直下型地震だった。規模はマグニチュード(M)6.1で最大震度も過去の例では甚大な被害を出す強烈な揺れではなかったが、一部破損を含めると住宅被害は4万棟を超えて犠牲者も出た。家屋が密集する地域の弱さを露呈し、ブロック塀や古い家屋の防災上の課題も明らかになった。

7月には西日本の中国、四国地方を連日記録的な豪雨が襲い、洪水や土砂災害により、約200人もの犠牲者を出した。政府により「激甚災害」に指定されたこの西日本豪雨では、多くの住民が長い時間の避難生活を余儀なくされた。その後全国各地でこれも記録的な猛暑に見舞われ多くの人が熱中症で亡くなった。そして8月下旬に西太平洋で発生した台風21号が9月4日に徳島県に上陸。進路となった四国、関西地方を中心に全国100カ所の観測点で最大瞬間風速の記録を更新する強烈な風台風となった。台風21号は北海道にも風雨をもたらし、その直後の9月6日未明に北海道胆振(いぶり)地方東部で最大震度7、マグニチュード(M)6.7(暫定値)の大きな地震が発生した。山の斜面が崩れるなどしてここでも多くの犠牲者を出した。

関東大震災が起きた月日に当たる9月1日の防災の日や、東日本大震災の「あの日」に当たる3月11日には毎年、多くの犠牲者や甚大な被害を思い出す。そして防災の大切さが語られる。だが今年の夏ほど、自然の猛威と防災の不備、不徹底を思い知らされた夏は近年なかったのではないだろうか。「酷暑」「激暑」とも呼べる猛暑や進路が従来と異なるパターンの台風の到来に「気候変動」を実感した人も多かった。

大阪北部地震や北海道の地震では、関連が疑われる断層帯は指摘されているが、ずれた断層は最終的に特定されていない。国内には2千以上の活断層があり、知られていない断層も無数にあるとされる。いつ突然揺れるか、予測できないのだ。東京もいつ首都直下型地震に襲われてもおかしくない中でゲリラ豪雨に襲われるリスクもある。美しい自然の恵みを得ることができる一方、「災害大国」であるこの国は都市部も地方も高い災害リスクを抱えている。そしてこの国に住む一人一人が災害リスクを抱えている。政府は東日本大震災の後の2014年6月に「国土強靭化(きょうじんか)基本計画」を策定し、国内の防災体制を強化してきたが、この夏は中央政府から各地の自治体、そして個人のレベルでもまだまだ防災上の不備が多いことが明らかになった。

「天災は忘れた頃にやってくる」。この言葉は地震にも詳しい物理学者だった故寺田寅彦博士の警句と伝えられている。優れた警句だが、ここ数年の自然災害や異常気象は「天災は忘れる間もなく起きる」ことを物語っている。「完全な防災」は無理でも少しでも犠牲者や被害を軽減する「減災」の観点から、身の回りから地域や国のレベルに至るまで、自然災害への「備え」を再確認することが喫緊の重要課題だ。

#震災対策 #首都直下型地震 #南海トラフ地震 #国土強靭化 #消費増税

 

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