放置できない基地隣接する小学校の安全

放置できない基地隣接する小学校の安全

普天間の危険性改めて浮上 放置できない基地隣接する小学校の安全、我那覇氏「一番かわいそうなのは子供たち」

2017.12.18

事故機を調べる沖縄県警の捜査員と米軍関係者

事故機を調べる沖縄県警の捜査員と米軍関係者

我那覇真子氏篠原章氏

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故は、住宅密集地にある普天間の危険性を改めて浮かび上がらせた。名護市辺野古への移設を急ぐべきだが、それまで基地に隣接する小学校も放置できない。過去には、現場の小学校などを移転する計画もあったが、頓挫したという。一体どういう事情・背景があったのか。

「一番かわいそうなのは、小学校の子供たちだ。現実的対応を取らなければいけない」

こう語るのは、名護市出身の専門チャンネルキャスターで、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子(がなは・まさこ)代表だ。

 現場となった市立普天間第二小学校は、1980年代以降に移転計画が2回持ち上がったが、いずれも実現しなかった。沖縄タイムスは、市が移転費用を確保できなかったなどと報じているが、市民団体などが「小学校移転による基地の固定化」を理由に、強硬に反対したともいわれる。

ベストセラー『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏は来年秋の県知事選を見据えて、「翁長氏支持派は『基地反対』の立場から攻勢を強めるだろう。予算編成の時期に重なるので、国への圧力として利用もできるが、国が過剰に妥協すれば、普天間移設が不可能になりかねない」と語る。

事故機の整備は、韓国・大韓航空が担当していた。同社は、落下した窓が整備契約の対象外として、事故との関係を否定している。篠原氏は次のように問題提起した。

「これまでは武器輸出三原則などの制約があり、国内に駐留する米軍機の整備を日本が担当できなかったが、三原則を緩和した2014年から可能になった。米軍機の整備・点検は、日米間で完結すべきではないか」我那覇氏は「米軍機の事故が起こるたび、基地反対派は『撤去ありき』で盛り上がる。だが、沖縄の米軍が機能して日本の平和が守られている。安全性を高めながら、防衛態勢を固めなければいけない」と訴える。

事故を受け、沖縄県の翁長雄志知事は15日、菅義偉官房長官と会談し、米軍機の飛行中止や、普天間飛行場所属機の長期の県外配備も米側に働きかけるよう求めた。

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