国土計画の復活を! 狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ!

国土計画の復活を! 狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ!

国土計画の復活を! 狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ!

 

 
日本政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)
(前略)◇財政不安が成長を阻害
 非常に大きな増税や歳出削減ができなければ、債務膨張が続き、債務比率は無限大に向かう。数十年以内には、ギリシャやアルゼンチンのような財政破綻が起きることだろう。
 しかし、高い経済成長を達成できれば、財政再建もできる、という反対意見がある。現在の安倍晋三政権も、それ以前の歴代の政権も、基本的には高い経済成長率の実現を優先し、その後に財政再建に取り組む、という基本哲学を維持してきた。
 将来、ギリシャのような財政破綻が起きるかもしれない、という不安があると、将来の危機に備えるために、消費者は消費を抑え、企業は投資を抑え、結果として「現在の」経済成長が低下する可能性がある。
 これはディザスター(大災害)モデルと呼ばれる経済モデルに基づいて、早稲田大学の上田晃三教授と筆者が理論モデルを作成し、コンピューターシミュレーションで示したことだ。債務比率が上昇すると、将来の財政破綻のインパクトも大きくなり、一層、現在の経済活動が萎縮し、長期的に経済成長が低迷する。シミュレーションでは、バブル期以降の日本の長期的な成長率の低下のうち、4分の1から3分の1を、「財政についての将来不安」という要因で説明できることが示された。
 筆者らの研究は理論的可能性を示すだけだが、ハーバード大学のカルメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授は、過去の財政再建の事例などのデータを使って実証的推計を行った。彼らは「債務比率が90%を超えると、その国の経済成長率が1%程度低下する」という傾向があることを報告している。(後略)』
 
 ギリシャ、アルゼンチン云々は、もういいですね。

 ギリシャが債務不履行(財政破綻)に陥ったのは、政府の「共通通貨ユーロ建て国債」。共通通貨国は、普通にデフォルトする。

 アルゼンチンが債務不履行に陥ったのは、ドル建て国債。先日も、アルゼンチンは、またもや「ドル建て国債」のデフォルト(債務不履行)に陥りました。

 なぜか、報道では、
「アルゼンチンが約5億ドル(約538億円)の国債のデフォルトに陥った」
「アルゼンチンがドル建て内国債のデフォルトに陥った」
 などなど、あいまいな表現が多いのですが、単純に「ドル建て国債のデフォルト」に陥った、で構いません。

 ちなみに、日本国債のデフォルトがあり得ない理由は、これまた単純に「日本が変動為替相場制の独自通貨国」で、日本円建て国債しか発行しておらず、日銀が国債を買い取ると、政府の償還・利払い負担が消滅するためです。

 財務省(及び御用学者の吉川洋など)は、
「日本は内国債だから破綻しないと言っている人がいるが~、外国人の日本国債保有も増えている~」
 と、国債所有者が日本国内の経済主体化、外国化をクローズアップし、あたかも「内国債はデフォルトしてない」と、我々が主張しているかのごとく藁人形プロパガンダを展開していました。 
 
 誰が国債を保有していようが、変動為替相場制の国の自国通貨建て国債はデフォルト「できません」。内国債云々はどうでもいい話です。というか、無関係です。
「債務比率が90%を超えると、経済成長率1%程度低下する」
 という事実は「全くない」ことが、すでに証明されています。

 信じられないことに、ロゴフとラインハートは、エクセルのコーディングを操作する、政府債務比率も経済成長率も共に高かった国を「その期間だけ」データから除く、統計の重みづけを操作し、上記の結論がでるように細工するなど、「学者(一応)」としては絶対に許されない統計詐欺に手を染めたのです。

 ちなみに、ロゴフ=ラインハート論文について、スティグリッツ教授は、
「アメリカが第二次世界大戦直後に90%よりはるかに大きい債務を有しつつも、大戦後に最大の経済成長を達成し繁栄を築いていた。ロゴフ=ラインハートによる90%理論は完全にばかげている」
 と、一蹴し、クルーグマン教授は、因果関係が逆だと指摘し、
「ロゴフ=ラインハート論文では債務超過の帰結としての低成長になっているが、国家が債務を積み上げたから低成長になったのではなくて、国家が低成長を続けた結果として債務対GDP比が大きくなったと見るべき」
 と、恐らくは「正解」を述べています。

 現在の日本の債務対GDP比率が高いのは、低成長の結果です。そして、日本が低成長を続けているのは、お前のようなバカが頭が弱い連中がのさばり、正しい経済政策を打てないためなんだよ、小林慶一郎。
 
 ちなみに、当の詐欺師のケネス・ロゴフ(一応、経済学者)は、コロナ危機を受け、
「現在は財政出動に限度はない」
「財政出動が5兆ドルでも問題はない」
 と、発言しています。
 詐欺師ロゴフですら改心した(かもしれない)にも関わらず、相変わらず日本の財政破綻論者は小林慶一郎のごとしです。
 恥を知れ!

 とはいえ、一般の方は「ギリシャやアルゼンチンは~」「ロゴフ=ラインハート論文によると~」といった出鱈目にすぐに騙されます。
 
 お前たちは、嘘つきだ。と、データや事実に基づき、容赦なく小林に代表される財政破綻論者、国民殺しの連中を糾弾してください。緊急事態宣言が解除されると、途端に、
「コロナ危機が収まりつつあるので、コロナ増税(小林の表現では所得税への上乗せ)」
 と、緊縮財政の議論が始まるのは確実なのです。

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