法人税減税は利権の為

法人税減税は利権の為

法人税減税しなければ企業が逃げるは嘘

アイルランド総選挙で、シン・フェイン党(元IRAの政治部門)が躍進し、過去の二大政党がいずれも過半数を獲得できない状況になっています。
例により、二大政党(統一アイルランド党、共和党)側はシン・フェイン党との連立を拒否。民主党が躍進したスウェーデンと同じ構造になりました。
また、横浜港に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに65名の感染が確認されました。クルーズ船の感染者は、約135名。
厚労省は、感染時のリスクが高い高齢者から、順次、下船させ、病院などに収容する方針を示していますが、何しろ乗客は3600名。非常事態が続きます。
もっとも、日本の財務省は相変わらず定常運転で、「クニノシャッキンガー」という亡国の病の蔓延を図っています。
『19年末の国の借金、過去最大の1110兆円 1人当たり896万円
財務省が10日発表した、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は2019年12月末時点で1110兆7807億円となり、過去最大を更新した。同年8月1日時点の日本人人口(1億2388万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約896万円に上る。
国の借金は国債と借入金、政府短期証券の合計で、残高は前回発表の昨年9月末比で5兆8521億円増えた。このうち国債は4兆6107億円増の987兆2495億円に膨らんだ。償還期間が10年以上の長期国債を中心に増えた。社会保障費などを税収だけでは賄えず、借金に依存する構図が続いている。 』
 昨日の話とも絡むのですが、プロパガンダとは「抽象的な用語で嘘をつく」のが基本です。なぜかといえば、抽象用語を使わなければ、嘘が一発でばれてしまうためです。
ハイパーインフレ論でいえば、
「政府がカネを刷ってバラマケばハイパーインフレになる!」
でなければならないのです。これを、非・抽象的に書くと、
「日本政府が日本銀行券を印刷して、各家庭に現金書留で郵送すると、インフレ率が年率13000%になる」
 となります。↑このように言われると、
「日本銀行券の発行元は日本銀行だろ」
「何で現金紙幣を郵送するんだ。振込じゃダメなのか?」
「インフレ率13000%ってwww妄想乙wwww」
 といった突っ込みを入れられることになります。だからこそ、抽象用語の嘘で煽るのです。

「法人税減税しなければ外国に企業が逃げる!」と、言われると説得力がありますが、「そもそも「逃げる」って何?」などと、具体的に考えられるとまずいことになります。「逃げる」を工場などが日本から外国に移動することと解釈し(他、ある?)、「法人税を減税しなければ、国内の設備投資が抑制され、対外直接投資(外国における工場建設など)が一方的に増加する」 と、具体的に書いてみると、「日本の実績」が例により上記を全否定してしまっているのは、動画の通りです。

 というわけで、抽象的で「何となくもっともらしいレトリック」は、ほぼすべてが邪な政治目的を持つプロパガンダで、同時に「嘘」であると認識して構いません。とりあえず「嘘である」という前提で、様々なデータを調べると、「ああ、やっぱり嘘だった」といった事例だらけです。

 

とはいえ、残念なことに「抽象用語」を巧みに使うプロパガンダの方が、人々に浸透しやすいのは確かです。昨日の繰り返しになりますが、ハンデ戦なのです。

 

「国の借金」でいえば、そもそも「国」の借金ではなく、政府の負債です。そして、政府の負債は「政府貨幣発行残高」になります。特に、国債は市中銀行などにとって「定期預金」に過ぎません。

 

毎度お馴染みのの「国の借金」ではなく、毎度お馴染みの「政府貨幣発行残高」でございます。

さらに、国債の48%は政府の子会社である日本銀行が保有しているため、連結決算すると相殺。実質的な返済が不要である以上、987兆円ではなく、513兆円と書かなければなりません。どこの世界に、自分が自分から借りた負債を「借金だ~っ!」と騒ぎ立てるアホがいるというのでしょうか。

また、政府短期証券とは、わたくしがOMF(明示的貨幣発行)の説明の際に使う財務省証券、国庫短期証券のことです。明示的な貨幣発行の際に日銀に渡す紙切れまでをも、「クニノシャッキ~ン」に含めて大騒ぎしている。

頭おかしいと言いたいところですが、上記のような論点は、財務省は百も承知なのです。その上で、自己の緊縮財政という邪な政治目的を達成するために、抽象用語(国の借金)で煽っているわけです。

財務省としては、国民の一部(我々)に真実を知られようと、何を言われようと、痛くもかゆくもありません。とはいえ「国会議員」は違います。

というわけで、皆様もぜひ、国会議員に「財政」の真実を伝える活動にご参加下さいませ。幸いなことに、MMTの影響もあり、現在は与野党問わず「真実」を知る国会議員が増えてきています。今が最大にして、そして最後の機会かも知れないのです。



 

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