緊縮財政と自己責任論 竹中ビジネスに貢献し続けた日本国民
とはいえ、総理は会見で「事業規模」２００兆円を越えると自画自賛しながら、新規国債発行額、真水の額については触れない。
というわけでございまして、「国家の店じまい」路線を継続しつつ、政府はまともな景気対策をやっていることを「見せかける」ために、民間の借入頼みの巨額な貸付枠（等）を衣として小さいエビにくっつけただけの、例の手法です。
安倍総理は、「閣議決定される補正予算は、新規国債発行分であるにも関わらず、記者会見で新規国債発行額には触れず、事業規模２００兆円という数字は触れた」わけでございます。
あ、これは、二次補正を相当に絞り込み、役にも立たない「事業規模」で誤魔化すつもりだな、と、受け止められても仕方がないでしょう。
問題なのは、安倍政権が「事業規模２００兆円を超す、空前絶後の世界最大の対策」（中二病か・・・・）を「発表」したところで、新規国債が４０兆円程度では、日本経済の落ち込みを食い止めるのは全く不可能という点です。
そして、これまでわたくしの所に入ってきている情報によると、二次補正の新規国債発行は１０兆円程度（うそだろ・・・・）。多少、増えるかも知れませんが、一次補正２５．７兆円と加え、４０兆円前後の見込みなのです。
さらに、総理は、
「地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額いたします」
と、（事実上）地方交付税交付金の増額については「額」を表明しています。地方交付税の臨時交付金は、これは「新規国債発行」が必要です。
日本の地方交付税交付金は、小泉政権以降ひたすら削減され、ピークより５兆円以上も小さくなっています。というわけで、２兆円の「臨時増額」では不十分であるし、来年度以降は元々の地方放置路線（＝地方交付税交付金削減）に戻るため「臨時」なんだろ。
という、根本的な話は今は脇に置いておいて、総理が臨時交付金について金額を明言したということは、すでに二次補正の新規国債発行の額は決定しているということになります。
一応、自民党の国会議員は本日も、第二次補正予算の議論をすることになっていますが、「ガス抜き」の可能性が濃厚なのです。
つまりは、すでに「不十分な第二次補正予算」の中身は決定しており、例により「すでに決まった結論」を自民党議員に受け入れさせる儀式として、いわゆる平場の議論を続けているのではないかという疑いです。
答えはまもなく明らかになりますが、いずれにせよ第二次補正予算が「日本国民を救うには、不十分過ぎる規模」になる可能性は高いです。
とはいえ、政府は「事業規模２００兆円を超す、空前絶後の世界最大の対策」と、嘘の発表をしてしまっていますので、例により、「これ以上の財政拡大はできない。何しろ、事業規模２００兆円、空前絶後、世界最大の対策をすでにうっているじゃないか！」というレトリックで、緊縮財政の強化に舵が切られる。
これが、過去の日本のパターンです。
許してはなりません。
安倍政権が例により、小さなエビに巨大な衣をつけ、大規模経済対策を「やっているふりをしている」という事実を、早急に、できるだけ多くの国民に知らせて下さい。さもなければ、緊急事態宣言も解除されましたし、第二次補正予算の閣議決定後から、早くも日本を亡ぼす緊縮財政路線の強化が始まります。
