TVが報道しないエリートたちの大嘘

TVが報道しないエリートたちの大嘘

TVが報道しないエリートたちの大嘘 / 財政破綻論が日本を滅ぼす

 

 

平成の過ちとは? 厳密には「平成政治」の過ちですが、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」というグローバリズムのトリニティ路線です。
 政府の役割を小さくし(必然的に緊縮財政)、安全保障やデフレーションを無視してビジネスの市場を拡大。市場に新規参入した企業が儲け、配当金がグローバル株主に配られる。
 反対側で、国民は疲弊、貧困化。若者は所得が伸び悩み、結婚できず、少子化が進む。
 国内の所得の合計(GDP)は低迷し、それでも高所得者は出てくるため、先日のチャンネル桜、で、 佐藤健志先生と話したように、増大しない所得のパイを奪い合う残酷な「椅子取りゲーム」が続く。
 日本以外の国は先進国を含め経済力を拡大していったにも関わらず、日本のみがGDPが増えない。世界随一の落第国と化した、我が祖国。
 これが、平成政治の過ちです。
 
【2018年主要国ドル建てGDPの対96年比(倍)】
 
 日本がデフレに陥る前(96年)と比べ、主要国は大きくGDPを伸ばしました。
 中国が15.5倍(!)、インド6.8倍、ロシア3.9倍。先進国にしても、カナダ2.7倍、アメリカ2.5倍、イギリス2倍。
 劣等国であるフランス、ドイツ、イタリアであっても、GDPを1.6倍超にしています。それに対し、我が国は1倍。世界に冠たる落第国。
 なぜ、日本がこのような状況に落ちぶれたのか。
 
 もちろん、97年の消費税増税、公共投資削減を皮切りに、「デフレ期の緊縮財政」という愚かな道を歩んできたためです。
 消費税こそが、平成の過ちの象徴なのです。
 
 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。(後略)』
 
 ここまで、バカなんですよ、日本人というのは!
 無論、榊原氏は別に「自分の意見」として語っているわけではなく、財政制度等審議会で財務官僚に吹き込まれたまま喋っているだけなのでしょうが、立派な「日本劣等国化」の共犯者です。
 97年に日本は消費税増税、各種の緊縮財政開始。
 バブル崩壊後の総需要不足の状況で、総需要を縮小する政策を採ったため、日本経済はデフレ化。総需要の不足が慢性化。
 総需要とは「GDP」そのものです。デフレの国がGDPを成長させることはできません。実際に、図の通り、できませんでした。
 さらに、デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権も、14年に消費税を再増税。日本経済を再びデフレ化させます。安倍デフレ。
 この上、さらに増税するんか! 
 というタイミングで、「平成の過ちを繰り返すな」と財界人が消費税増税を訴える。
 改めて書きます。ここまで、バカなんですよ、我々は。
 正直、わたくしは良いですよ。もう半世紀近く生きました。とはいえ、わたくしの子供は。1歳の赤ちゃんが大人になるとき、いかなる日本になっているのでしょうか。
 というわけで、このバカげた状況を何とか終わらせる必要があります。さすがに、「覚悟」を決めなければならない日が近づいているのを感じています。
 令和の時代に、平成の過ちを繰り返すな!
 

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