韓国軍によるレーダー照射

韓国軍によるレーダー照射

韓国と朝鮮は一体化していると見て良いと思います

 

先週20日木曜日の午後3時頃、能登半島沖の日本海で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP‐1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、日本政府は韓国政府に強く抗議している。レーダーでロックオン、照準を合わせた状態にするのは武器使用に準じる行為とみなされ、アメリカ軍であれば攻撃に踏み切るとされるほどの異常事態だ。
飯田)韓国海軍の関係者はこの行動について、遭難した漁船、しかも北朝鮮の漁船を探すために駆逐艦が持つ全てのレーダーを使った、その瞬間に哨戒機がレーダーの範囲内に入ってきたと説明しているということです。

須田)とはいえ、ロックオンすることは異常であることは間違いないです。ロックオンされたら次はミサイルが飛んでくるということですから、そうなってから回避行動なんて取れません。それに対して反撃体制を取れなければ自分たちがやられてしまいます。本来であるならば、このことは敵性国家のやり方だろうなと思います。

飯田)機内には警報が鳴って即座に回避行動をとったと思われますが、また数分に渡って照射し続けていたとのことです。こちら側からどういう意図があるんだと問い合わせたところ、返答がなかった。恐ろしい話です。

須田)この話を受けて、退役された元将軍にすぐ連絡をとりました。そうすると、韓国の軍隊にしても情報機関にしても、この辺は重なっていますが、今はアノミー状態(=社会の規範が弛緩・崩壊することによる無規則状態)、つまり統制が取れていない状況に入って来ているとのことでした。
その方も退役されたのは、同僚が例えば逮捕起訴されたり、あるいはパージされたりする中で、今の文在寅政権ではやってられないということで、辞表を叩きつけて辞めている方なんです。今、韓国の軍隊や情報機関においてもそういう現象が続出している。特に国情院、大韓民国国家情報院については4年以内に組織を解散するという話が持ち出ていて、やる気を失ったひと達が多い。
話を元に戻しますと、そういった中で本来の役割を果たすべきキーパーソン達が歯抜けのようにいなくなってしまっているために、コントロール不能な状態に陥っている。だから今回のことは現場が勝手にやったのではないか、何らかの意図があった、であるとか特別な命令に基づいてやっているわけではない。現場が試しにこれやってみたらどうか?という形で行われてしまったのではないか、と見立てているんです。それだけに怖いですね。

飯田)その動機は文在寅氏や今の大統領府(青瓦台)から、おぼえめでたくなるため、ということもありますよね。自分の出世にも役立つのではないかという。

須田)であるならば、まだ理由が立つんだけど、そうではなくて、それだけ重要な事が起こるだとか、これが外交問題に発展するなんてことを想定せずにこういった行動に出ている。それだけに怖いんです。

飯田)そのモラルハザードは恐ろしいですね。

須田)軍隊の中では、そういったモラルハザードがどーっと起こってきているということらしいんです。

飯田)歴史を振り返れば、セルビアの一発の銃声が第一次大戦につながったこともありました。ささいなことから大きな紛争に発展しかねません。

須田)今はそういった調整不能な状態、それをアノミーだという言い方をするんです。

飯田)先ほどの軍と国家情報院という話がでましたが、これはルーツをたどればKCIAということになるんですが、かつて反共の一番だったところが今は歯抜けになっている。文在寅政権はどんどん北にすり寄っている。日本としては韓国と一緒にやれるのか?というところまで考えなければいけなくなってきませんか?

須田)加えて、その文在寅さん自身が全くコントロールできない状態に入ってきている。そう言う状態に先に入ったのが司法です。検察であり裁判所。文在寅政権も制御不能な状況に陥っているわけです。

飯田)なるほど。今日は外務省の金杉憲治アジア太平洋局長が韓国側と協議をすると。徴用工問題などが中心ですが、この問題、レーザー照射の事案についても取り上げたいと、金杉さんは意向を示しております。

 

安倍政権与党日韓議員連盟議員達が韓国で外国人参政権成立を約束

日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟が共同声明を発表しましたが、その内容がかなり酷い事になっていました。山田宏議員が自身のフェイスブック上に投稿した共同声明文によると、日本における外国人への地方参政権やTPP(環太平洋経済連携協定)の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれていたとのことです。特に問題視されているのは外国人の地方参政権で、声明文中には「日本側は法案の実現に向けて一層努力する」と明記されています。

民主党政権時にあれだけ外国人への地方参政権に反対した自民党の支持者たちは、これにはダンマリでしょうか?日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏を始め、自民党のトップがズラリと参加しています。安倍首相に至っては第一次安倍政権の時から、「アジアゲートウェイ構想」という計画をぶち上げて、アジア人の大量受け入れを行おうとしていました。
外国人に選挙権を与えれば、日本人の政治力は相対的に低下し、外国人の為の外国人への政治が行われることになるでしょう。

現に自民党の現役大臣らが相次いで外国人から献金を受け取っていたことが判明しています。麻生副首相は日韓トンネルを推進しているわけで、彼らを止めないと本当に不味いです。

以下は自由民主党参議院全国区支部長山田宏氏のFACEBOOKの記事から抜粋【日韓・韓日議員連盟 共同声明】

 

自民党の憲法改正案は無論安倍晋三や麻生太郎の意向を表明したものであることは間違い無い。朝鮮パチンコ業界との癒着は自民の議員の殆ど総てが噛んでおり、安倍晋三も例外で無い処ろか、安倍晋三と朝鮮パチンコ業界との癒着は、父親晋太郎と晋三親子二代に亘る朝鮮パチンコとの緊密な繋がりは否定出来無い事実である。

 

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日韓議連会員名簿

会長
額賀福志郎(自由民主党・2013年1月29日選出)
副会長
幹事長
河村建夫(自由民主党)
副幹事長
安倍晋三(自由民主党)
麻生太郎(自由民主党)
野田毅(自由民主党)
鈴木俊一(自由民主党)
中曽根弘文(自由民主党)
メンバー
衆議院議員
自由民主党
左藤章
秋元司
金田勝年(幹事)
岸信夫
逢沢一郎(幹事)
伊吹文明(幹事)
伊藤信太郎(幹事)(事務局長)[8]
伊藤達也
伊藤忠彦
衛藤征士郎(常任幹事)
越智隆雄
塩崎恭久
塩谷立(幹事)
奥野信亮
下村博文
加藤勝信
河野太郎
梶山弘志(幹事)
鴨下一郎
甘利明
岸田文雄
亀岡偉民
吉野正芳
宮下一郎
宮腰光寛
金子一義
後藤田正純
後藤茂之
高木毅
佐田玄一郎(幹事)
佐藤勉
細田博之
三ツ矢憲生
三原朝彦(幹事)
山口泰明(幹事)
山際大志郎
山本公一
山本幸三
山本拓
山本有二(常任幹事)
若宮健嗣
小此木八郎
小里泰弘
小渕優子(幹事)
松島みどり
松本文明
松本洋平
上川陽子
菅義偉
菅原一秀
西村康稔
西村明宏
石田真敏
石破茂(幹事)
赤澤亮正
川崎二郎
大塚高司
大塚拓
大島理森(幹事)
棚橋泰文
谷垣禎一(常任幹事)
谷川弥一
竹下亘(幹事)
竹本直一(幹事)
中根一幸
中山泰秀
中谷元(常任幹事)
長島忠美
渡海紀三朗
渡辺博道(幹事)
土井亨
土屋品子(幹事)
二階俊博(常任幹事)
萩生田光一
浜田靖一
冨岡勉
平井卓也
平沢勝栄(幹事)
保岡興治(常任幹事)
北村誠吾
北村茂男
茂木敏充(幹事)
葉梨康弘
林幹雄
鈴木淳司
山口俊一(常任幹事)
野田聖子(幹事)
武田良太
橋本岳
塚田一郎
公明党
井上義久(常任幹事)
高木美智代
高木陽介
漆原良夫
斉藤鉄夫
石井啓一(幹事)
赤羽一嘉(幹事)
太田昭宏
大口善徳
北側一雄(常任幹事)
国民民主党
原口一博
古本伸一郎(幹事)
平野博文(常任幹事)
渡辺周
岡本充功
立憲民主党
菅直人(顧問)
赤松広隆
辻元清美
日本維新の会
伊東信久
下地幹郎
谷畑孝(幹事)
日本共産党
赤嶺政賢
笠井亮
穀田恵二(常任幹事)
志位和夫(顧問)
塩川鉄也
高橋千鶴子
田村貴昭
畑野君枝
畠山和也
藤野保史
堀内照文
宮本岳志
宮本徹
本村伸子
無所属
浅尾慶一郎(幹事)
松本剛明
岡田克也
松原仁
中川正春(幹事)
参議院議員
自由民主党
柳本卓治
宮澤洋一
伊達忠一
吉田博美
溝手顕正
鴻池祥肇(常任幹事)
山崎正昭(常任幹事)
山谷えり子
山東昭子(常任幹事)
(幹事)
中川雅治
鶴保庸介
片山さつき
公明党
魚住裕一郎
山口那津男
谷合正明
国民民主党
田名部匡代
立憲民主党
福山哲郎
小川敏夫
鉢呂吉雄(常任幹事)
白眞勲(幹事)
日本共産党
井上哲士
市田忠義(幹事)
紙智子
吉良佳子
倉林明子
小池晃
大門実紀史
辰巳孝太郎
田村智子
仁比聡平
山下芳生
日本維新の会
片山虎之助
自由党
森裕子

 

日本から韓国へのODA

 

(援助内容)ー「年月日」ー(援助金額)

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓/浚渫事業 1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業/機械工業育成事業1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業1967-03-23 33.65億円
韓国輸送/荷役機械改良事業 1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業/機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
韓国ソウル地下鉄/ 国鉄電化事業1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業1978-12-25 140.00億円
韓国教育施設拡充事業1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療/研究機関事業1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円
韓国教育施設 拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備事業1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業 1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円
韓国農業水産試験研究設備事業1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業1985-12-20 32.80億円
韓国化学・計量標準資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
韓国ソウル地下鉄/国鉄電化事業1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療/保健研究機関事業1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円
韓国教育施設拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備事業 1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業 1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業 1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院研究センター事業1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道事業サービス1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円
韓国農業水産試験研究設備事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究・計量機材補強事業1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備事業 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円

追記資料1 韓国へのODA実績累計 (1998年まで)

(贈与)               (政府貸与)
無償資金協力   技術協力    支出総額
累計 233.84     913.72     3,601.54

単位は、100万ドル(一億円)

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。

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