安倍政権による再デフレ化 / トランプ大統領がハノイで得たもう1つの成果

安倍政権による再デフレ化 / トランプ大統領がハノイで得たもう1つの成果

安倍政権による再デフレ化 / トランプ大統領がハノイで得たもう1つの成果

 

日本は韓国と「手打ち」をしてはいけない。

 

 

 

 

 

キャスター:三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

■ ニュースPick Up

■ 安倍政権による再デフレ化

■ トランプ大統領がハノイで得たもう1つの成果

 

経済学が労働分配率を与件とみなすのかといえば、まさしく「恣意的に決定される」ためです。つまりは、経営者のノリで決まってしまうようなパラメータは、常に固定とみなす。 と、勝手に決めつけ、経済学は構築されているのです。こんなバカげた学問で、現実を説明できるはずがありません。

『1~3月実質GDP、9期ぶり減 消費・住宅投資低迷 年率0.6%マイナス

内閣府が16日発表した2018年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減だった。15年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長となった。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。
実質GDPの減少率は市場予測の中心値(年率マイナス0.1%、QUICK調べ)を下回った。1%程度とされる経済の実力(潜在成長率)も大きく下回った。
実質GDPの減少率(前期比0.2%減)にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、外需が0.07%分押し上げた一方、内需が0.22%分押し下げた。(後略)』

 

実質GDPは、統計的に「観察可能」な名目GDPから、GDPデフレータを控除して求めます。すなわ「計算」ではじき出されるのが実質GDPです。すなわち、経済がデフレ化し、GDPデフレータというインフレ率がマイナスになると、実質GDPは「押し上げられる」ことになってしまうのです(そういう統計なのです)。

いざなぎ越えなどとオバカなことを言っていた16年Q1から17年Q4まで、16年Q2、16年Q3、そして17年Q1と、GDPデフレータは三度もマイナスになっていました。デフレ化でGDPデフレータがマイナスに落ち込むにも関わらず、というよりも、それ故に実質GDPがプラスで計算され、8期連続の経済成長、いざなぎ越え(笑)などとやっていたのが、安倍政権なのです。

もっとも、総需要不足という根本問題を放置した以上、経済成長率がマイナスに落ち込むのは時間の問題でした。そして、18年Q1は名目、実質、GDPデフレータと、全てがマイナスに落ち込むという惨状を示してくれたわけです。これが、結果です。

ちなみに、わたくしは別に日本経済がマイナス成長に落ち込んだことを喜んでいるわけではありません。とはいえ、これを機に、「安倍政権の経済政策はうまくいっている」 といった欺瞞を排除する必要があるとは考えています。

安倍政権の「いざなぎ越え(笑)」に同調していた連中は、緊縮財政を推進する財務省に協力していたのも同然なのですよ。意識せず、財務省の飼い犬と化していたわけです。

今回、経済成長がマイナスに落ち込み、GDPデフレータもマイナス。日本が再デフレ化している事実が判明した以上、PB黒字化目標破棄という「日本の未来を考える勉強会」の提言は、説得力を増します。

といいますか、この状況で「勉強会」の提言が採用されず、PB黒字化目標が残ってしまうと、我が国は19年以降、本格的に再デフレ化することになるでしょう。国民が貧困化し、人々がルサンチマン丸出しで罵り合い、国民統合が壊れ、
「かつて経済大国といわれた、アジアの小国で、中国の属国」
に落ちぶれることが、ほぼ確定します。

日本が再デフレ化の道をひた走っていることが明らかになった以上、PB目標は破棄しなければなりません。それこそ「他に道はない」。

いざなぎ越えなどと言っていましたが、今回の実質GDPのプラス成長が始まった16年第1四半期から17年第4四半期までの8四半期、平均成長率は対前期比わずか0.41%。GDPデフレータの平均は、何とゼロ。

 

 

即日振込ネットキャッシング

三橋貴明カテゴリの最新記事