村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信

村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信

村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信

ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。

その上で、

「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%(日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた。その結果、接種率は70%から1%未満に落ち込んだ)」と指摘し、日本の状況を厳しく批判した。

そして、村中さんの言論活動を「困難や敵意に直面しながらも、公共の利益のために科学や科学的根拠を広めた」と評価し、25か国、100の候補者の中から選んだとしている。

村中さんは、「人の命を脅かす言説を放置できないし、真実を伝えることが役割だと思って書いてきた。今回の受賞が、日本では止まってしまったHPVワクチンについての議論を外から動かす“黒船”になれば嬉しい」とBuzzFeed Japan Medicalの取材に話している。

接種後の体調不良の声相次ぎ 国は積極的に勧めないように

HPVワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐワクチンだ。

日本では、2013年4月に小学6年生から高校1年生の女子を対象に公費で打てる定期接種となったが、注射後に痛みやけいれんなど多様な症状を訴える声が相次ぎ、同年6月に国は積極的に国民に勧めることを停止した。

この頃からマスメディアは、けいれんや痛みを訴える女の子を積極的に取り上げ、「怖いワクチン」というイメージが世の中に広く浸透。ほとんど接種する人がいなくなった。

村中さんも2014年頃、テレビでけいれんする女の子を見て、「これは薬害なのか?」と疑いを持って取材を始めたという。

ところが、小児科医や小児精神科医を取材したところ、ワクチンを打っていなくても、思春期特有の症状として同様の症状を訴える子供が多いことに気づく。

1年ほど取材を重ね、2015年10月から、雑誌「ウェッジ」などに、HPVワクチン接種後の多彩な症状は薬害ではないのではないかと科学的に検証する記事を次々に発表していった。

「多くの医師からよくぞ言ってくれたという声が届き、書いた後に皆が心配していたテーマだったのだと気づきました。みんな声を上げようとしても、薬害を訴える人たちから攻撃を受けるのを恐れています。実際に、記事が出た後、『村中はワクチンメーカーから金をもらって書いている』という根も葉もない噂が流され、抗議の電話が厚生労働省にも殺到したと聞きました」

訴訟を起こされ、仕事も激減

厚労省は、接種後の症状に苦しむ人のために全国に診療体制を整えたほか、治療法を探るために二つの研究班を設置した。

そのうちの一つ、池田修一・信州大学医学部長(当時)を班長とする通称「池田班」が行った2016年3月の研究内容の発表に、「捏造行為があった」と指摘する記事を書いたのも村中さんだ。

池田班が行っていたのは、HPVワクチンの成分が脳に障害をもたらすという「薬害」を仮定した研究。その基礎的なメカニズムを明らかにするマウス実験で、自説に都合の良いデータを恣意的に選ぶ不正が行われたと指摘した。

信州大の調査をもとに、厚労省が後に「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となった」と異例の見解を公表する事態となったが、池田氏は村中さんやウェッジらに対し、名誉を毀損されたとして訴訟を起こした。

この問題について、池田氏側は研究班長として他のメンバーの実験内容を発表しただけで、実験内容には関与していないため、捏造ではないと主張している。

この研究発表の直後には、薬害であると訴える人たちによって、国や製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟も全国で起きた。

「訴訟以降は、HPVワクチンについては書かないという空気がメディアに広がり、当時持っていた3つの連載は全て切られてしまいました。私は、『薬害を薬害でないと言っている悪者』と位置付けられ、ほとんどメディアで記事を発信することができなくなりました」

これについても、ネイチャーは、「訴訟で彼女の口を封じようとし、彼女の専門家としての地位を貶めようとする動きに直面しながらも、このワクチンの安全性について科学的根拠を明らかにし続けた。これにより、科学的根拠を重視することが日本人だけでなく世界の公衆衛生に対しても役立つということを保証してきた」と論評している。

アイルランドやデンマークでも薬害を訴える人の運動をマスメディアが広く報道することで接種率が激減する事態が起きており、世界共通の問題となっている。

日本での議論に弾みを

厚労省はワクチンの安全性を検証する検討会で、ワクチン接種後の体調不良の多くは、心理的・社会的な要因が関連する心身反応(機能性身体障害)と結論づけている。

さらに、厚労研究班(祖父江班)が行った全国疫学調査で、ワクチンを打っていない人でも、接種後に体調不良を訴える女子と似た多様な症状が見られることが明らかにされた。

日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17の関連学術学会は2016年4月に、積極的な接種を推奨する見解を発表。ワクチンの有効性は国内の研究でも徐々に明らかにされていっている。

一方、ワクチン接種の機会が与えられないことが長引く中、子宮頸がんの発症リスクはワクチン導入前のレベルに戻っているという研究報告も出始めている。

WHOも2015年12月に「若い女性たちはワクチン接種によって予防しうるHPV関連のがんに対して無防備になっている。弱い科学的根拠に基づく政策決定は、安全かつ有効なワクチンを使用しないことにつながり、実害をもたらしうる」と日本を名指しで批判。今年7月にも改めて「HPVワクチンと様々な症状との因果関係を示す根拠は今のところない」「HPVワクチンは極めて安全」という見解を公表した。

それでも、国は積極的な接種勧奨を再開するかどうか、判断を先送りしたままだ。

村中さんは、「これだけ書いてきたのに、何も状況が変わっていないのを見ると無力だなと思います」と語り、「どんな判断材料があったら再開するのか、国が判断を示せないでいるのが一番の問題です。国は国民の命に責任を持たなくてはいけないはずです」と訴える。

また、メディアの責任についても、「被害を訴えている人の側から書くのが楽だし、売れるのでしょうが、真実は何であるのかという判断を放棄しています。サイエンスを一般にわかりやすく伝えるのはメディアの役割で、正しく伝えることがもっとも大切です」と批判する。

今回の賞に村中さんを推薦した日本産婦人科医会会長の木下勝之さんは、「この受賞が、HPVワクチンを日本社会で使うことを推進していくために、厚労省に強いインパクトを与えると信じている。さらに、このワクチンがもたらす多大な公共の利益に疑念を抱く医療の専門家やジャーナリストに対し、この表彰が考えを改めさせるのに役立つよう願う」とコメントしている。

 

英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の2017年受賞者に、子宮頸(けい)がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。

記事執筆は「女の子のため」

--村中さんは平成27年10月、雑誌「Wedge」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も25年6月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した」と結論づけた。多くの賛同の意見が寄せられた一方で、被害を訴える人たちを中心に反発の声も出た。なぜ記事を執筆したのか

「シンプルに言うと、女の子のためです。後になって、『大人は本当のことを教えてくれなかった』とショックを受ける子や、子宮頸がんになる子がいるかもしれない。10代の一番いい時期に、女の子の健康がワクチン反対を訴える大人たちの食い物になっているのが、医者である前にひとりの大人として許せないと思いました」

「記事を書く前は、こんなに闇が深い話だと思っていませんでした。テーマがテーマを呼び、医者でありながら他の医者を取材し、医者でありながら患者を診察するのでなく取材することになりました。今回の受賞でも、肩書についてはジョン・マドックス財団と相談し、サイエンス・ライターではなくサイエンス・ジャーナリストであるという表現になりました」

--授賞式のスピーチでは、記事に対する被害者団体からの抗議が、出版社の株主の社長室や株主の会社に影響力のある政治家のところにも寄せられたと明かした。『元東京都知事の娘で被害者団体と親しいNHKプロデューサーは、私の住所や職場や家族構成を知ろうと熱心だった。私と家族には山のような脅迫のメッセージが届いた』とも述べた。

「ジョン・マドックス賞は、逆風に遭いながらも公共の利益のため科学を世に広めた人に与えられる賞です。6回目の今回、ノミネートされた人の中には、死刑宣告を受けたり、家をなくしたり、その主張により投獄されたり暴力をふるわれたりした人がいました。そんな中、なぜ私が受賞したのか。それは、世界から見ても子宮頸がんワクチン問題の社会的影響は大きく、多くの人の命に直接関わる話だからではないでしょうか」

「日本では28年7月、被害を訴える患者が、国と製薬企業に賠償を求める訴訟を起こしました。コロンビアでも、世界で2カ国目となる国家賠償請求訴訟が起こされました。子宮頸がんにより、日本では毎年3千の命が失われ、1万の子宮が摘出されています。国家賠償請求訴訟は終わるまで10年かかると言われています。もし裁判が終わるまで接種勧奨が再開されなければ、医師は10年間、子宮を摘出し続けなければなりません。そんな思いから、受賞スピーチと来年刊行予定の本のタイトルを『10万個の子宮』としました(『10万個の子宮-あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』は平凡社から来年2月に刊行予定)」

《村中氏は12月4日の自身のツイッターで、「日本の新聞でマドックス賞を報じたのは結局、12月2日付の道新と産経のみ。もう一紙取材を取っていた某紙は記事は書いたのに日馬富士と天皇で没になったそう。」とつぶやいた。産経ニュースは12月2日16時31分に報じた。道新とは北海道新聞のこと。村中氏は北海道大学を卒業しており、掲載されたとみられる》

--今回の受賞、海外メディアの反応は

「英国メディアの反応は『日本ではそんなとんでもないことが起きているんだ』というものでした。反ワクチンのメディアはひとつもありませんでした。英国では1998年、医学誌『ランセット』に『MMRワクチン(麻疹、おたふくかぜ、風疹ワクチン)が子供の自閉症を引き起こす』とする誤った論文が掲載され、後に撤回された経験があります。このときもワクチン接種率は下がりましたが、それでも9割が8割になっただけでした。ところが、日本では約7割だった子宮頸がんワクチンの接種率が、わずか1%未満になっています。海外のメディアはこの数字を驚きをもって受け止めていました。ネイチャーの賞なのに、ライバル誌である『サイエンス』の記者も取材してくれました」

「日本のメディアはこれまで被害者の記事ばかり書いてきました。日本人の受賞なのに、今回の受賞を取り上げた国内メディアは少なく、日本が海外から取り残されているのを感じます。サイエンスの分野で、専門家と社会をつなげる記事を書ける人を育てる必要があります」

「とはいえ、メディア批判はしたくありません。トルコの海岸に打ち上げられた3歳のシリア難民の男の子の写真が、難民問題から目を背けていた欧州の人たちの意識を変えたように、メディアには大きな力があります。私自身も、メディアを使ってものを言ってきました。できれば自分が書いた記事だけで社会を動かしたかったけれど、この受賞が話題になり、また子宮頸がんワクチン問題に関心が集まったことは良かったと思います。これからも、子宮頸がんワクチン問題に限らず、科学と真実に基づいた発信を続けたいと思います」

 

●日本では集団訴訟

子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンのことだ。筋肉注射で3回接種する。小学6年から高校1年に相当する女子を対象に、平成22年11月から補助事業として無料接種が始まり、25年度からは予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、体のしびれや痛みなど接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、接種を促すはがきを送るなどの積極的な勧奨は同年6月から差し控えられている。世界保健機関(WHO)や日本産科婦人科学会は、子宮頸がんの患者が増える恐れがあるとして、勧奨再開を求めている。

一方、接種が原因で健康被害を受けたとして、東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁では国と製薬会社2社を相手取り、集団訴訟が起こされた。原告は計124人に上る。

これまでの取材をまとめた『10万個の子宮』を先月刊行した村中さんは、現役の医師でもある。子宮頸がんワクチンの問題に関心をもったきっかけは、テレビで見た激しい痙攣や身体の痛みなどの被害を訴える親子の姿だったという。

むらなかりこ/医師、ジャーナリスト。一橋大学卒、同大学院修士課程修了後、北海道大学医学部卒。現役医師として活動する傍ら、医療問題を中心に幅広く取材・執筆。京都大学大学院医学研究科で、サイエンスジャーナリズムの講義も担当する。本書が初の著書。
むらなかりこ/医師、ジャーナリスト。一橋大学卒、同大学院修士課程修了後、北海道大学医学部卒。現役医師として活動する傍ら、医療問題を中心に幅広く取材・執筆。京都大学大学院医学研究科で、サイエンスジャーナリズムの講義も担当する。本書が初の著書。
「世界中で使われているワクチンが、なぜ日本でだけ問題になっているのかと、周囲の小児科医に聞いてみたんです。すると、昔から思春期の少女には、このような症状の患者がいるが、それがワクチンと結び付けられている、と。苦しんでいる症状には別の原因があるかもしれないのに、ワクチンのせいだとして、認知症の薬の投与や時には外科手術などの危険な治療を受けている子供たちがいる。そしてワクチンを接種し、この先いつかは症状が現れ一生治らないという話に怯えている子供たちがいることを知り、ショックを受けました。私はこういった子供たちにも、数多く取材をしています。昨年7月のWHOの声明も伝えていますが、慢性の痛みや痙攣、妊娠・出産に関わるリスクなどワクチンのせいで起こると言われている症状は、大規模解析の結果すべて否定されています」

2015年秋に最初の記事を出してから、ワクチン製造企業などとの関係性を疑う書込みがネット上に溢れているが、それについて問うとこう答えてくれた。

「以前働いていたWHOやワクチン製造企業での仕事は、現場の医師は知らないワクチン学や公衆衛生について学ぶ良い機会になりました。しかし、記事を書いて私が得ているお金は、出版社からのわずかな原稿料だけです。この問題で講演に呼ばれても、ワクチン会社がスポンサーについているものは断っています」

 

〈むらなか・りこ〉 一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。WHOの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。

 

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