休業要請を無視するパチンコ店、実名公開

休業要請を無視するパチンコ店、実名公開

現代のタブー

現代のタブーは、実は皇室や宗教団体や暴力団がつくっているわけではない。マスメディアが、政・官・業と一体となった護送船団にしがみつき、実は「見ざる・聞かざる・言わざるを基本原則にすえて仕事をしているため、発生しているところ大なのである。

休業要請を無視するパチンコ店

 

「パチンコ(パチスロも含む。以下同)はギャンブルか否か?」と問われれば、大半の人は「ギャンブル」と即答するであろう。新聞報道でも「○○容疑者はパチンコなどのギャンブルで借金がたまり…」という表現はよく見られる。

 パチンコがギャンブルと認識されている理由は出玉(出メダルも含む。以下同)が換金できるからだ。しかも、勝てば1日で数万円どころか、10万円も20万円も儲けられるが、負ければその逆となる。

 日本では、長年、賭博は公営ギャンブル(競馬や競艇、競輪など)しか認められていなかった。2016年12月、カジノ法が成立し、民営カジノが認められることとなったが、世論の反発は強く、実際に開業できるかどうかはわからない。

 

公営ギャンブル、民営カジノ以外は刑法第185条(賭博罪)や第186条(常習賭博罪、賭博場開張等図利罪)に該当し、違法となる。条文で確認しておこう。

 

【刑法】
第185条
 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条
 ①常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
 ②賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 しかし、パチンコ店や客が賭博罪など(以下、単に賭博罪とする)で摘発されたというニュースは聞いたことがない。実際、全国紙・地方紙の記事データベース(1980年代後半から収録)で検索しても、1件もヒットしない。

「3店方式」という子どもだまし

 どうしてパチンコが賭博罪で摘発されないのか。そのナゾを解き明かすため、まずパチンコにおける換金の仕組みを解説しておく。

 もし、パチンコ店が客の出玉を現金と交換すれば、直ちに違法(賭博罪)となる。そこで、パチンコ店は客の出玉を「特殊景品」と呼ばれる、換金目的だけに使用される物品と交換する。特殊景品は、金地金やペンダント、シャープペンシル、文鎮、ライター石などが専用のプラスチックケースに入れられ、密封されたもので、一般に流通していない。

 客は特殊景品をパチンコ店の近所の両替所へ持っていき、現金と交換する。特殊景品は両替所から景品問屋へ集められ、再びパチンコ店に卸される。

 このような換金の仕組みは、パチンコ店、両替所、景品問屋の3つがかかわるため、「3店方式」と呼ばれている。

 ときどき、「3店方式により、パチンコの換金は違法性をクリアしている」と言う人がいるが、勘違いもはなはだしい。客、パチンコ店、両替所、景品問屋のそれぞれの行為を全体として捉えれば、全員が賭博罪の共犯だ。

 そもそも、パチンコがギャンブルでありながら、パチンコ店が客の出玉を現金と交換するという単純な方式では直ちに違法となるため、3店方式という複雑な方式が採られていることは、全員が認識している。つまり、賭博罪の犯意も明らかなのである。

事実、1996年、東京都新宿区の複数のカジノバーが3店方式による換金をはじめたが、警視庁は賭博罪で摘発した。なお、これらのカジノバーはパチンコ店と同様、東京都公安委員会(警視庁)の営業許可を受けていた。もし、3店方式により違法性がクリアできるのならば、ゲームセンターのUFOキャッチャーやガチャガチャなどでも換金が可能となり、同様の仕組みの賭博が広がる。

 

「安倍⾸相こそパチンコ議員の最右翼だ」


ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを⾏ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨⼤である。⼗九兆六百六⼗億円の市場規模(『レジャー⽩書⼆〇⼀三』)を持つとされる「ギャンブル業界」の⼯作は露⾻だ。


地元パチンコ店との繋がりパチンコ業界の団体はいくつも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)という団体がある。業界の「信
⽤と地位の向上を果たす」という⽬的を掲げるPCSAには、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。政権交代前には⺠主党⼆⼗⼈、⾃⺠党⼗⼀⼈だった⼈数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩⼭邦夫⽒、野⽥聖⼦⽒などをはじめとして、⼆⼗⼆⼈の⾃⺠党議員が並んでいる。
PCSAアドバイザーをざっと眺めると他のパチンコ関係議連に所属する者がいるが、中でも注⽬すべきは「IR議連」と併任している議員だろう。
IR議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永⽥町では「カジノ議連」の通称の⽅が、通りがいい。設⽴当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換⾦合法化はカジノ法案成⽴時以外にタイミングはない」といった発⾔をしていた。つまり、IR議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設⽴は⼀〇年四⽉、⺠主党政権下で超党派七⼗四⼈の議員が集まった。安倍⾸相はこ
の議連の最⾼顧問を務めているのだ。

 

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「安倍⾸相は、警察出⾝議員を押しのけ、いまや業界の窓⼝になったうえ、特定メーカーと接近している。」


業界関係者の⼀⼈はこう語る。従来、パチンコ業界の利益代弁者であったのは、⾃⺠党の平沢勝栄議員や、みどりの⾵の⻲井静⾹議員といった元警察キャリアだ。


警察庁の保安課⻑時代に、パチンコ業界における警察⼀家の⼀⼤利権であるプリペイドカードを導⼊した平沢⽒は、⻑らく業界とのパイプ役であった。しかし、⼀度下野したうえ、与党に復帰した後も冷や飯を⾷う平沢⽒では、パチンコ業界の要求するパイプ役を果たすことはできない。⼀⽅の⻲井⽒は特に業界⼤⼿のユニバーサルエンターテインメント(UE)社と近く、同社の会合には必ずと⾔っていいほど主賓として招かれていた。「⻲井⽒はメーカー社⻑をタクシー代わりに電話⼀本で呼び出す」(前出業界関係者)など、往時の影響⼒は⼤きかった。

しかし、⻲井⽒もまた凋落の⼀途だ。そこで、業界⼤⼿のセガサミーホールディングスの⾥⾒治会⻑が政権交代前から近づいたのが安倍⾸相だ。同社は宮崎県のシーガイアを購⼊し、韓国のカジノリゾートに参画するなど、UE社と並んでカジノ実現に積極的である。


セガサミー関係者の⼀⼈は語る。
「安倍⾸相は、⾥⾒会⻑の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して⽀持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍⽒と、政界へのパイプがほしかった⾥⾒会⻑の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、⾥⾒会⻑と安倍⾸相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員⻑にも接近しているという。


いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍⾸相はウチが落とした」と公⾔してはばからない。
「参院選前に、⾥⾒会⻑は安倍⾸相に五千万円を⼿渡した」
⾥⾒会⻑の側近の⼀⼈が、こんな⽿を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」(前出業界関係者)なのだ。


メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍⾸相と業界の繋がりは昨⽇今⽇始まったものではない。安倍⾸相の地元である関⾨海峡を望む、⼭⼝県下関市。九州へ渡る本州側の⽞関⼝であるこの地は、関釜フェリーを通じて⻑年韓国との⽞関⼝という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。
「安倍⾸相の祖⽗である岸信介元⾸相は韓国利権で知られた⼈物。安倍⽒も地元在⽇社会との繋がりが深い。」


特に安倍⾸相の⽗である、晋太郎⽒の時代からは地元パチンコ店から物⼼両⾯の⽀援を受けているという。過去には、⼭⼝県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍⾸相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の⼀〇〇%⼦会社で、同社の先代社⻑である吉本省治⽒は韓国から帰化した在⽇社会の⼤物だ。年商⼆百⼋⼗億円(⼀⼆年⼗⼆⽉期)の七洋物産は「⼀貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」(在福岡ジャーナリスト)という。

換⾦合法化で莫⼤な利益


カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参⼊しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換⾦合法化を画策している。
誰が⾒ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店⽅式」によって⾟うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換⾦が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。


パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換⾦が合法化されてもパチンコ台の認可や暴⼒団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。


安倍政権下では、観光⽴国推進閣僚会議の観光⽴国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進⾏している。「観光⽴国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍⾸相とパチンコ業界の⾼笑いが聞こえそうだ。

 

 

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