官僚支配が日本を亡ぼす

官僚支配が日本を亡ぼす

キャリア官僚が族議員を懐柔し亡国へ導く

我が国は「三権分立」が機能し得ない官僚一元支配による国家である。この官僚支配構造は、政治家によるコントロールが効かないどころか、政治家をも支配下に置く怪物の如き存在である。そのため、日本の国家は「官僚制社会主義国家」、経済は「官製経済体制」と呼ばれている。

が国においては、国庫に入るべき歳入の大部分が、国庫に入ることなく、キャリア官僚OBが支配する特殊法人や公益法人等に流入し、官僚が恣意的に選定した少数の特権層の間で山分けにされている。しかも、それら膨大な富が民間市場に還流することは決して無いのである。

国庫に入るべき歳入の大部分が、国庫に入ることなく、キャリア官僚OBが支配する特殊法人や公益法人等に流入し、官僚が恣意的に選定した少数の特権層の間で山分けにされている。しかも、それら膨大な富が民間市場に還流することは決して無いのだ。こうした官僚ネzットワークによって横領されている富は、年間およそ120兆円に上ると見られている。これは累積ではなく、あくまで単年度の額なのである。特殊法人や公益法人を放置したまま、いくら「規制緩和」や「民営化」をやったとしても、国民経済が上向くことはない。国民経済を圧迫する特殊法人や公益法人を、民営化するのではなく、完全に清算する必要がある。本来国庫に入るべき歳入を全て一般会計に繰り入れるならば、国債を発行せずとも、150兆円を上回る国家予算を単年度で組むことが可能となる。結果的には、増税の必要など無くなり、消費税廃止が見えてくる。

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日本の官僚制の弊害

「官僚制の逆機能」の特徴として、ロバート.K.マートンは以下を挙げています。

規則に固執することによって変化した状況に柔軟に対応できなくなる。

訓練された無能

目的と手段が逆転してしまい、目標置換が行われる。

官僚として規則を遵守することを過剰に叩き込まれた結果、官僚として訓練を受けたことが、かえって官僚としての無能力、官僚が真に行うべきことを行わない不作為を招くわけです。

規則や組織を守ること自体が目的になってしまう。

官僚制組織は自身や、内部の関係者に対して、規則の解釈が甘くなるという問題があります。
対外的には規則の遵守が貫かれますが、身内に対しては必ずしも規則の遵守は絶対とはいえず、解釈を歪曲するなどの行為が行われ、 内部擁護に走る傾向にあります。

●規則万能(例:規則に無いから出来ないという杓子定規の対応)

●責任回避・自己保身(事なかれ主義)

●秘密主義

●前例主義による保守的傾向

●画一的傾向

●権威主義的傾向(例:役所窓口などでの冷淡で横柄な対応)

●繁文縟礼(はんぶんじょくれい)(例:膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること。書類を作り、保存すること自体が仕事と化してしまい、その書類が本当に必要であるかどうかは考慮されない)

●セクショナリズム(例:縦割り行政、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向)

官僚制組織はセクショナリズムが過剰になると、全体の利益よりも自身が所属するセクションの利益が最優先となります。つまり、組織の「 全体最適」を考えず、自身が所属するセクションのみの「部分最適」を一番に考えるようになります。

そして自分の担当以外の仕事には関わろうしないというのが顕著となり、その結果、官僚制組織では「他のセクションがどのような業務を担当しているかをわからない」「複数のセクションに関係する案件がたらい回しにされる」「責任の所在が不明確になる」などの現象が起きるのです。

規制志向型国家

国家は市場の失敗を取り除くことが役割であり、それ以上のことは行わない。そのため、国家と企業などの社会集団は「規制するもの/規制されるもの」という対立関係にある。

発展志向型国家

社会の発展のために政府と企業などの社会集団が協力し、政府が指導的な役割を持つ。

日本の政策決定までのプロセス

  1. 所轄の部局の責任者が省庁幹部へ政策のアイディアを伝える
  2. 場合によっては、族議員(※)や大臣にもこの段階で伝えられる
  3. 省内での合意形成のための会議(合議)が行われ、意見の調整ができたら立案に入る
  4. 政策について関連部局や関係課、他の省庁の関連部局、与党の関連議員などと会議や説明を通じて合意形成していく
  5. 政策立案と政策についての合意形成が同時に進められ、調整されながら立案される

グーペ

日本の官僚制は、深く外部団体と結びついた制度

外部団体の存在は、官僚の天下り先や政府の業務の外部化以外にも意義があります。それが、業界の利益を省庁がくみ上げることができるという点です。

省庁と外部団体の関係は、単なる上下関係というわけではありません。省庁の仕事をサポートする見返りに、業界の利益を省庁がくみ取ることを期待します。

そのため、省庁と外部団体の関係は、外部団体を通じた業界利益の反映という側面もあります。

本来民間の利益は政治家を通じて政治に反映されるものですが、日本の官僚制には外部団体との協力関係を通して利益誘導される側面があるのです。

官僚に懐柔された族議員の存在

省庁と利害が結びついた『族議員』の存在

官僚が政治家に対して、勉強会を開いたり『ご説明』に回ったりして、省庁と利害が結びつい族議員を作っていきます。

本来は、国民の意見を政治に反映し、政策を決めて国家を統治するのは、あくまで政治家の役割です。国民の選挙によって選ばれたのは政治家だけです。

しかし、官僚は専門的領域で仕事を行うため、しばしば無能な政治家よりも政治に関する知識を深く持つことになります。

官僚側は、「この議員は族議員として協力相手になりそうだ」と考えれば、繰り返し説明に行き、人間関係を作り、族議員として育成していきます。

その結果、族議員は、特定の業界の利益を代弁し政治に反映させる悍ましい結果に繋がるのです。

天下りと利益誘導

日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっている。

特に年金はその代表格です。今の年金制度は、いろいろ複雑になっていて、一般の人からはなかなかわかりにくいものになっています。なぜもっと単純なわかりやすい仕組みにできないものか、と不審に思っている人も多いはずです。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、それはキャリア官僚の天下りが大きく関係している

今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金などが生じる大きな要因となっています。

なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。

たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合国家公務員共済組合という組織があります。いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。

国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは100%税金です。だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。

そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。

公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせています。

公的年金が、いかにキャリア官僚に食い物にされているか、それを象徴するのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金というのは、個人が加入して、運用まで行う「公的年金」です。iDeCoという名称で、国などがたくさん宣伝していますので、ご存知の方が多いはずです。この確定拠出年金は、現在の公的年金だけでは、将来、年金額が不足するのは目に見えているので、個人個人で年金を積み立ててもらおうという趣旨でつくられたものです。加入は自由で、掛け金も自分で自由に決められるもので、税制上の優遇措置もあります。

実は、この確定拠出年金には大きな落とし穴があります。手数料が異常に高いのです。

まず、確定拠出年金に入った場合、口座開設手数料として2,777円払わなければなりません。また毎月の手数料も数百円から数千円かかります。実はこの手数料の大半は国の機関が分捕っているのです。

口座開設手数料2,777円と毎月103円の口座管理費を「国民年金基金連合会という機関が徴収しています。が、「国民年金基金連合会」に支払っているこの手数料は、なぜ必要なのかまったく意味がわからないものです。

確定拠出年金は、窓口となっている金融機関が、掛け金の預かり、運用の手続きなどすべてを行なってくれます。「国民年金基金連合が行なう業務などは事実上ないのです。にもかかわらず、開設時に3,000円近くと、毎月103円も取っているのです。これは、ピンハネ以外の何モノでもありません

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雇用保険、労災も

キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険労災もそうです。

雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。

が、両機構とも別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。

そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。つまりは、雇用保険労災の財源を使って官僚たちは天下り先を確保しているのです。

そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば給付額や給付期間がはるかに短いのです。それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。

それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。

またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。社会保険やそれに類するものはほとんどが何らかの形で国家にピンハネされているといえます。

税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。

財務省は大企業の結託して国民を奴隷化

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は根の部分でつながっているからです。ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

グーペ

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ないことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけはブランド力が圧倒的に強いために天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。

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