財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオ

財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオ

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。12日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む14の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。

 特に注目すべきなのは、「佐川忖度(そんたく)」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(前国税庁長官)の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたという。

一つの文書を書き換えたために、他の文書も整合性をとるために理財局の職員が次々と書き換えたらしい。このことを当時の理財局長であった佐川氏が知らないわけはないだろう。いわば財務省の理財局あげての書き換え問題である。情報公開法の本旨にも逆らう行為であるし、また別な罪にも問われる可能性が大きいのではないか。
 もともと日本の官僚組織は、情報やタイムスケジュールをコントロールすることで、政治的な利益を得てきた。タイムスケジュールのコントロールには、官僚が政治家に比べて地位が長く安定的なため、政治家を事実上「使い捨て」できるメリットもあげられる。例えば、財務省は消費増税を狙い、時の橋本龍太郎、野田佳彦両政権を「捨て駒」にしてでも政治家に責任を負わせ、あとは増税という事実上の果実を得たまま組織を無傷で守った。
 また、新聞やテレビなどとは長期的な暗黙の契約ともいえる関係を築いてきている。だからこそ、情報のコントロールはさらに露骨かつ大胆である。例えば、東日本大震災のときに、財務省は、まだ甚大な影響を見通せないころから、災害対策として増税路線の採用をいち早くメディアを通じて仕掛けてきたのである。この増税路線という情報操作は、政治家やメディアを巻き込みながら、復興増税という形で決着した。そしてこの復興増税は、民主党と自民党・公明党の三党の連携に道筋をつくり、やがて消費増税として結実する。大胆でまた非情なやり口である。
 このような財務省のやり口は、経済評論を行う問題意識のある論者には大きく共有されていた。特に日本の長期停滞をもたらした元凶は、財務省と昔の日本銀行のタッグであったことは明瞭である。日本は長期停滞した間、雇用の悪化に伴って自殺者が長期的に急増するなど、経済的困窮だけではなく、実際に死者さえも出している。だが、そんなことは財務省という「ムラ社会」の前ではなんの問題でもないのだろう。まさに非情で闇の組織だ。あえていえば、たかだか受験競争で試験ができるだけで、これだけの権威と過大な権力を与えることが正しいとはまったく思えない。日本のエリート養成の失敗でもあるだろう。
 今回の財務省理財局をおそらくあげての「佐川忖度」もこのエリート養成の失敗のひとつの表れかもしれない。日本の受験は基本的に点数評価だけで、点数には満点という上限がある。国家公務員のキャリアになる人たちはこの点数をとる技能ですでに上限近くになっている人ばかりだ。その中での出世競争になる。ところが満点だらけの場合、何が競争で勝ち残る基準になるのだろうか。それは民間企業のように新しいアイデアを出したり、組織を牽引(けんいん)する能力などではない。端的にいえば、足の引っ張り合い、ミスをあげつらうことである。この場合、成果よりも失敗しないことがエリート官僚たちの最重要の関心事となる。そのような官僚組織の体質がこの「佐川忖度」にも出てきたのかもしれない。
 もちろん理財局だけの問題ではなく、財務省全体の問題としてみなすべきだ。何人かの識者が指摘しているように、財務省は解体的な処遇を受けるべきだろう。具体的な提案もある。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授は、佐川氏が先週末まで長官だった国税庁を財務省から分離して歳入庁にする案を提唱している。もちろん財務省からの「天下り」は厳禁とするものだ。
 これは徴税の効率化にも役立つし、財務省の徴税権力をそぐという点でもメリットがある。さらには消費増税の凍結を主張する人もいる。筆者も賛成したいところだが、いまの政治とメディア、それにあおられやすい世論の一部を考えると、増税凍結がうまくいくか不安である。かえって消費増税路線が勢いをつけかねない情勢かもしれない。
 その理由のひとつは、やはり安倍政権本体への影響だろう。このままの展開でいけば、佐川氏が起訴ないし逮捕される可能性もある。以下はその可能性を前提にしてみよう。

何回相談しても無料!【保険見直しラボで保険相談】

 その結果、麻生太郎副総理兼財務大臣の責任は逃れられないだろう。このケースでは、遠くない将来に辞任するのが正しい選択だろう。もちろんそのときは財務省の官僚たちにも十分な責任をとってもらわないと国民の利益にはならない。ここまで読んだ方々には十分おわかりだろうが、政治家は「財務省の尻尾」でしかないのである。

 安倍晋三首相自身の責任も当然に問われる形にはなる。ただし、問われることがあっても、その問いが正しいかは別問題だ。一部の「反安倍主義者」が主張するような、安倍首相の退陣は必要ない。もし官僚が勝手に自己保身のために書類を改竄(かいざん)して、その責任を首相が取るということは論理的飛躍がすぎるからだ。また、時の政権をひきずりおろすために、官僚たちがミスをあえてメディアにリークしてしまうことを肯定することになる。そうなれば「暗黒時代」の到来だ。ただ、どうも反安倍主義者やアンチ安倍の人たちにはその種の暗黒時代、魔女裁判が好きな人たちも多いようである。

保険料節約なら、保険見直しラボで無料相談!

文書からは安倍昭恵首相夫人の名前も削除されていたという。これは報道によれば、籠池氏が近畿財務局との話の中で名前をあげたという箇所らしい。ただ、この話題はよほど物忘れが激しくなければ、すでに既出の話題である。首相夫人の名前を籠池氏が利用しようとしたのかもしれない。
 このほかにも、文書では政治家の名前が複数あがっていて、その人たちも削除されているが、現時点では、法的にも道義的にも特段おかしな点はない。おかしな点が削除されたという事実だけである。なぜ削除したかについては、削除個所が予想以上に広範囲のためにいろんな疑いを招くだろう。現時点では、さきほど紹介した佐川氏の国会答弁に合うように、理財局内で「佐川忖度」が行われた可能性が高い。
 しかし反安倍主義者たちはそうみなさないだろう。無理やりにでも昭恵夫人の関与を印象づけるかもしれない。しかし、それは現時点でなんの根拠もない暗黒裁判、魔女狩りともいえるものになるだろう。

 世論がこのような暗黒面に魅せられた結果、安倍首相が早期退陣してしまえば、むしろ財務省は無傷でいる可能性も高くなる。なぜなら端的にいって、野党の目的は財務省批判ではなく、安倍政権の退陣だけに関心があるからだ。財務省の消費増税路線も、消費増税に乗り気ではない安倍首相の退陣によって一気に加速するのではないか。そして、日銀の金融緩和政策も終わる可能性が高まる。現段階での早期退陣というシナリオは、日本の新しい長期停滞の幕開けになるだろう。これが筆者の懸念する「最悪のシナリオ」である。

もちろん別のシナリオも考えられる。ただし、これは確率の問題であり、ぜひ読者にもいくつかの可能性としてとらえていただき、断定的に考えないことをお勧めする。ほとんどの時論系の識者の書く論説は、そういう条件つきであることを忘れてはいけない。別のシナリオとしては、一部の報道でいわれているように、書き換えの問題が、訴追や逮捕ほどの案件ではなく、むしろ政局の問題にしかすぎないときである。この場合、麻生氏の辞任は必然とはいえなくなる。どうも現時点で政権はこのスタンスを取るようである。ただ、この場合も世論の動向が大きく作用してくる。しかし、論理的にも事実確認的にも首相の責任はさらに論理的に飛躍しているといえるだろう。
 ただ、これらは何度も指摘しているようにこれからの展開次第である。ただひとつ判明しているのは、財務省は本当に度し難い悪質な組織だ、ということである。

田中秀臣カテゴリの最新記事