安倍政権のすすめる売国会議

安倍政権のすすめる売国会議

未来投資会議 議員名簿(おかしくないかいこの人選)

 

未来投資会議 議員名簿(平成 30 年 10 月 5 日現在)

議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議長代理 麻生 太郎 副総理
副 議 長 茂木 敏充 経済再生担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 世耕 弘成 経済産業大臣
議 員 石田 真敏 総務大臣
同 柴山 昌彦 文部科学大臣
同 根本 匠 厚生労働大臣
同 平井 卓也 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同 片山 さつき 内閣府特命担当大臣(規制改革)
同 金丸 恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO
同 五神 真 東京大学総長
同 櫻田 謙悟 SOMPO ホールディングス株式会社
グループ CEO 代表取締役社長 社長執行役員
同 志賀 俊之 株式会社 INCJ 代表取締役会長、
日産自動車株式会社 取締役
同 竹中 平蔵 東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授 ← 肩書もゴマカシ
同 中西 宏明 一般社団法人日本経済団体連合会会長、
株式会社日立製作所取締役会長 執行役
同 南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長

 

 

キャスター:宮崎正弘・上島嘉郎

■ ニュースPick Up

・既に事実上、中国の植民地と化しているマレーシア

・首相訪中~“四面楚歌”中国の突破口?

・米中間選挙~本当にトランプ不利なのか?

・「外国人労働制度」への懸念と現状

■ 国を閉じて戦うというもう一つの考え方

■ 日本経済、おかしくないか

 

日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪=三橋貴明

 

民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性

プライマリーバランス黒字化
平均概念の潜在GDP
発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル)
と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。

そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。結果、我が国は、「(国債関係費以外の)歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。

さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、2014年に再び断行。案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。

また、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。

平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。

潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5%。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。

PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。

政商の中の政商「民間議員」の竹中氏はデフレでビジネスを拡大

デフレ経済下では、竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り、「既得権益の農協を潰せ!」などと叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り、行政窓口の派遣社員化

結果、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちのビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らは儲かる。

加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。<後略>

出典:民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 – AERA dot.

5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として、「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。もっとも、付帯決議ですので、どれほど効力があるか未定ですが。

そもそも、「民間議員」ではなく、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で~す」と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが(暗躍、ではないかも知れませんが)、現在の安倍政権です。

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