コミンテルンの「人類総奴隷化計画」

コミンテルンとは人類を総奴隷化し、支配しようとする世界的組織である。

ロスチャイルドの世界革命行動計画

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフル トに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目から なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタート。

 

世界革命行動計画

  1. 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
  2. 政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。
  3. 大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。
  4. 最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政 治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
  5. 我々の権利は力の中にある。私が見出している新 たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
  6. 我 々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から 逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
  7. 群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
  8. 酒 類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
  9. そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何 がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
  10. 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族 である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金に よる貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)
  11. 自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
  12. 財 を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
  13. 誹 謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。
  14. 貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
  15. 我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
  16. フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語で Grand Orient Lodge であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand Orient Lodgeと名乗っている。)
  17. 代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
  18. 恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
  19. すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
  20. 最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
  21. ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
  22. 最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
  23. 世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
  24. 代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
  25. 国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしまし

共産主義というグローバル戦略

1919年結成の国際的な共産主義運動を指導する共産主義インターナショナル。第三インターナショナルともいう。1920~30年代の国際政治にも大きな影響力をもっていた。当初は革命を指導する機関として動いたがドイツ革命の失敗などから、次第に支援機関という性格に変化し、また1935年から人民戦線戦術に転換した。

1919年3月に結成され、1935年までに7回の大会を開催した。第7回大会には65ヶ国の党と国際組織の代表が出席した[1]。前身の組織として第一インターナショナル、第二インターナショナルが存在する。

第二インターナショナルは、第一次世界大戦の際、加盟する社会民主主義政党が「城内平和」を掲げそれぞれ自国の戦争を支持したために瓦解した。これに反対する諸派がスイスで開いたツィンメルヴァルトで開いた国際会議がコミンテルンの源流である。十月革命後の1919年3月、ロシア共産党(ボリシェヴィキ)の呼びかけに応じてモスクワに19の組織またはグループの代表が集まり、創立を決めた。

 

 

経済学者フリードリヒ・ハイエクもリバタリアニズムの立場から著書「隷従への道」の中で、ファシズムはソビエト連邦などの社会主義と同様、国家万能主義の全体主義であり、計画経済や集産主義を行う観点では本質的に同根として、ファシズムやナチズムも左翼に分類している。

 

 

コミンテルンの誕生と世界共産主義

 

終戦 / 降伏の舞台裏と コミンテルンネットワークの闇

 

 

 

1)帝国主義国家同士を謀略でもって、お互いを戦争させる。
2)戦争当事国を疲弊させ、戦争による不満を充満させ、国家元首と国民を離間させる。
3)敗戦国はモラルも一気に低下し、国家元首が窮地に立たされる事で、追い落としが可能となる。
4)共産主義による新たな希望を持たせる宣伝活動と、謀略、時には暴力をもって国家元首を追い落とし、新たな共産主義国家を建国する。

日本の敗戦はアメリカ軍の占領によってなされたので、敗戦革命は目的の半分までしか成功しませんでした。しかし、ソ連にとっては、日本が戦争を起こしたお陰で、アメリカを戦場に引ずり出し、支那大陸も結果として中共の手に落ちたので成功なのです。

現実には、当時の日本では、民主主義がかなり進行していたので、受け入れられてしまっていたのです。モダンな先端思想として、特に日本の上流階級を中心に取り込まれていました。ただ、天皇家に対する忠誠心は国家の義務とする風潮があったので、誰もが公言できるような雰囲気に無かっただけです。

逆に、今の時代のように、浅間山荘事件や成田空港闘争を見せ付けられた国民にとっては、 共産主義の過激な思想を体感し、ソ連や北朝鮮の杜撰な国家体制を目撃した後なので、共産党のシンパも一定数以上には増えず、一歩身を引いて考える事ができますけど、当時は、まだ出来たばかりの新しいソビエト連邦は、それこそ光り輝く理想の国家に見えたものなのです。

『左翼』・・・その光り輝く理想国家に見えるソ連式の共産主義思想をそのまま受け入れ、身も心も共産主義に囚われた・・・と

『右翼』・・・天皇陛下を頂いたまま共産主義革命(国家社会主義体制)を起こそうという奇妙な理想を掲げた・・・と

当時の日本で、社会変革を望む連中は、結局は同じ穴の狢だったということなのです。

では、なぜ受け入れられるような土壌が日本で育まれたのか?
それは・・・
ひとつは、日露戦争に勝利した日本は、地政学的に、反帝政ロシアとしての一翼を担ったためです。帝政ロシアと戦い、打倒ロシアでソ連誕生を支援する。そして、ソ連とのネットワークが確立される。この流れは、至って自然なものでしょう。
戦前の日本のインテリのトレンドは、「マルクス主義」でした。日本の近代化を学びに留学してきた、辛亥革命に貢献する、多くの中国人たちに対しても、この思想を指導した日本のインテリたちが多く存在したのもこの為です。

そして、もうひとつは、当時、戦前の日本では、伸びていたと言っても、まだまだ国家の工業力が発展途上であったのに、台湾、朝鮮、南洋、後には満洲、等々の経営も背負っていたので、負担が重過ぎました。
日本は 『いわゆる植民地』 から搾取するようなことをせず、国内の投資よりも外地への投資が優先されてしまい、東北地方の飢饉などが発生しても十分な対策が取れませんでした。そういう国内の背景があり、さらには海外からの人種差別的な不公平な圧力もあって、日本には社会全体にとっても息苦しい閉塞感が生まれてしまったのです。

その打開策として、共産主義革命や国家社会主義体制は魅力的に写ったということです。そういった流れの中で5・15事件や2・26事件などの若手の軍人による決起があり、 2・26事件などでは、昭和の天皇陛下を廃し、陛下の弟君である秩父宮殿下を擁立する考えを持った者もいたりしたのです。

革命の名称こそ語られませんでしたが、日本の閉塞状況を打開するには・・・「日本こそ敗戦革命が必要だ」と、考える人間が少なからず、戦前には居たのです。さらにたちが悪いことに、軍部の官僚エリートの中にもかなり浸透していました。現代の保守派の人には、とても信じられないことかも知れませんけど、紛れもなく、戦前の日本には・・・裏切り者、売国奴が国家の中枢にいたという事です。
戦前はエリート将校の全てが一生懸命に戦ったのではありません。愚かな売国奴や小役人の官僚軍人が日本を敗戦に導いた部分がかなりあるのです。どんなに庶民の兵隊が勇敢であったとしても、エリート将校のミスが多ければ戦争は負けます。ましてや、わざと負けるように仕組んだ売国奴がいたとすれば、それは負けて当たり前です。

GHQはそういう日本を敗戦に導いた・・・米軍にとっての功労者は、わざと追求しませんでした。そういう売国奴の多くは、戦後ものうのうと生き延びたのです。

終戦直後、陸軍大将の阿南惟幾さんが、切腹をする前に部下に語った言葉があります。「米内を斬れ」と。

米内光政・・・この元海軍大臣はある意味、対米戦争を誘導したにも関わらず、GHQから呼び出しすら掛かりませんでした。現在では、彼は戦争に反対していた 『平和主義者』 というありがたいレッテルを貼ってもらっていて、それ以上に追求される気配さえありません。

かつて、戦後の防衛大臣が原爆に言及し、「しかたなかった」発言で辞任を余儀なくされましたが、戦後「原爆は天佑」と発言した人物がいます。米内光政でした。

「私は言葉は不適当と思うが原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ。国内情勢で戦を止めると云うことを出さなくても済む。私がかねてから時局収拾を主張する理由は敵の攻撃が恐ろしいのでもないし原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。従って今日その国内情勢を表面に出さなく収拾が出来ると云うのは寧ろ幸いである。」

もちろん、この真意を測りかねる、米内の発言への『解釈』については、当然、人それぞれでしょう。。。
米内は、ロシア(ソ連)駐在経験を持っていました。

現代の日本を知るには、過去の真実を知る必要があります。
まだまだ日本は、先の大戦を敗戦に追い込んだ・・・いえ、『敗戦革命』に追い込んだ本当の戦犯を裁けない国なのです。

※都留 重人(つる しげと、1912年 – 2006年)フランクフルト学派。経済学者。一橋大学名誉教授。公害の政治経済学を提唱し、雑誌『公害研究』(現『環境と公害』)創刊。日本人として2人目のハーバード大名誉学位保持者
アメリカウィスコンシン州のローレンスカレッジに1年間留学し、ハリー・ホワイトなどの授業を受ける。その後ハーバード大学の学部に入学し、同大大学院で博士号 (Ph.D.) を取得。
1942年(昭和17年)、第二次世界大戦勃発(日米開戦)を受けて辞職して交換船で帰国後、妻の伯父である木戸幸一が重光葵に頼み、外務省嘱託として就職。1944年(昭和19年)6月、東條英機により、意見が対立していた木戸に圧力を掛ける目的で、解雇された上、召集令状が出されて陸軍に徴兵された。しかし、木戸が東條の秘書官であった赤松貞雄に頼み込んだので、赤松は木戸の依頼に応え、外務省から都留のために「余人をもって替えがたし」という申し入れを陸軍に出させるように取り計らい、3カ月で除隊となった。
1947年(昭和22年)、片山内閣の下で経済安定本部総合調整委員会副委員長に就任。
1948年(昭和23年)、東京商科大学(現・一橋大学)教授に就任。その後、冷戦下の赤狩り(マッカーシズム)の中でアメリカ留学当時共産主義者であったことを告白する。
1965年(昭和40年)に一橋大学経済研究所所長、1972年(昭和47年)から1975年

(昭和50年)まで一橋大学学長、同年に一橋大学名誉教授(定年退官)。1975年から1985年(昭和60年)まで朝日新聞社論説顧問。1986年(昭和61年)、明治学院大学教授就任。明治学院大学国際学部の創設に尽力した。この間ハーバード大学客員教授等を歴任。

アメリカ共産党のポール・スウィージーと親交。
人脈として、エドガートン・ハーバート・ノーマンも挙げられる。
ノーマンは在日カナダ人宣教師の子として長野県軽井沢町で生まれる。カナダ外務省からGHQに対敵諜報部調査分析課長として出向し、憲法草案要綱作成を促す。
都留重人を取り調べたFBI捜査官によるアメリカ上院における証言によって「共産主義者」との疑いを再度かけられ、1957年4月4日に赴任先のカイロで飛び降り自殺を遂げた。最近では冷戦崩壊後における「ベノナ」などの機密解除や、当時の関係者の記録などからソ連のスパイであったという疑いが確実となっている。

 

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スパイゾルゲ&朝日新聞ネットワークによる敗戦革命工作

 

 

現在の朝日新聞をはじめとする反日左翼メディアに通じる、戦前における敗戦革命工作の一端。極右を偽装して、戦争を拡大させた極左勢力の戦争責任。支那事変拡大、日米戦争を誘導させたこの勢力は、責任の全てを「軍部の暴走」と「右翼のナショナリズム」にすり替えて、脈々と生き続け、戦後は、反日偏向左翼世論工作を扇動しています。

尾崎秀実。台湾育ちの尾崎は東京帝大時代にマルクスボーイの「新人会」に入り、ペンネームを白川次郎と名乗っていました。この東大の時に「共産主義を信奉するに到った」と尾崎は手記に書いています。

その後、朝日新聞社に入社すると社内の同志と「レーニン主義の諸問題」の研究会を行い、ペンネームを草野源吾として日本労働組合評議会に加入します。1928年、朝日新聞上海支局勤務となると中国共産党と関係が出来て抗日運動に加わります。この時にコミンテルンのアメリカ人ジャーナリストのアグネス・スメドレーに出会い、日本から上海支局に送られてくる情報をスメドレーに提供していました。この時スメドレーは愛人であったゾルゲを尾崎に紹介しました。 尾崎は上海から日本の朝日新聞社に戻り、宮城与徳を通してゾルゲに再会し、ゾルゲと共にソ連のための諜報活動をすることになります。

尾崎は、1934年頃、近衛が渡米した時に蠟山政道とともに牛場友彦も随行した関係で近衛と親しくなり、牛場は第一次近衛内閣の首相秘書官に起用されました。牛場と尾崎は高校、大学を通じての同級生でした。 近衛内閣成立間もなく牛場友彦首相秘書官と岸道三は政治経済に明るい者の意見や情報を得るため近衛首相のブレーンたちと夕食の懇談をやっていました。メンバーは蠟山政道、平貞蔵、佐々弘雄、笠信太郎、西園寺公一、尾崎秀実、そして風見章書記官長もたまに顔を出したと尾崎は手記に書いています
その後、尾崎は岸や牛場と相談して夕食の懇談を時間の融通のきく朝八時に開催する、「朝飯会」にして、政治についての意見や希望を述べて近衛内閣を助けていくことにしました。



「朝飯会は相当長期間にわたる会合ではあり、そのメンバーには近衛公の側近者である、岸道三、牛場友彦、西園寺公一、松本重治、がおり、又牛場、西園寺、松本、犬養健等の如く外交に関連を持ったものがあったので、これ等の人達から日本の政治外交等に関する価値の多い情報を入手し得たのでありまして、この会合は私の諜報活動の上に相当の成果を挙げさせて来たものということが出来ます」(尾崎手記)
そして、1937年6月30日の朝飯会。幹事役の尾崎秀実がこう切り出した。

「内閣発足間もない時局重大な折からこのような情報をお伝えしなければならないのは誠に遺憾であります。東亜問題研究会の情報によれば、来る七月上旬、北京周辺に置いて我が軍に対して不穏な動きをなす分子の活動が予測されております。これが発火点となって日支間の戦争へ発展、さらに長期化する恐れさえ報告されています。」

これを聞いた近衛首相はこの情報を陸軍や参謀本部に極秘で流した。
この直後に尾崎はゾルゲにこのように言われた。「劉少奇同志筋からの伝言だから間違いない。実際には宋哲元の二十九軍に北京や天津の大学生党員とシンパをたくさん潜入させている。彼らは変装して第二十九軍に紛れ込み、抗日を叫んで日本軍を挑発し、かく乱する最前線に立つ。これであなたの予想や読みが当たることになってとてもやりやすくなるでしょう。私への情報は宮城与徳からだから信頼は大丈夫だ。」

この後、1937年7月7日、予想通り盧溝橋事件が起きました。

【伊藤貫】中韓の「妄言」領土外交とアメリカ

 

 

老いた巨象アメリカと、無数の蟻の群の様な中国。今この2つの大国が、覇権を賭けて鎬を削っているが、それはとりもなおさず、日本の安全保障戦略の環境定数が変化する事を意味している。今回は、国際政治アナリストの伊藤貫氏をお迎えし、既に自転車操業と言っても良いパックス・アメリカーナの実態と、ワシントンに流れる2つの潮流を御説明していただきながら、未だ日本の主流にある「アメリカ依存体質」の危うさについて警鐘を鳴らしていただきます。



伊藤貫 「アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人」

1981年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まるった。

アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。

・米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
・このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
・今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
・それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。

PNACは、9・11事件の1年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。

 

 

 

 PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。

・アービング・クリストル(アメリカン・エンタープライズ研究所創設者)
・リチャード・チェイニー副大統領
・ドナルド・ラムズフェルド国防長官
・ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
・リチャード・アーミテージ国務副長官
・ジョン・ボルトン国務次官
・ダグラス・ファイス国防次官
・エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
・リチャード・パール前国防政策委員会委員長
・ルイス・リビー副大統領首席補佐官
・デーヴィッド・フラム(大統領のスピーチライター)
・アリ・フライシャー(ホワイトハウス報道官)
・ジェブ・ブッシュ(ブッシュ大統領の弟)他多数

 

 

 

トロツキストがネオコンに

 

一方のヒラリーは、選挙運動中、TPPに反対する姿勢を示していましたが、もともとは賛成で、トランプや他の候補者らが反対論を展開して支持率を上げてきたのを見て、反対に鞍替えしただけでした。おそらく大統領になっていたら、前言撤回して加盟のサインをしていたでしょう。

FRBに対しても、理事を選出するルールを変更するという主張はしていましたが、FRBそのものを否定したりはしませんでした。ヒラリーを後押ししていたのは、アメリカの伝統的な支配者層です。アメリカが民主主義国家だというのは幻想で、そういう体裁を整えているだけで、実際に動かしているのはほんの一握りの人々です。

その一握りの人々とは、これまで述べてきた国際金融資本、国際主義者と言えますが、ここにはネオコンと呼ばれる政治思想をもつ層が深く関与しています。ワン・ワールドを実現しようとする勢力の別の呼び名です。
ネオコンとは何かというと、その源流を探ると、1917年のロシア革命まで遡ります。ロシア革命は、帝政ロシアが打ち倒されて社会主義国家が樹立された革命ですが、実は革命家のほとんどがロシアで迫害されてきたユダヤ系の人物でした。

その革命運動を資金的に支援したのが、日露戦争で日本を支援したドイツ生まれのヤコブ・シフというアメリカのユダヤ系銀行家や、イギリスのロスチャイルド家でした。

時系列を追っていくと、1904年に日露戦争が勃発しましたが、その当時、帝政ロシアはユダヤ人排斥主義をとり、「ポグロム」と呼ばれるユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れていました。ヤコブ・シフやロスチャイルドら金融資本家は、敵対するロシア皇帝ニコライ2世を打倒するために、ロシアから資本を引き揚げ、内外のユダヤ人から資金を集めて日本の戦時国債を買い、日露戦争の戦費の支援をしたのです。
つまり、ユダヤ人にとって日露戦争は、民族として生き残るため、帝政ロシアを打ち倒す戦争の前哨戦だったのです。

 

そして、第一次世界大戦中、ロシア革命で、それら金融資本はウラジーミル・レーニンやレフ・トロツキーらを支援し、革命を成功させました。レーニンもトロツキーもユダヤ人です(レーニンは母方がユダヤ系)
トロツキーは赤軍の創設者で、革命の内戦において大きな功績を挙げたので、ソビエト連邦樹立後は共産党政治局員として重要な地位に就きました。しかし、1924年にレーニンが死去すると、スターリンなど党内の主流派と対立。政争に負け、国外追放されました。

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いくつかの国を経て、メキシコに亡命したトロツキーは、第4インターナショナルという活動組織を結成し、世界に社会主義を輸出するという世界革命論を唱え、国際運動を展開します。しかし、1940年にスターリンの放った刺客によって暗殺されました。
トロツキーの思想を受け継いだ人々を「トロツキスト」と呼びます。彼らは最初社会主義を世界に広めてワン・ワールドを実現しようとしていたのですが、次第に社会主義の看板を降ろし、替わりに「自由と民主主義」というアメリカの理念を看板にすげ替え、力ずくでグローバリズムを広め、ワン・ワールドを実現しようとし始めます。
トロツキストがネオコンになったのです。

馬渕睦夫氏「アメリカ大統領を操る黒幕」より

 

アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである。

 

「共産主義者」「リベラル」「ネオコン」は皆ロスチャイルドの世界革命行動計画の実践者である。

 

ロシア革命の指導者トロツキーは、スターリンの「一国共産主義」路線に反対し、「世界同時革命」を唱えたグローバリストでした。トロツキーの考えに共鳴した、反スターリンのトロツキストと呼ばれる共産主義者が、一九二〇年代以降アメリカに渡り、一九六〇年代から七〇年代にかけてネオコンに変貌を遂げました。
共産主義者とネオコンの関係を理解するには、ジャーナリストのウォルター・リップマンが最適です。ウィルソン大統領の側近だったころの彼は共産主義者でした。その後リベラルに転向し、最終的にネオコンに傾倒したのですが、「共産主義者」「リベラル」「ネオコン」の三者は、グローバリストという共通点があります。

ネオコンは「新保守主義」と訳されることがあります。しかし、世界統一を目指す「保守の皮をかぶった極左」に他ならず、アメリカという国家への帰属意識が薄い人たちの集まりです。世界中が「民族の価値なんてどうでもいい」「金儲けが一番大事」という思想に染まってしまえば、いとも簡単に世界をグローバル市場で統一することができる。彼らの目的達成において、トランプ大統領が目指す、強力な主権国家の存在は邪魔で仕方がないのです。

 

シリア空爆を理解するための補助線「アラブの春」。アサド政権は化学兵器を使っていない?。なぜ北朝鮮は存在しているのか。アメリカが拉致問題を黙認してきた理由
リビアは今、無政府状態です。エジプトでも依然としてテロが続いています。私は、「アラブの春」の最終ターゲットはシリアであるとずっと言ってきました。シリアではここ数年、内戦が続いています。

こういう状況を仕組んだのはアメリカのネオコン勢力です。特にブッシュジュニアからオバマ政権までの16年間を牛耳ってきたネオコン勢力です。
シリアについては無法国家にするのが狙いです。そして、このシリア情勢と北朝鮮情勢は関連しています。前述したように、ネオコンの政策は「北朝鮮を温存する」ということでした。
金正恩の北朝鮮があれだけ暴れても、なぜ存続することができているのか、そこを考えれば、ネオコンの対北朝鮮対策は明らかです。アメリカのネオコンの世界戦略のために、「ならず者国家」は必要だったわけです。

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グローバリズムとは、第二次世界大戦前の共産主義インターナショナリズムの衣を替えたもの、21世紀の共産主義。グローバリズムの淵源は「門戸開放主義」。現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦い(戦争)の真っ只中。ロシアを支配するものが世界を制する
本書では、ハートランドの核であるロシア支配を巡り、アメリカのネオコン勢力がプーチン大統領に攻撃を加えていると解説してきました。
ネオコン勢力はロシアをグローバル市場に組み込むために、ロシア市場のグローバル化に抵抗を示しているプーチン大統領を失脚させようと、ウクライナやシリア、トルコで工作を繰り広げてきているのです。
ロシアをグローバル市場に組み込まない限り、ネオコン勢力(その背後にいる国際金融資本)の世界グローバル化は成就しないのです。

逆に言えば、もしロシアがグローバル市場に組み込まれてしまったならば、世界はグローバル市場で統一されて、国家が消滅し世界政府が樹立されることになるのです。
しかし、既に見てきましたように、市場のルールが唯一の法として支配する国家なき世界は、弱肉強食の無法状態と可してしまいます。

 

マッキンダーの法則を1917年のロシア革命に当てはめますと、ロシア革命の狙いが一層明確に浮かび上がってきます。ロシア革命を支援した英米の金融資本家は、ロシア共産主義革命の成功によって世界制覇への第一歩を踏み出したと言えるのです。

ソ連邦の版図にウクライナを組み込み、東欧諸国を衛星国として支配することによって、マッキンダーの言うハートランドと東欧を支配することに成功したわけです。

しかし、共産主義による世界制覇を目指した英米金融資本家の夢は、ソ連邦の崩壊によって挫折したかに見えました。ソ連邦崩壊の遠因はスターリンの一国社会主義路線に求められます。

それ故に、本書で縷々(るる)述べてきましたように、現在、トロツキストのネオコン勢力が新しい戦略(グローバル市場化戦略)で世界制覇を目指しているのです。
彼らがなぜロシアを最大のターゲットにしているか、改めて明確になったのではないでしょうか。

ロシアのプーチン大統領がなぜ世界のメディアによって悪者にされているのか、私たちはその隠された意味をもう一度嚙みしめる必要があります。

メディアをコントロールする者が、真の支配者。アメリカは民主主義の国というのは幻想で、金と情報操作によって操られている国
わかりやすく言えば、リップマンは「アメリカの民主主義は幻想である」と述べているのです。これがジャーナリストの鑑とされる人の発言です。

このリップマンが指摘した民主主義の裏面を一層具体的に明かしたのが、リップマンとともに大統領広報委員会で働いていたバーネイズです。

バーネイズは『プロパガンダ』という本を書いて、「世の中の一般大衆が、どのような習慣を持ち、どのような意見を持つべきかといった事例を、相手にそれと意識されずに知性的にコントロールすることは、民主主義を前提とする社会において非常に重要である」と述べ、一般大衆をコントロールする「目に見えない統治機構」がアメリカの真の支配者であると指摘しました。

 

ユダヤ人の操る「資金」と「情報」が世の中を動かしている。フェイクニュースやフェイクヒストリーで洗脳する構図。政府紙幣を発行して暗殺されたケネディ。アメリカ大統領の暗殺、暗殺未遂事件の影には、国際金融資本家たちの影
第一次世界大戦は一九一四年に始まり、ドイツが勝ちかけていました。そのため形勢が悪くなったイギリスがアメリカに工作をしてアメリカを参戦させたことになっています。実際に工作を行ったのはイギリスのユダヤ社会です。
アメリカを参戦させるための取引として、ユダヤ人の国をつくることをイギリス政府に約束させました。イギリスの外務大臣バルフォアは、ユダヤ人によるパレスチナでの民族的郷土の設立をユダヤ系金融資本家に約束しています。これが世に言うバルフォア宣言です。

 

このバルフォア宣言を受けてユダヤ人社会が動き、アメリカの世論に働きかけて参戦工作を行います。そのお先棒を担いだのが、大統領府の広報委員会で働いていたユダヤ系のリップマンとバーネイズです。彼らがしたことは、紛れもない世論操作です。

ドイツ軍がいかに残虐行為を行っているかという虚偽の情報を流したのです。ドイツ軍がベルギーの婦人を殺したとか、子供の腕を切ったとか、妊婦の腹を切り裂いたといった虚偽の情報を流してプロパガンダを行いました。今日、中国が日本軍の南京大虐殺があったと虚偽の情報を流して日本を貶めているのと同じ手法です。

メディアのトランプ降ろしと安倍降ろしは、同じ構図、背後にいる勢力も同じ。グローバリストとナショナリストの二つの勢力のせめぎ合い。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危なくなる。

アメリカの中では、グローバリストとナショナリストの二つの勢力に分かれていて、政府の中でも二つに分かれつつある傾向にあります。たとえば、国防総省の中で、今、制服組が力を持ってきている。国防総省は定義上、ナショナリストでなければいけないわけですが、今までは国防総省が、ときには背広組のネオコン(ネオコンサバティブの略。新保守主義)に乗っ取られたりして、アメリカにとってはなんの利益もない国際戦争に駆り出されてきた。それに対する反発として、トランプ現象が出てきた、という見方ができます。

つまり、今は世界中で、世界を統一しようというグローバリズム勢力と、民族的な価値を守ろうというナショナリズム勢力との、せめぎあいの最終戦争にあると思います。
そして、世界的に見れば、ナショナリストの雄はプーチン大統領なのです。安倍さんはグローバリストにいい顔もしているけれども、プーチンともきちんと連携しようとしています。そこが難しいところですが。

グローバリストの企みを潰せるのは日本とロシアだけ。ユダヤ共産主義化のソ連と、現在のロシアとは全く違う国家体制。プーチン大統領「ソ連の最初の政府の80~85%はユダヤ人 、誤った共産主義思想が崩壊したことに感謝したい」
私たち日本人の常識は、アメリカが右翼でロシアが左翼という認識です。しかし実際はその逆で、アメリカが革新勢力であり、ロシアが保守勢力です。
正確に言えば、国家としてのアメリカではなく、背後にいるウォールストリートのユダヤ系国際銀行家が革新勢力であるという意味です。彼らは各国の主権を制限し、世界を無国籍化しようとするグローバリストで、アメリカという国に入り込んでアメリカの力を利用しています。

この動きに対抗しているのが、ナショナリストであるロシアのプーチン大統領です。プーチンはグローバリストとは考え方が合いません。ロシア国内にいたグローバリストのユダヤ系資本家たちをロシアから追い出しました。プーチンは欧米外貨を信用しておらず、その代わりに日本の協力を求めてきています。

馬渕睦夫氏『アメリカ大統領を操る黒幕:トランプ失脚の条件』 より

 

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日本共産党の真実

32年テーゼ

「革命的情勢の存在するとき、なかんずく天皇制の転覆の瞬間において、全国にわたり広範に、労働者、農民、兵士ソビエトを樹立すること、ブルジョア=地主的独裁の国家機構の完全なる粉砕(警官、憲兵、陸海軍の士官の武装解除、労働者農民の武装、プロレタリア赤衛軍の創設、議会や中央および地方の権力機関の解散、労働者農民による官吏の選挙制の実施、等々)のために闘争すること」

 

日共 六全協 – 1955

 

 

 

練馬警察署のある巡査が、「行き倒れている人がいる」と言われて現場に駆けつけ、介抱しようとしたところに10人の共産党員らが襲い掛かりました。彼らは鉄パイプなどを使って巡査を殴り殺し、傷害致死罪などで実刑判決を受けました。他にも白鳥警部射殺事件、大須騒擾事件など、多くの事件が発生しました。

 

日本共産党が考える憲法とは

 

日本共産党の独裁体質

 

 

 

 

日本共産党とコミンテルンテーゼ

1922年に日本共産党が承認された(日本共産党はコミンテルン支部となる)。

 

【討論】サヨクの本質-共産主義は本当に死んだか?

【パネリスト】
岩田温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)
加藤清隆(政治評論家)
河添恵子(ノンフィクション作家)
篠原常一郎(元民主党・日本共産党国会議員秘書)
西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
森口朗(中央教育文化研究所代表・教育評論家)
渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

 



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