国の借金という嘘〜誰が日本にお金を貸しているのか

国の借金という嘘〜誰が日本にお金を貸しているのか

 

国債は、国民の借金ではありません。政府の借金です。国民にとっては資産です。なぜなら、国民が政府にお金を貸しているのが、国債だからです。

 

「国の借金」と戦争(前編)

 

 日銀当座預金は、市中銀行が「自身の債権であり、政府の債務」である国債を日本銀行に売却した際に、日本銀行が発行するおカネです。

銀行預金は、市中銀行が借り手におカネを貸し出す際に「発行」されるおカネです。もちろん、借り手の債権であり、銀行の債務になります(逆じゃないですよ)。

いわゆるリフレ派の間違いは、
「おカネ(日銀当座預金)の発行を増やせば、国内の消費や投資が増え、デフレ脱却できる」
と、風が吹いたら桶屋が儲かる的な強引なロジックを構築したことです。我々は日銀当座預金を持っていないため、使えず、借りることもできません。

日銀当座預金を消費や投資に回せるのは、政府だけです。

 

「国の借金」と戦争(後編)

 

 

政府の国債発行は、まさに日銀当座預金を借り入れ、政府小切手の形で支出するプロセスです。

日本銀行が懸命に国債を買い取り、日銀当座預金を増やす反対側で、政府が緊縮財政。資金不足の縮小を進めていたわけで、総需要不足(消費や投資の不足)というデフレーションから脱却できるはずがないのです。

実は、この辺り↑の仕組みについて、ほとんどの政治家は知りません。嘘だと思うならば、地元の政治家に聞いてみてください。

仕組みを知らないというよりは、「おカネ」について知らないというのが正しいのですが、我が国は政治家や国民の「無知」が原因で、国家を衰退させる緊縮財政を継続しています。

拙論はメディアでは少数派ながら、一貫して増税反対論を述べてきた。この際改めて安倍首相に増税再考を求める理由はほかでもない。首相周辺の増税延期派の異常なまでの沈黙ぶりだ。
総裁選で、「予定通りの増税実行」を迫った石破茂元地方創生担当相を前にして、安倍首相は「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げが悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。当たるべからざる勢いの首相を見て、「増税はまずいと、安倍さんに諌言(かんげん)すれば嫌われ、遠ざけられやしないか」と恐れるスタッフもいる。(後略)』

日本では「挑戦者」が「より厳しい緊縮策」を求め、しかも「財政問題がない」我が国で消費税増税路線に固執しているわけで、
「どうしようもねえなあ・・・・」
という感想しか浮かびません。(何度か書きましたが、石破元幹事長の経済ブレーンは伊藤元重)

それにしても、なぜ日本の政治家は「消費税増税凍結(あるいは延期、或いは減税)」や公共投資拡大、社会保障充実といった財政拡大路線を主張しないのでしょうか。理由はもちろん、
「クニノシャッキンデハタンスル~」
「国の借金(正しくは政府の負債)は税金から返さなければならない」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といった「ウソ」を国民が信じているため、或いは「信じていると政治家が思い込んでいる」ためです。(真相は、オールオアナッシングではないでしょう)

賃金統計に関する安倍政権の嘘

 

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われる。

続 賃金統計に関する安倍政権の嘘

 

 調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は上昇します。安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。

少なくとも、入れ替え後の一年間は、対前年比を「旧事業所群」の比較で出さなければならないはずです。ところが、安倍政権は「新事業所群」の給与を「旧事業所群」と比較し、
「現金給与総額は対前年比で3.3%(18年6月)増えた!」
と、やっているのです。

 

ヒトを安く買い叩くことを望む人々

 

日本の移民問題は、「人口」の問題でもなければ、「活力」とやらの問題でもない。単に「ヒトを安く買い叩きたい勢力が、移民受入を望んでいる」という現実を、いい加減に日本国民は理解しなければなりません。

 

安倍移民受入内閣

 

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

技能実習生として五年、特定技能として五年働くと、試験をクリアすることで「専門的技術分野・技能」に移行できることです。「技能」に移行すると、家族の帯同が認められる上、資格を更新することで「永住」することが可能になります。 さらに、専門的技術分野・技能の外国人労働者が、年収などの一定条件をクリアすると、滞在一年で「永住権」を得られる「高度専門職」に移行できるのです

つまりは、日経がスクープした「特定技能」の資格創出は、技能実習生に対し、日本に家族を帯同し、永住することを可能とする制度設立ということになります。

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