G7で日本だけが大きく賃金を減らしている。

G7で日本だけが大きく賃金を減らしている。

G7(先進7か国 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア)の中で日本だけが大きく賃金を減らしている。

話題になったキッカケはNHKのクローズアップ現代が報じた賃金グラフで、このグラフ画像を投稿したツイートは1万回以上もリツイートされていました。

グラフを見てみると、他の国では15年間で賃金が1.5倍ほどに増えているのに対して、日本だけが2000年初期よりも賃金が低下しているのが分かります。
クローズアップ現代では物価上昇による食品のサイズ縮小(スモール化)を取り上げており、その際に賃金のデータも参考として紹介した形です。

ネット上では「日本の賃金ヤバイ」「日本だけが取り残される」などと驚きの声が相次ぎ、日本政府の政策にも怒りや批判が殺到しています。日本の賃金低下には消費増税との関係性も見られ、増税政策が賃金アップを阻害しているという意見も多いです。

 

 

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総務省が8日発表した2018年12月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は32万9271円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1%増加した。プラスは4カ月ぶり。住宅リフォームや自動車購入が好調だった。
スマートフォンの通信料や、私立学校の受験料など教育への支出が増加。掃除機など家庭用耐久財、コートなど冬物衣料の消費も堅調だった。半面、気温が高めに推移したことでエアコンの使用が抑えられ、電気・ガス代の支出は減少した。魚介類など食料、医療機関の診療代も減った。

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