消費税増税の使い道は真っ赤な嘘

増税による増収の8割が「政府の借金」返済?

 

「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える。お前は、詐欺師か。

2019年10月に消費税の10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。

安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10%に引き上げる消費税の増収分の使い道を「『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだ」というもの。

ですが安倍政権が消費税を8%に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります」(P19)とする公約を発表しています。

これはつまり、前回の衆院選での自民党の消費税増税に関する財源を「全てを確実に社会保障に使」うとする公約が全く守られていなかったということを意味します。

読売新聞の記事では消費税の5%から10%への引き上げの中で実際に社会保障の充実に回されるのが1%分に過ぎず、4%分は社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられるとされています。

「100年 安心 年金プラン」

 

公明党の坂口力が厚労大臣で 検事出身だと有名だった神崎武法氏が公明党代表だった時に確かに「100年 安心 年金プラン」と ほざいてた政策。
そうはいかんぜき~!!とくだらないダジャレまで飛ぶ始末…。

大々的に宣伝してきたのが参院選向けの『公明グラフ』臨時増刊号で「『給付50%以上』を法律に明記」と強調しています。

しかし、これは国民のなかでは一握りのモデル世帯(夫がサラリーマンで四十年厚生年金に加入、妻が専業主婦)のみ。そのモデル世帯も「給付50%」が確保されるのは年金受給から短期間に限ってのこと。名 いま月額一万三千三百円の国民年金保険料は、来年四月から十三年連続で引き上げられ、二〇一七年度には一万六千九

小泉首相
「今回の年金改正法案では、保険料の引き上げは段階的に行うとともに、現役世代の負担の増大が過大なものとならないよう、その上限を設けることとしており、また給付水準についても、現役世代の平均的収入との対比で50%を維持することを明確にしているところであります」(4月1日、衆院本会議)

自民党・公明党発行のパンフレット「『暮らせる年金』です」から
「保険料引き上げのゴールを明らかにします。保険料は…国民年金で1万6900円(2004年度水準の価格)以上には引き上げません」「モデル世帯の受け取る厚生年金は、現役世代の給料の50%以上を確保します」

 

これまで「年金や介護、医療などを充実させるためには消費税増税はやむなし」と説明されてきた。実はこれが真っ赤な嘘

政府は、平気で国民を欺くことを気付かなければならない。

現在の仕組みだと、消費税増税の税収5兆円のうち、社会保障に使われるのはたったの1兆円にすぎず、残りの4兆円は「政府の」借金返済に当たられる予定というのだ。なんでこんなバカなことになっているのか。原因は、民主党政権と財務省にある。

2012年、民主党の野田政権のとき、「社会保障と税の一体改革」と称して「消費税を増税することで社会保障を手厚くする」という合意を当時の民主党、自民党、公明党の三党が結んだ。この三党合意に基づいて消費税増税は実施されてきた。

ところがこの「三党合意」は、増税の増収分の大半をこれまで政府が作った借金返済のために使い、実際に社会保障に使うのは僅か2割程度という「詐欺」まがいの仕組みだった。

 

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キャスター:三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

ゲスト:我那覇真子

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