年金の基本

年金の基本

自分が早死にするか長生きするかを予測するのは不可能です、自分たちの出した保険料を分け合って、長生きしたという条件下においてのみお金がもらえるようにしています。この大前提がわかれば、「国が無条件に老後を保障してくれる」「年金は福祉である」という考えが間違いであると理解できるはずです。

「年金は福祉」と思っている人は多いですが、年金の本質は「年金保険」という保険と似た仕組みなのです。病気やケガのリスクに備える健康保険や、若くして亡くなってしまうリスクに備える生命保険と比較すると、年金は「長生きするリスク」に備える保険だといえる。早く死んでしまった人の保険料を長生きした人に渡して保障するという仕組みです。

自分が早死にするか長生きするかを予測するのは不可能、自分たちの出した保険料を分け合って、長生きしたという条件下においてのみお金がもらえるようにしている。この大前提がわかれば、「国が無条件に老後を保障してくれる」「年金は福祉である」という考えが間違いであると理解できます。

年金は保険なので、「掛け金」によって「保障額」が変わる。原則として、「掛け捨て」の部分が大きいほど、保険料を多く納めるほど、保障額が増える。現在の法律では、10年以上保険料を納めていれば年金を受け取れることになっているが、10年しか納めていない人と40年納めた人とでは、当然もらえる金額に差が出る。では、いったいどれくらい年金をもらえるのか。

国民年金と厚生年金のいわゆる「公的年金」では、ざっくりいうと「40年間納めた保険料の総額」と「20年間でもらう年金額」が同じになるように設計されている。つまり、20歳から60歳までの40年間納めた金額を、60歳から80歳までに受け取る仕組みです。これをもとに考えれば、一年当たりに受け取る年金額は、一年当たりに納めた保険料の二倍になることがわかる。厚生年金の場合、保険料率は月給のおよそ二割程度なので、月給の四割くらいだと考えてください。

ただし、これはあくまで「生涯を通じての平均給与の四割」である。会社員の場合は多くが年功賃金であるので、若いころの給料は安く、退職間際の給料は高くなっていることに注意が必要です。

日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」は、国が発行しているレシートのようなものである。会社に天引きされている保険料が、きちんと国に納められているかを確認するのに有効な、れっきとした証明書です。

「消えた年金問題」では、社会保険庁の記録の不備だけでなく、中小零細企業などで、従業員から天引きした保険料を国に納めずに運転資金などに回してしまっているケースが多数明るみに出た。その対策として考案されたのが「ねんきん定期便」であり、納めた保険料と、現時点で将来もらえる年金額を確認できるようになっている。その受取額に対し、「これでは生活費として足りない」と思う人は、貯蓄や民間の年金保険などで備えておく必要があります。

年金は数学や統計学を用いてリスクを評価する「保険数理」のもとに成り立っている。「保険料」と「給付額」が厳密な計算によって決められており、社会の環境に合わせて多少保険料を上げたり給付額を下げたりすることで、破綻しないように設計されている。

よって、いくら現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなったり、平均寿命が延びて給付額が増えたりしても、きちんと調整していけば制度的に破綻することはない。つまり、いきなり負担が倍になったり、もらえる金額がゼロになったりすることはないというわけだ。こうした事実からも、日本の公的年金に入らないのは明らかに「損」。

社会保障のテーマで必ず議論されるのが「現役世代何人で一人の高齢者を支えるか」というテーマだ。内閣府のデータによると、2020年には二人、2040年には一.五人で一人の高齢者を支えることになるという。しかし、このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理計算にも織り込まれている。

また、昔は六人や七人で一人の高齢者を支えていたが、その頃は一人ひとりの給料は安かった。今はその当時より給料が上がってきているので、人数ではなく金額で考えるべきだ。年金制度を安定させるうえで肝となるのは、経済を成長させて一人当たりの「所得を増やす」ことです。

経済政策によっては正しい制度も絵に描いた餅に

政府は五年に一回「財政検証」を行い、人口や経済の実績を織り込んで公的年金財政の健全性を検証している。名目成長率など、検証時の前提条件となる想定数字の見積もりが甘いとよく批判されることがあるが、それは「年金の問題」ではなく「マクロ経済政策の問題」だ。経済政策が良ければ、年金制度もうまく回っていく。

リーマンショックの直後に政権の舵取りが自民党から民主党へと変わったが、民主党は金融政策に疎かったため、インフレ目標の設定などは当時されなかった。これでは批判を受けるのも仕方がない。一方、アベノミクスの金融政策では結果として雇用が増えた。これは非常に重要なことだ。若者が職に就けなければ年金保険料の支払いが減り、将来を見通せないからです。

年金に「消費税」は必要ない
年金保険に「消費税」はまったく関係ない

公的年金の保険料の納付はすべての国民に義務付けられているが、現実には所得が低くて払えない人がいる。ではその人たちが払うはずだった分のお金をどこからもってくるかというと、一番公平なのは「所得税」だといえる。

所得税はお金持ちから厚く、そうでない人からは薄く税金を徴収することにより、所得を再分配するという性質を持っている。一方、消費税はすべての人に同じ税率がかかるため、所得の再分配機能をほとんど期待できない。そのため、「社会保障のためには消費税を上げなければいけない」という理屈はおかしな話だといえます。

また、本来ならば年金制度は保険料とその運用だけでまかなわれるものである。よって、給付額が増えるのであれば、保険料を上げるのが理にかなっている。それでも足りない場合に所得税で補うという発想が筋だ。

保険料の引き上げという本来のやり方ができないのは、経済界の強硬な反対があるためにすぎない。企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げたくないのだ。こうした関係者のエゴが、年金制度の歪みを引き起こしてきたといえます。

税金を単純に分けると、所得税と消費税の二種類しかない。財布の入り口で取る(所得税)か、出口で取る(消費税)かのどちらか。この場合、所得税の中には資産税を含む。では、法人税を年金の財源に充てるという方法があるのではないか。しかし、この考え方は間違っている。法人税はそもそも、所得税をきちんと取れていれば取る必要のない税金である。法人の所得は最終的には従業員への給与と株主への配当になるため、給与所得と配当所得をきちんと捕捉できていれば、法人税はゼロでもかまわない。日本は法人税率が高いとよく言われるが、それは所得の捕捉率の低さの裏返し。

今後、所得の捕捉率が高まれば、自然と法人税率は下がっていく。ゼロになる税金を保険料の穴埋めにはできないため、その意味でも法人税は保険料の穴埋め候補から外れるといっていいです。

厚生年金基金

年金制度上の三つの問題点を解説していく。最初の問題点は、厚生年金に上乗せし、企業や業界が運用している私的年金、「厚生年金基金」である。問題視されているのは、公的年金と私的年金はまったく性質が違うものであり、利回りも異なるにもかかわらず、上乗せ分が公的な厚生年金の代行部分と一緒に運用されている点です。

数学理論上、厚生年金基金が行き詰まることは明らかであり、現に、2000年代以降は代行を返上する基金が相次いでいる。特に2012年のAIJ投資顧問事件では、運用の失敗と経営者たちが不正な利益を得ていたことにより運用資金が消失し、多くの厚生年金基金が解散に追い込まれた。無理な運用の結果として被害を受けるのは、基金に入っている会社員です。

GPIFによる積立金の運用

二つ目の問題点は、GPIFの存在である。GPIFとは年金積立金管理運用独立行政法人のことで、国民年金・厚生年金の積立金を運用している。GPIFは2014年に運用資金のうち国内債券の比率を引き下げて、株式投資の比率を引き上げた。

しかし、そもそも日本の公的年金は将来入ってくる保険料をもとに給付を行う賦課方式をとっているので、もともと制度としてインフレヘッジされている。そのため、株式運用を行う必要はないと考えるのが普通だ。なお、諸外国の公的年金を見わたしても、一般国民の年金を株式で運用しているような国はほとんどないのです。

本来優先すべきは、年金制度の根幹である「安心・安全」だ。運用する必要のない積立金を集めて、株式で運用するというGPIFの存在自体が不要というのが著者の見解です。


徴収漏れ

三つめの問題点は「徴収漏れ」である。かつての「消えた年金問題」では、企業が従業員から保険料を徴収しながら、社会保険庁に納付していないケースがかなり見られた。このようなことを許していては、真面目に納付している人が損をするばかりだ。

現状では、「保険料」と「税金」はそれぞれ日本年金機構と税務署に納付されているが、どちらも納めることが義務化されており性質は同じだ。そこで、「歳入庁」という組織を作って徴収を一元化すれば、徴収漏れを大きく減らすことができる。ただし、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合し、組織をスリム化することは官僚たちのポストを減らすことにつながる。そのため、とりわけ財務省の大反対にあって歳入庁の構想はいまだに実現していない。しかし、今後はマイナンバーの普及により所得捕捉率が高まり、徴収漏れを減らすことが期待されている。

年金商品を選ぶときのポイント
将来に備えて個人がやるべきことは?

公的年金で受け取れる年金額はあくまでも最低限のものである。老後に豊かな生活がしたいのなら、私的年金に入る、貯蓄をするといった備えが必要となる。私的年金は公的年金に比べて貯蓄性が高く、保険機能は小さいという特徴がある。そういう意味では「資産運用」の性格が強いといえる。

著者情報

高橋洋一(たかはし・よういち)
株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授

1955年、東京都生まれ。都立小石川高等学校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年、『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。近著に、『戦後経済史は嘘ばかり』『経済のしくみがわかる「数学の話」』(以上、PHP研究所)、『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』(講談社)など多数。

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