反日は金になる

リベラルという名の売国奴達

まず、日本ではリベラルは、左翼のことをいう事が多いので、あえてリベラルと呼ばせていただく。そして、日本に於いては、「政治屋」も、「人権派弁護士」も、「市民団体」も、「メディア」も民衆の側に立って活動している人々が皆無に等しいということである。彼らは、自らの利権でしか動かないということである。

 

同和という錬金術

我国では、1969年から2002年の33年間にわたって、「同和対策事業」が行われ、合計で15兆円の金が、使われた。その間に、同和団体による推薦を要するポストが公務員や教職員に設定(同和加配)され、同和団体の判を押せば税のチェックが逃れられる仕組み(7項目の確認事項)が作られた。

同和加配(どうわかはい)

同和加配(どうわかはい)とは、同和対策事業の一環で、校区に同和地区のある公立小中学校や保育所などに、他よりも多くの職員を配置(加配)する優遇措置。

本来の趣旨は、多くの教員を配置することにより、同和地区出身の生徒の学力を高めることや、多くの給食調理員を配置し、豊富な栄養を取らせることなどだったが、同和加配によって送り込まれる職員は部落解放同盟など運動団体の活動家が多く、教育現場でのトラブルが絶えなかった。

2006年、飛鳥会などの同和事業関連の不祥事が続発したことを受け、大阪市長の關淳一は、2008年までに同和加配を廃止することを決定する。

被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れた。公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も多くある。

「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった主張を同和利権団体は利用して役所や企業、個人を『差別した』と脅して就職・定期的補助金や無償化など金銭など獲得する関係者が多数発生した。

そのため、部落解放同盟関係者は豪華な家や複数の自家用車を得るなるなど金銭目当ての運動に変質したことで当初の平等を目的とする運動の目的が失われた。更に日本の左派主流である社会党系は日教組主流や左派知識人と協力して意図的に差別意識のない子供達に「教育」を行うことで差別の再生産を行っている。

 

異常な大阪府の同和行政 日本共産党大阪府委員会政策委員会提言

大阪では、同和対策特別法下の1969年から2001年度までの33年間で、2兆8000億円を越える同和対策事業が実施されました。

同和地区の生活、環境は改善し、結婚や就職などの差別もおおきく解消しました。一方で、これらの同和対策事業が、「解同」言いなりで実施された結果、逆差別」「同和貴族」という言葉も生まれるほど不公正や利権あさりが横行、重大なゆがみを生んでいます。

ところが大阪府は、同和対策特別法の終了にさきだって01年3月に「大阪府人権施策推進基本方針」を制定。02年10月には「地対財特法失効後の同和行政について(通知)」で府下市町村に対し「部落差別が現存する限り問題解決のために施策を進める必要がある」と同和行政の継続を要請、事実上「解同」が支配し、「解同」の住民支配と行政介入のシステムである同和事業促進協議会を「人権協会」に衣替えして市町村の「人権施策などの推進のための協力機関」と位置づけるよう“指示”しています。

「差別がある限り同和行政は継続」というのは、同和行政の目的と性格を無視した「同和行政無限責任論」ともいうべき暴論ですが、これは法終了に危機感を募らせた「解同」が「第三期の部落解放論」として持ち出したものを大阪府がそのまま採用したものです。

「解同」は、この大阪府通知を「最大限に活用して自治体交渉を」(解放新聞02年10月28日号「主張」)と大喜びして、府下すべての自治体で首長(一部助役)の出席で交渉をおこない、人権協会の発足、一般施策の積極活用、人権のまちづくりなどを約束させています。

こうして旧同和行政のない自治体にも「人権協会」が設置され、人権協会への分担金や同和問題を中心とする啓発・研修が強められる事態になっています。

108項目年間55億円を超える税金で一般施策の名で同和行政を“推進”

大阪府は現在108項目、年間55億円を超す税金をつぎ込んで、市町村を巻き込んで一般施策の名で同和行政をすすめています。

その一つ、府は市町村に28の事業を「同和問題解決に活用できる一般施策」一覧として示し、府が半額補助で法期限後も事業に取り組むよう押しつけています。府の事業費は06年に約18億1千万円余、市町村の半額負担を含めると36億を超す税金がこの事業に投入されています。

その実態は、たとえば旧解放会館などで実施されている「人権相談事業」(政令市・中核市を除く40市町村に府が半額補助)は、一件あたりの相談にかかる費用が府平均で70万円、たとえば泉佐野市では相談一件に150万円をかけるなど、信じられないようなムダ使いがおこなわれています。

しかも28事業の中には「総合生活相談事業」「地域就労支援事業」「進路選択支援事業」など、「人権相談事業」と同じような相談事業が行われており、府はこの4事業に06年4億円以上の補助金を予算化しています。

また、日本共産党府会議員団の追求で、この28事業以外にも一般施策に移行した事業(事実上の同和事業)として80項目(38億円)が行われていることが明らかになりました。

 

 

「解同」が牛耳る人権協会に補助金交渉に知事も出席する一体ぶり大阪府の人権=同和行政でとくに重大なのは、事実上「解同」が支配する大阪府人権協会を「府と市町村が、様々な人権施策を推進していくための協力機関」と位置づけ、人権=同和施策推進に人権協会を「協議」などと関与させていることです。しかも、府人権協会へ、府下のすべての市町村からの分担金とあわせて約2億5千万円もの補助金・委託金をだしていいます。

利権あさりで逮捕された 大阪市の小西飛鳥支部長、八尾市の丸尾安中支部相談役が、いずれも「人権協会」の幹部で、その地位を利用して行政支配をしていたことでも明らかなように、大阪府が人権協会を「協力機関」と位置づけたことが、「解同」幹部の行政への不法介入・利権あさりの最大の根拠となっているのです。

大阪府は、人権協会はじめ「解同」関係団体へ毎年4億円を超す補助金・委託金を支給。さらに府が府同和促進協議会に無償で貸与していた浪速区内に所有する2つの建物(4億5744億円かけて建設)も無償貸与、この建物には解同中央本部大阪事務所、解同大阪府連、(株)解放新聞社、(株)解放出版社、部落解放・人権研究所、部落解放大阪府企業連合会などの事務所が入居しており、事実上「解同」の活動の支援までおこなっています。

「解同」運動への協力は、「解同」関係団体の研修会へ府職員を159人(05年実績)も公費=税金で派遣。近畿2府4県では、同集会への職員の派遣は激減、兵庫県は一人も派遣しておらず大阪の派遣は突出しています。府は「解同」利権があいついで明らかになっている最中も、「解同府連」との交渉に知事が率先して出席する「解同」との一体ぶりです。

特別法終了後も一括返済求めず無利子のまま—異常な府の貸付9月府議会では党議員団の追求で大阪府同和金融公社(03年に地域支援人権金融公社に改称)への異常な貸し付けと、税金のムダ使いの実態も明るみにでました。

大阪府は同公社へ、1969年以来無利子で毎年お金を貸し、1985年には貸付金の合計が70億4564万円にもなっています。貸付金は「府が必要と認めたときは、1ヶ月の予告期間をおいて公社に対し貸付金の返済を請求することができる。公社は、返還請求を受けたときは、速やかに返済しなければならない」とされています。しかし、府は、同和対策の特別法が終結後も全額一括返済を求めず、有利子に切り替えることもしませんでした。

04年3月の貸付金残額48億4786万円について、府は、公社に貸し付けた府民の税金を運用させ、その運用益の一部で返済していくという同和金融公社に甘い返済計画をつくりましたが、その計画では全額返済に216年もかかろというとんでもないものです。そのうえ、公社が貸付金で外債を購入し4000万円以上の損失を出すなど、府民の税金がマネーゲームに使われていたことまで発覚しました。

「同和地区学力実態調査」を強行し“部落民づくり”に執着する知事
法終了後も同和行政を継続する太田府政が直面している深刻な矛盾が「同和地区」実態調査です。

大阪府のいわゆる「同和地区学力実態調査」をめぐって、調査対象とされた住民が「行政が新たな部落民づくりをするのか」と実態調査の中止を求めて裁判に訴える事態になっています。

同和地区学力実態調査は、府下いっせいにおこなわれる学力テストを利用して、大阪府教委が、所持している旧同和地区の住所データーをつかって、特定の児童生徒を「同和地区生徒、児童」として選び出し、「一般地域の生徒・児童」との学力比較をおこなうというものです。

同和地区と一般の格差が解消し、国の同和対策法も無くなり、「同和地区」が実態としても法的にもなくなっているもとで、比較そのものが無意味であるうえに、行政がいつまでも「同和地区データー」をつかって、特定の住民を「同和地区住民」と規定しつづけるなどは許されないことです。これでは、旧同和対策法でいったん「同和地区・同和地区住民」とされた住民は、これからは大阪府によって「同和地区住民」とされ続けることになります

ところが太田府知事は、5月府議会で実態調査の中止を求める日本共産党議員の追及にもあくまで実態調査を強行すると回答、実施をめぐって府下市町村で大きな混乱を引き起こしました。府が5年ごとにおこなっている人権意識調査も「同和」へのマイナスイメージを拡大するなど、同和問題への誤った理解と偏見を生み出すものです。

ゆがんだ同和優遇の背景に知事とハンナングループ会長との癒着同和行政のゆがみの背景に、太田府知事と「同和食肉の帝王」といわれ牛肉偽装事件で逮捕された浅田満元ハンナングループ会長との疑惑の関係も指摘されています。

大阪府は、浅田元会長が事実上支配する南大阪食肉市場(株)に25億円を無利子で貸し付け(10年据え置き)ていますが、このまま放置すると全く返済されなくなることも明らかになっています。

日本共産党府議団は「返済不能状態とわかりながら貸し続けることは刑法の背任行為にもあたる。直ちに返済させよ」と迫りましたが、府は同社が事実上破綻状況に陥っている事を知った上で「これまでの経営努力に加え、経営改善策について検討がされており、貸付金の返済を求めることはできない」と答弁。他の民間企業への貸付事業ではあり得ない、ハンナン優遇の府のゆがんだ姿勢をうきぼりにしています。

同和行政の終結を求めるとともに府の「解同」言いなり行政に審判を同和利権の一掃、同和行政の終結は、税金のムダ使いをただすだけでなく、厳しい地方財政のもとでの府民要求の実現のためにも、行政の民主化のためにも、大阪の地方政治の重要な課題です。

同和行政の終結を来年のいっせい地方選挙の重要争点としてうきぼりにするとともに、各自治体で具体的な実態をもとに同和行政終結を求め、大阪の同和行政のゆがみの根源となっている大阪府政の「解同」言いなり行政に厳しい審判を下すことが求められます。

不公正乱脈な同和行政、「解同」利権に対して、日本共産党以外の各党は、まともに批判しないどころか、ほとんどの同和行政に賛成してきました。大阪市で、これほどの不祥事が明らかになったのに自民、公明、民主の各党は、真相糾明100条委員会の設置にさえ反対しています。これらの各党への審判もあわせて求められています。

 



アイヌ利権

 

この「アイヌ新法」にはさまざまな問題点が指摘されており、最近、論壇誌やインターネットTVなどでも取り上げられ、話題となっている。

その中で、この問題について以前から警鐘を鳴らしてきた札幌在住の工芸家・砂澤陣氏が、2016年に出版した『北海道が危ない!』という本が注目されている。

ちなみに砂澤氏は、「いわゆるアイヌ系」の血を引く日本国民であり、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男である。

砂澤氏は、『北海道が危ない!』の中で、「自分たちの利権のために現代アイヌを『先住民族』に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない」と訴えている。それはなぜなのか、ここで紹介したい。

 

なぜ差別を再生産するのか

観光地で「見る」アイヌは、神秘的であったり、自然の中で穏やかな生活をしているイメージを持つ人が多いだろう。

しかし、それは大きな錯覚である。

特にアイヌ協会に所属するアイヌは、いわゆる税金依存の落ちこぼれアイヌ、アイヌコンプレックスの集団であると断言してもよい。このようなことは昨日今日のことではない。遡れば昔々、江戸時代松前藩お抱えアイヌの頃からある。

アイヌ内の差別は一般常識では到底理解できない領域にある。

不正がメディアで報道されても、自分たちが処分されないことをいいことに横暴を繰り返す。立派な公金横領であろうと、詐取したお金の返還命令だけで終ると高を括り、内側への辱めと行政への恫喝をしながら外では、弱者を謳うのである。

アイヌは自分たちの歴史への無知と腐敗体質を改善する力のなさを棚に上げ、行政やあらゆる場所で恫喝したり弱者を装ったりしながら、ありもしない差別をでっち上げ、「差別の再生産」を繰り返している。これをやられると相手側は面倒を嫌い、アイヌの要求に従ってしまう。このようにして差別利権が生れるのだ。

アイヌ協会札幌支部などは、横領を行なった者たち自らが記者会見を開き、自分たちの不正を行政に擦り付けようとし、マスコミもそれを「人権擁護」とばかりに取り上げる。結局、正しい調査も改善策も出されるはずもなく、中途半端な道庁の調査と知事の「二度とこのようなことがないように……」といったおきまりのコメントで幕引きである。

本来アイヌ政策は、アイヌ協会など通さなくとも市役所などの窓口に行けば受けられるのだが、そうしたことすらも行政の怠慢によって行われず、アイヌ協会役員の特権となっているのだ。泣きを見るのは、長年にわたるアイヌ協会の不腐体質の改善に一部の望みを託し、協力してくれたアイヌのお年寄りたちなのである。

アイヌ生活支援政策を受ける時、ほとんどは協会役員の印鑑が必要だったり、歌や踊りの保存会に所属する場合でも同じだ。それが、俺の言う事に従わないと政策を受けさせないという暗黙の圧力にさえなっている。

こうしたお年寄りや、まともなアイヌたちは、差別を受けながら協会内で我慢して過ごす以外に道は残されていないのである。

アイヌ自立支援政策だ、文化保存政策だというものの、客観的な現状調査もなされず、歴史認識もあいまいな中での税金による助成は、自立を拒む者を生み出すだけだ。自立する意思を失わせることは弱者を虐げることにしかならない。

アイヌ協会が行っていることは、弱者の自立心を奪い、補助金漬けにしながら、彼らを利用し、「まだまだ差別が存在する」と弱者利権を貪っているのである。

私は思うのだが、本当に弱者を救済するということは、日本に昔からある「弱気を助け強気を挫く」という日本人の気質にこそあるのではないだろうか?

 古くさく任侠気質の言葉だと思う人もいるかもしれないが、こうした言葉の教育の方が、「人権擁護」「差別撤廃」などという看板を掲げて、ウラで利権を貪るようなやり方よりも、どれだけ多くの人を救えるかと私は思わずにはいられない。

こうして書くと、「アイヌの事なのにシャモに何がわかるか! 何が日本人の気質だ」という声が聞えてきそうだが、それこそが甘えであり、自立しない逃げ口実にしか過ぎない。いわゆる「アイヌ」も同じ日本国民であり、意思伝達ツールも日本語である。アイヌ側の甘えとそれを放置し、同じ「人」として対等に扱わないことこそ「差別」というのではないだろうか。

その意味で、行政や知事の対応は、アイヌに理解を示しているのではなく、差別再生産に加担しているとしか思えない。

これは日本国民全体の問題だ

自分たちの不正行為の入り口に「アイヌ」の看板を掲げ、アイヌと日本の誇りに泥を塗るのはもうやめてもらいたい。

そして読者のみなさんには、このアイヌ問題を、「北海道の問題」という概念で捉えないでいただきたい。沖縄と同じで、「日本の問題」であると考えてもらいたいのだ。

アイヌ政策には国費も大量に使われており、その活動は北海道に留まらない。彼らは税金をわが物顔で使い、しかも領収書の偽造、不正経理は一向に減らず、国内外で活動を続けている。これらは紛れもなく「犯罪」であり、アイヌだからと言ってこれを見過ごすことこそ、「差別」なのではないだろうか。

「アイヌとは何であるか」すら明確にせず、補助金や自治権を要求し、日本人とアイヌの分断を画策するかのごとき振る舞いを、アイヌの血を引く日本人として絶対に許せるものではない。私は自分の出自・郷土・国を信じ、これからも声を挙げていく覚悟だ。

アイヌの「誇り」

繰り返す。自分たちの利権のために現代アイヌを「先住民族」に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない。アイヌ文化を守ることは、北海道の文化を守ることであり、幅と奥行きのある日本文化を守ることでもあるという意識を持ってこそ、すべての道民、国民の積極的で自発的な理解と協力が得られるのである。

ところがプロ・アイヌたちは、アイヌ文化を日本文化から切り離して敵対させ、利権のために独占しようとする。あいつはシャモ(和人)だ、あいつの踊りは嘘だ、刺繍の図柄は盗んだものだ――と、彼らは非アイヌの人々がアイヌ文化に関わることを極度に嫌うが、そのような不寛容な姿勢で本当の文化継承ができるだろうか。

私の闘いは終わらない。今後もアイヌ協会や諸団体の不正、そして行政システムの歪みを指摘し続けようと思っている。

とはいえ、私が個人で動いても、いつも市・道・国という行政の壁にぶち当たる。市議や国会議員に相談に行くと、触らぬアイヌに何とやらで、いつも適当な逃げ口実ばかりだ。真相を追及して改善しようという勇気を持つ政治家には出会えない。そのため、あと一歩というところで詰めを欠いている。

だが、負けるわけにはいかない。今後、アイヌ政策は国に委ねられ、全国的に「似非アイヌ」が出現し、国民の税金を我が物顔で搾取する不正が広がるのは確実だからだ。

私は、この問題を取り上げてくれる勇気ある方がいるなら、何処へでも足を運び現状を訴えたいと思う。アイヌが本当の「誇り」に目覚めるまで。

文/育鵬社 山下徹

 

沖縄利権

沖縄の不都合な真実

「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

 

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

 

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。

補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。

沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。

池田 信夫

 

「国家 VS 反基地」という対立の構造で見える沖縄問題も、実は、「お金」の問題をかくすための口実です。

沖縄の人はだれもが「辺野古に基地を移設することは阻止できない」と知っている。

沖縄県知事も、プロ市民も、そして沖縄県民もそれはよくわかっています。それを承知の上で、なぜ反対するのかといえば、反対運動を大きくしたほうが莫大な利権を手に入れることができるからです。

 

「反国家闘争は金になる」ということは、一般の人にはにわかに信じがたいことかもしれません。しかし、これが今日の日本における「反日、反国家闘争」の本質なのです。実際のところ、プロ市民とか左翼とか言われている人びとで「日本に革命が起きる」と信じている人は殆どいな

 

左翼の活動家は単なる利権目的の集団でしかない。イデオロギーが金集めの道具

 

沖縄支援策のこれまでの経緯を見ると、特定の人の利権の温床となっていたということも認識して改めなければならない。

 

在日韓国人利権

坂東忠信

国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を1年以上離れて外国に暮らす人」を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。

逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。

しかし日本人はこうした移民の定義など政治家でさえ知りませんし、それでいて移民政策をぶちあげたり、なぜか黒人や白人などの人種の違う外国人による集団的定着をイメージしたりしているため、実際に日本が移民国家であることに全く気がついていません。

 実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。

日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。国際結婚などにより50を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。

しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。

警察庁が気遣って公表しなかったため、逆に暴露拡散されて(暴露したのは私ですが…)、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。

詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。

総務省の在留外国人統計(2016年6月現在)での「国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人」や同年7月1日現在の「国籍・地域別 男女別 不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、230万7388人(中長期滞在者+特別永住者:平成28年6月時点)+6万3492人(不法在留:平成28年7月1日現在)=237万0880人の「実質的移民」が存在します。

 

ただし、この中には「3月」以下の在留期間が決定された中長期滞在者と、1年以上の滞在を許可されながらまだ滞在期間が1年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウントされている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。

「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。

日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、29・4%が中国人、19・8%が韓国人、1・4%が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと50%を超えているのです。

不法滞在者数(6万3492人)を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴でもあります。

これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」のお得意様になります。

すでに人権、労働問題のNPO団体の多数が弁護士を擁して活動しており、間もなくその活動資金には年間1千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが国会で可決しましたが、NPO制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。

その上、外国人を呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。

さらに、これらは外国勢力の都合によって、やがて「慰安婦問題」のように華飾され、新たな「強制連行」「奴隷労働」のファンタジー的反日プロパガンダを生み出す可能性があることも考えるべきでしょう。

また、わが国には中国人女性に日本人男性を斡旋して結婚させて「日本人配偶者」の身分を取得させたり、永住資格取得後は離婚させて就職を斡旋し定住の手助けをする「事務所」なんかも存在します。

そこには、革新政党の元国会議員らも絡んでいるとされ、これが明確に中国共産党の工作につながっていることを他の中国人民主活動家が私に訴えてくることもあります。そうした組織が、「反日」を国是とする母国の支援を得て勢力伸長を画策すれば、矢玉の戦争なしに国はいずれ乗っ取られるでしょう。

こうした過程の中で、大企業は一時期潤うかもしれませんが、やがて訴訟の嵐に飲み込まれるでしょう。そして、労働移民政策によってお金が回らなくなった日本人は、何の恩恵も受けないどころか地域の治安が悪化して、本来あり得なかった外国人同士の宗教抗争や民族抗争に巻き込まれる可能性もあります。

オリンピック前の2019年には、労働移民の需要が現場の肉体労働者から「おもてなし要員」に移行し、肉体労働者の多くが不法滞在するであろうことも見込まれますが、そのころ中国や半島では、不法滞在者を強制送還することが人道的に許される状況になっているでしょうか。

彼らは不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ICチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留カードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができません。

私が「通訳捜査官」をしていたころには、新宿のマンションが中国人によって既に「カプセルホテル化」していて、3人部屋に15人が1泊2千円で寝泊まりしていたのですが、最近は高級住宅街の戸建てを購入し、部屋ごとにベッドを置いて民泊ビジネスを始めており、毎回違う顔ぶれの「中国人家族」の出現に付近の住民も不安を隠せません。

 

移民政策など実施しなくても、このまま事が進んだ場合、言葉さえろくに通じない外国人を起因とする犯罪や各種問題の予防や検挙のため、日本の国庫は大きく圧迫されます。
東京オリンピック開催前後になれば、犯人の直近に座って命がけで通訳をする警視庁部外委託通訳人は、一人あたり8時間の取り調べを一つの署で平均3つは抱える事態になるかもしれません。通訳人の時給は約1万円と高額ですから、都内に102署を抱える東京都の予算が膨大になるのは、容易に想像がつくのではないでしょうか。
 
 もし、来日した外国人労働者が犯罪を引き起こしても、彼らを受け入れた企業はこうした犯罪被害への補償には、きっと知らんぷりを決め込むのも明らかでしょう。彼らが国外逃亡したとしても、相手国が被害補償をするはずもなく、日本人は「やられ損」になる可能性だってあります。他にも、外国人労働者用に設定された低賃金労働が広がり、日本人は貧富の差を拡大させながら、増加した税負担に喘ぎつつ、真面目な経済奴隷になるか、外国人と組んで一発ヤマを狙ったヤバい仕事に加担するか…なんて事態も起こり得るかもしれません。
 
 1月27日付ロイター通信によると、ドイツの人口が過去最高の8280万人を記録しましたが、その理由はドイツの好調な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉に群がった難民の急増だったそうです。
 
 確かに、少子化や人口減は回避できたでしょう。しかし、ドイツのメルケル首相は、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆いています。1月30日にはドイツのショイブレ財務相も、90万人を招き入れた移民政策の誤りを認めました。
 
 一方、法務省の「平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)」によると、外国人入国者数は約2322万人で、前年比約353万人の増加で過去最高を記録しています。
 
 国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。いま、わが国が足元を固めなければ、大企業と無関心層が目先の利益に踊り出し、私たちの子孫が本来活躍するはずの「舞台」が土台から崩れる、そんな未来が見えるような気がしてなりません。
 
 
 


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