民間議員(有識者議員)って何やねん

民間議員って何やねん

 

民間議員(有識者議員) 日本大百科全書の解説

国の政策形成に反映することを目的として内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、民間の有識者議員のこと。また、国の政策課題に取り組むさまざまな合議制会議における民間委員も民間議員とよぶ。

重要政策会議の場合は、議員の4割以上を民間議員で構成することが、内閣府設置法により規定されている。2014年(平成26)11月時点では、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、国家戦略特別区域諮問会議、中央防災会議、男女共同参画会議の五つの重要政策会議が設置されている。

民間議員(有識者議員)って、誰が選ぶねん

民間議員(有識者議員)の実績と、彼らの有識に対する、公平性や、偏りのなさ、を誰が査定する。?
有識者会議のメンバーは、それを必要とする、内閣、地方自治体が選ぶ、この制度自体本末転倒で、内閣や地方自治体の考えの後押し、国民に有識者を呼んだという言い訳、愚民たぶらかしの方策に堕しやすい。特に昨今の安倍政権のような国民の声無視、自分たちのいいように進めようとする独裁体制の政権においては、かつてのように有識者から学ぶという姿勢は皆無、いわゆる出来レースである。

特に国民の意思の届かないところ、密室の決定に力を貸す有識者会議は、もはや民主主義にとって百害あって一利なしの制度だ。国民は与党に全権委任しているわけではない。野党にも投票しているのだから、有識者の推薦も各政党から求めてしかるべきだし、有識者の経歴、選任理由、話し合いの過程などの透明性を上げるよう制度改正を考えなくてはいけないと思う。

地方を食いものにする民間議員

安倍政権の中で許せない愚策は山ほどある。その中でも民主主義の最重要部分を壊しているものが、経済財政諮問会議をはじめとする政府の重要政策に関する会議の民間議員を名乗る 俗人 の存在である。

そもそもあなたはこの民間議員という存在を認識していただろうか。原則として 、我々は選挙で政治家を選ぶ。ところがこの民間議員とやらは、選挙で国民に選ばれたわけでも国のために活動してる訳でもない 欲深者の集まりなのだ。

 

この手の人間たちが好むのが「財政健全化」「規制緩和による自由競争」「グローバル化」「平等な競争」などという「良いことに聞こえる響き」の口先 である。
 
 ご存知の通り、日本政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を掲げている。これは各国共通だが「なぜか」日本だけは公共投資による歳出も加味されて考えられている。普通に考えれば、公共投資を行えばその分インフラという資産価値が代わりに生まれる。そもそもプライマリーバランスとは「公債金以外の租税収入・歳出」を表す。これは私見でもなんでもなく、辞書にも載っている普遍的な定義である。
 
 では、なぜ日本では健全財政化の目安とする(と政府が勝手にしている)プライマリーバランスに公債を入れるのは他愛も無い。その背後で必ず得をする誰かがいるからだ。
 
 例えば、財政健全化の名の下に政府が歳出を渋るとする(実際に渋っているが)。政府が財政投資をしなければ延々と需要が供給より少ない状態、すなわちデフレが続く。
 
そうなれば真っ先に疲弊するのは経済基盤が脆弱な地方だ。すると地方と首都圏の経済格差が広がり人口の流失に歯止めが利かなくなる。そこである俗人たちが「地方交付金は効果もあるかわからないのにばらまかれている、より効果のあるものに限定すべきだ」などと言い始める。
結果として地方はさらに脆弱になる。脆弱になり、供給能力を維持できない地方企業は、もはや首都圏の大企業・海外資本に太刀打ちできない。最終的に買収されるか廃業して、元来の市場を大手に奪われる。
 
 ここでいう俗人とは、もちろん政府に出入りして首相に我が物顔で意見する民間議員たちのことだ。上記の一連の流れはこれまた今現在既に起こっていることだ。
 
彼らの言い分に従えば、「成果主義を導入し配分を変えろ」というのが主張だが、彼らはなぜ地方交付金があるのか、一度でも考えたことがあるのだろうか。それは社会保障や国民保険も同様だ。これらの保障を民間議員の言い分通りに民営化したら、たちまち血に飢えた亡者たちによる争いが起こり、サービスの質の低下につながる。
 
 例えばある民間議員が医薬品の通信販売を可能にするよう要請した。彼が日本を代表する大手インターネットモールを展開する企業のトップであることが偶然だと思う人はいないだろう。
 
 話を地方に戻せば、地方を食いものにする彼ら民間議員にとっては、デフレが続いて疲弊すればするほど都合が良いのだ。そうなると、なぜ日本が長年に渡りデフレから脱却できないのか。なぜ貧困層が増えているにも関わらず、億万長者の数は増えているのか。これらの答えはもうお分かりだろう。
 
いったい誰が日本の経済を長いデフレに浸からせたままにしているのか誰の目にも明らかだ。しかも信じられないことに、重要政策に関する会議は一般に公開されず内容も議事録を通してしか伝わらない。これが民主主義なのか。
 

竹中平蔵氏が国家諮問会議での利益相反

竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開

竹中平蔵竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議(以下、特区会議)が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する1年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができる。

これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用(年間雇用)の34%がベトナムなどからの技能実習生、長野県では18.8%がアジアからの技能実習生、香川県では17.8%がカンボジアなどからの技能実習生となっている。2015年の農業従事外国人就業者数は、2万950人にもなっているのだ。

しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないため生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。

この問題に手をつけたのが、特区会議であった。16年10月の第24回会議で高橋浩人・秋田県大潟村村長から「できるだけ早く、今までの外国人の技術実習生ではなく、労働者として専門的な知識を身につけた方を活用する道をぜひ切り開かせていただきたい」との要望を受け、早速検討を開始した。

この特区会議に有識者議員としてほとんど毎回参加しているのが、人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏であった。竹中は、「今日提案がありました、海外からの農業人材の確保でありますとか、小規模保育の全年齢化は、極めて重要であると思います」とその早期実現を主張し、それが実現したかたちになっている。

 

外国人就農でも同様のスキーム

実は、外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。これも舞台は特区会議であった。14年5月12日の第5回特区会議で竹中は、「例えば女性が輝く国にするための外国人の家事労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきたいと思っております」と外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求した。

これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、14年8月から関係省庁のヒヤリングを開始し、そのヒヤリングは15年10月まで10回にも及んだ。なんとそのうち8回は、原則公開にもかかわらず非公開扱いされ、どのような審議がされたかまったくわからないままであった。そして、15年9月9日の第15回特区会議で外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されたのである。

そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。同社は「国家戦略特別区域外国人家事人材受け入れ事業認定機関」として、「クラシニティ」という名称の「世界基準のハウスキーピングサービス」を提供している。同社ホームページ上では、「ハウスキーピングサービス『クラシニティ』は、女性のさらなる社会進出を応援するため、フィリピンからハウスキーピングの専門スタッフを日本に招へいし、国家戦略特区の神奈川県と東京都でハウスキーピングサービスを開始いたしました」としている。

同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。外国人就農に関するワーキンググループで久知良俊二・厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課課長は「家事支援のスキームを多分参考にされるということが農水省さんのベースにはあると思います」と発言。

こうした経緯より、竹中が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。

昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議。

(文=小倉正行/フリーライター)

 

「特区の生みの親」竹中平蔵

 

 

衆議院の地方創生に関する特別委員会は国家戦略特区法の改正案を可決した5月16日、「附帯決議」として次の文言を盛り込みました。

〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉

野党議員の念頭にあったのは国家戦略特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏。与党内にも懸念の声はあった。そもそも国家戦略特区制度を提唱したのは竹中なのだが、「特区の産みの親」が疑われる原因は特区で優遇される企業との深い関係にある。

特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者のひとつにパソナを選定した。竹中が取締役会長を務めるパソナグループの子会社だ。兵庫県養父市の農業特区では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定している。

附帯決議については雑誌の記者から私も意見を求められたが、不思議なことに、その記者もふくめ関心をもつ人々は「もうひとつの企業」を見落としている。

竹中と森ビルの関係はずいぶん古い。小渕恵三政権の経済戦略会議の委員となった際、同じく委員だった創業家2代目の森稔氏の知遇を得た。やがて竹中は森ビルの文化事業を担う「アカデミーヒルズ」の理事長に就任する。森稔氏の名声を高めた六本木ヒルズが完成したとき、竹中は小泉政権の現職閣僚だったが、上棟式に出席している。

現在はアカデミーヒルズ理事長のほか、森記念財団の理事も務める。同財団の理事には森ビルの辻慎吾社長が名を連ねる。竹中は同財団の都市戦略研究所の所長も兼務している。国家戦略特区制度は「世界一ビジネスのしやすい国際都市づくり」を目的とするので“研究対象”である。

実は、竹中が民間議員を務める特区諮問会議が扱う最大規模の事業が東京都心の再開発だ。特区で手がける都市再開発事業は30あまりあるが、特区諮問会議はそのうち5つのプロジェクトの事業主体として森ビルを選定した。

森ビルの辻社長は今年2月10日、国家戦略特別区域会議に出席している。司会役は加計学園問題で名前が取り沙汰された藤原豊内閣府審議官(当時)で、森ビルのプロジェクトに関して、着工前の各種行政手続きを大幅に簡素化すること、設備投資減税の措置を講ずることなどを報告。辻社長は「この国家戦略特区制度と小池(百合子東京都)知事の都市政策のもと、政官民が一体となって異次元のステージとスピードで世界の人々を引きつけるような都市づくりを進めていかなければならない」と語り、「引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします」と結んだ。

この日の会議に竹中の姿はなかったが、森ビル社長が謝意を伝えるべき相手が「国家戦略特区産みの親」であることは贅言を要しないだろう。

(ささき みのる・ジャーナリスト。7月21日号)

水道法改正のウラに竹中平蔵

福田隆之はPFI(民間資金を使った社会資本整備)の専門家で、早大卒業後に野村総合研究所の主任研究員を経て、新日本監査法人(東京、現在のEY新日本監査法人)のエグゼグティブディレクター・インフラPPP支援室長になった。その実績を見込まれ、2016年1月に36歳の若さで菅義偉官房長官の補佐官に抜擢。事業認可を自治体に残しながらも事業運営を民間に任せる「コンセッション方式」の旗振り役を担っていた。ところが18年10月末、突然、福田氏辞任のニュースが流れた。先の臨時国会で水道事業にコンセッション方式を導入し、民間企業が参入しやすくする水道法改正案が議論されていた最中の出来事だ。
水道事業のコンセッションは、反対派から「水道が外資に買われて利用料が値上がりする」との批判がやまない。そのため、国会でも与野党対決型の重要法案となっていた。にもかかわらず、政府の担当者が国会開幕前に辞任するのは異例中の異例。菅官房長官は記者会見で「業務に一定の区切りがついたため辞職したいとの申し出があり、認めた」と説明したが、それを額面通りに受け取る人はいない。野党議員は言う。

「福田氏については、臨時国会開幕(10月24日)の前に怪文書が出回っていた。文書にはフランスの水道事業者からパリで高級ワインの接待を受けたなどと書かれていた。水道法改正の旗振り役が利害関係者から接待を受けていたとなると、国会で追及されるのは確実。焦った官邸がクビにしたという。

「臨時国会では当然、福田氏の接待疑惑が野党から追及された。しかし、本人は何の答弁もなし。それが、国会が終わればすぐに復帰となれば、与党内からも怒りの声が出るのは必至。そう言われていた頃、会議は日時も場所も決まっていたのに、突然キャンセルになりました。理由は不明ですが、なくなってよかった」(官邸筋)

「福田氏は未来投資会議の民間議員である竹中平蔵氏の懐刀として動いていて、竹中の無茶な提案について関係省庁を説得する役割をしていた。だけど、面倒くさがり屋なのか、調整はやりたがらなくて『菅官房長官がやれと言っている』などと言ってゴリ押しするだけだった」(前出の野党議員)

数ある首相の私的諮問機関のなかでも未来投資会議の影響力は段違いだ。会議で出された答申は、安倍政権の経済政策に直結する。しかも、会議は少数精鋭で、閣僚以外の民間人は7人だけ。中西宏明経団連会長や五神真東大総長など名だたる人物たちと肩を並べて、竹中は安倍政権の経済ブレーンとしてアベノミクスを牽引している。
「未来投資会議に出席する際は『大学教授』を名乗っているが、竹中は人材派遣会社パソナの会長。そのほかにも、オリックス社外取締役など複数の大企業の幹部を務めている未来投資会議の決定で規制緩和された業界には、竹中が関係する企業が次々に参入している。

会議に参加する民間議員は政府のインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務もない。利害関係が不透明だ」

与野党関係なく、首相の私的諮問機関によって「行政がゆがめられた」と批判する人は多い。18年に大きな問題となった愛媛県今治市の加計学園の獣医学部新設も、もとは私的諮問機関の一つである国家戦略特区諮問会議で決定されたものだ。
実は水道法改正案でも、法案に関連して不可解な補助金制度が新設されている。

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竹中平蔵氏主導で進む「未来投資会議」

未来投資会議といういかにも怪しげな会議が始まった。日本の社会保障制度は行き詰まりが見えているので、誰かが「年金を諦めて働いてくれ」と言わなければならない。安倍首相はその役割をまたしても会議に丸投げしてしまったのである。ここで出てきたのが竹中平蔵である。竹中が関わるものはことごとく怪しい香りがするのである。

 

パソナは東京オリンピックにも関わっている。事務費用についていやにシビアなので何かあるんだろうなと思っていたら、研修はパソナが担当するのだそうだ。彼らは事務管理費用を減らしてできるだけ手元にお金を残したいのだろう。

交通費も一律にして事務管理費がかからないようにしようとしているようである。労働者にはお金が行かないわけで、そこから儲けられるだけ儲けようという姿勢には清々しいまでの卑しさが感じられる。パソナはオリンピックでボランティアを使ったイベントが増えるだろうとビジネスチャンスの拡大にまで期待しているようである。

未来投資会議はパソナにとって巨大なビジネスチャンスになるだろう。年金が支払われると考えていた労働者たちは或る日突然「年金はあと10年は支払われませんよ」と言われることになる。その間を埋めなければならない労働者たちは継続雇用を求めるのだろうが、企業の方としても高い給料をとっている高齢者は早く手放したい。パソナがあれば、研修を受けさせてあげるからこれまでよりも低い給料で働けと通告できる

自由主義経済であれば人材が足りなくなると人件費が上がる。しかし日本では経済スクラムがある。政府、企業、派遣会社が結びついていて組織的に人件費が上がるのを防いでいる。野口悠紀雄によると、円安になると輸出企業は交易条件がよくなる(国内人件費は抑えられて海外では品物が高く売れる)そうだ。しかし、国内では政・産スクラムがあるので人件費をあげる必要はない。しかし輸入品の価格は高止まりするので国内の人々の暮らしは悪くなり消費が低迷する。もはやそこには官僚すら入れない。

国が経済成長するにあって労働者への分配が欠かせないのは間違いがない。国民が余裕を持つことによって新しい製品が市場に受け入れられ、将来の納税者である子供を作ることもできるからである。だが、安倍政権は絶対に労働者の代表を会議に加えることはない。

 

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日刊ゲンダイが「『死ぬまで働け』『自分で稼げ』未来投資会議の正体」と題する記事を出した。
その内容は東洋大教授の肩書で「未来投資会議」のメンバーになっているパソナ会長の竹中平蔵が、安倍晋三議長の下で「会議」を牛耳っているというもの。

竹中平蔵は就職後にハーバード大学に留学したが、その時代に築いた米国人との人脈を誇示することで小泉首相に取り入り、郵政民営化をはじめとする法案の作成を行い「小泉・竹中内閣」と呼ばれた。だが、郵政民営化の実態は、郵便局が有する300兆円近くの貯金高の運用利権を狙う米国に徹底的に便宜を図るもので、米国通商部の幹部と18回の秘密会談を行い、さらに駐日米国大使館員とも毎週会談を行っていたことが国会で明らかにされた。

小泉内閣で官房長官を務めた安倍は現在も竹中を重要会議のメンバーに重用している。竹中は政府委員の立場を利用して、転職支援のための高額な予算措置を行わせ、パソナの子会社である転職支援会社「日本雇用創出機構」に大儲けをさせるなど、あからさまに自社の利益を図る

今回の日刊ゲンダイの記事の中で、水道事業の管理を外国企業に開放する政策は竹中の主導で行われたと記されている。なぜ、失敗が明らかになっているそうした「外資宛開放政策」を政府が採ったのか納得ができる。竹中と安倍の利益誘導だ。

最近国会で成立した「改正国有林法」は、全国の森林の3割を占める国有林野で最長50年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもので、伐採後の造林を義務付けていないため、「後は野となれ山となれ」の法律と酷評されています。それも竹中の主導ですが、彼が社外取締役を努めているオリックスが、木材などを燃やして発電するバイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないかといわれているということ。

「死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体日刊ゲンダ2019/06/07

5日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。
“目玉”は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。

地方銀行やバス事業者の経営統合を促す10年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。

小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、2012年に第2次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。
その産業競争力会議は16年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。
いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されている。

竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。
「竹中が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、2016年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」(ノンフィクション作家・森功氏)

竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ
規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。
竹中は14年5月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月5日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。

国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の3割を占める国有林野で最長50年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。
つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。

改正法は、昨年5月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年11月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長(東京農工大教授)が次のように暴露している。
<私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです>
<(林業や山村について)専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない>

竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」(農水省関係者)と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。

世界の潮流から外れ、周回遅れ
だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。
「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。
その反動で、米国では1%VS99%に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」(ウォール街を占拠せよ)の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がEU離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」
世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。
「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」
「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。」

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