国連の反日工作

国連の本当の姿

※ ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開!

パネリスト:
小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
加瀬英明(外交評論家)
我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
高橋史朗(麗澤大学特任教授)
細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)
司会:水島総

事実の検証もなく、密室状態で登録が決められた「南京大虐殺」記憶遺産。それに対する日本側の遅まきながらの対応や、母国オランダと勘違いして、日本を「児童性搾取大国」のレッテルを貼った国連の特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史の発言など、日本に対する攻撃性が顕著になった国連の実態について報じています。

 

やりたい放題の国連の正体!その背後には

日本の左翼が国連という権威をバックにした反日活動強化

 何だか最近、国連がいやに日本に厳しい。たとえば昨年10月、ユネスコの世界記憶遺産に中国の申請によって、いわゆる「南京大虐殺」が登録された。そこでどれくらいの人が死んだのかといった議論は未決着のまま、「世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的に」(文部科学省ホームページより)運営されている世界記憶遺産が“お墨付き”を与えたのだ。

同じく昨年10月、国連の「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が来日。記者会見で「日本の女子学生の30%は援助交際を経験している」と発言し、物議をかもした(後に「13%」と訂正)。

極めつけは今年3月、国連女子差別撤廃委員会が、皇位継承権を男系男子に限定する日本の皇室典範について「男女差別である」とする勧告書を出そうとした問題だろう(これは日本の国会でも「おかしい」といった声があがり、同委員会の最終見解には盛り込まれなかった)。

ほかにも同委員会は、いわゆる「従軍慰安婦」問題で元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪などの「完全かつ効果的な賠償」を行うことも要求している。

これら国連の見解は著しく公平性を欠いているようにしか見えない。しかしなぜ、国連はここまで日本に厳しいのか。

「南京や慰安婦の問題がここまで大きくなったのと、構造はほとんど同じです。日本の左派的な活動家が足しげく国連諸機関に通い、そこで日本のネガティブなイメージを拡散している事実があるのです」

国連では加盟各国のNGOなどを集めたセッションを定期的に開催。そこから世界の“市民の声”を吸い上げる形で、さまざまな報告書を作成している。以前から、国連の“反日的”な姿勢に疑問を感じていた杉田氏は、昨年7月と今年2月にスイスのジュネーブで行われた国連女子差別撤廃委員会のセッションに参加。

しかしそこで杉田氏が見たものとは、日本から遠く離れたジュネーブの地に詰めかける、大勢の日本人の姿だった。

「100人はいたでしょうか。そしてその日本人たちのほとんどは、左派系の市民団体のメンバーでした。セッションでは参加者によるスピーチも許されたのですが、彼らは口々に『旧日本軍に強制連行された性奴隷の従軍慰安婦』といった話をする。

私が登壇して『慰安婦の強制連行はありません』と話したら、国連のスタッフの方々が『初めて聞く話だが、本当なのか』と驚いていたのがとても印象的でした」(杉田氏)

つまりこれまで、国連とはこうした“意図ある日本人の巣”のようになっていて、そこで日本に対する一方的な悪印象が広められ続けていたのだ。ただ杉田氏は自らが参加した女子差別撤廃委員会の場で、皇室典範に関する議論は一度も耳にしなかったという。

「おそらくそれは非公開協議の場で話し合われたことだと思うんです。そこには国連の認定NGOとして一定期間の活動実績があり、特別な認証を受けた団体の関係者しか加わることができません。日本の保守派はほぼこの認証を持っていません」(同前)

もちろん、国連に伝えられる情報が客観的なデータに裏付けされたものであれば、話は別だ。しかし、前述の「女子学生の30%が援交経験者」のような歪んだ数字が伝達されているとしたら、見過ごすことはできない。

この問題の構造を指摘するのが、国連の問題に詳しい外交問題アナリストの藤木俊一氏だ。

「そもそも国連は第2次世界大戦の“連合国”。旧敵国・日本への批判は通りやすい組織風土があります。そこに日本の左派団体が行って反日的なスピーチなどをすれば非常に歓迎されて、それに基づいた勧告などがつくられてしまう流れがある。日本の左翼はそれを利用し、いま国連という権威をバックにした反日活動を強化させているのです。

ただ問題は、日本の保守派は今まで国連をあまりに軽視していて、認定NGOを育てる努力もしないなど、欠席裁判状態を放置してきたこと。この現状は左派、保守の双方に責任がある」

慰安婦問題を例にとると、朝日新聞の「吉田証言」取り消し以降、国内の左派団体の主張は軒並み力を失った。その挽回のため、劣勢の国内を避け、保守言論の力が及ばない国連の場が選ばれているということなのか。

ちなみに杉田氏がジュネーブで見た左派系団体で「目立つ存在だった」という国連認定NGO「新日本婦人の会」に取材を申し込むと、「貴誌の取材は受けられない」との答え。同じく国連認定NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で「女子学生の30%は援助交際経験者」発言の国連ブキッキオ氏と事前接触をしていたと一部報道があった弁護士の伊藤和子氏にも取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。

国連と左派の“密会現場”は、左派の思惑と保守の無策でつくられたカーテンで、覆われているのだ。

●文/小川寛大(ジャーナリスト)/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。宗教業界紙「中外日報」記者を経て、現在「宗教問題」編集長。

韓国紙 外相が国連総会で安倍首相の足引っ張るかで沸き立つ

東京五輪招致を妨害するなど、日本へのモンスタークレーマーと化した韓国だが、厄介なのは国際社会が韓国の言い分に耳を傾けている現状だ。先の国連総会で注目されたのが、安倍晋三首相と韓国の尹炳世外相のスピーチだった。

安倍首相は持ち時間の約半分を「女性の人権」にあて、日本社会での女性の積極的登用などを表明した。

それに対して、韓国メディアは早くから「国連総会で慰安婦問題に言及検討」(朝鮮日報9月15日付)などと打ち出し、安倍首相の後に登場する尹外相が、“国連の場でいかに安倍首相の足を引っぱるか”に沸き立っていた。

今回の国連総会のテーマは「女性」と「人権」であり、慰安婦問題が注目されるのは必然だった。元ニューズウィーク記者でアジア情勢に精通するレノックス・サミュエルズ氏はいう。

「日本は慰安婦問題において欧米では相当不利な立場に置かれている。韓国が仕掛けた長年の広報活動戦争によって、片方の言い分を聞き続けることでそれが『事実』になってしまった。いま日本の前に立ちはだかる世界的な認識の山は、エベレスト級だ」

※週刊ポスト2013年10月11日号

国連特別報告者、反日の系譜

「日本の報道は政府により抑圧されている」――こんな託宣が国連特別報告者によって下された。さてどこにそんな実態があるのだろうか。この「報告者」の動きに光を当てると意外な事実が浮かびあがる。

1表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏=2015年10月22日、ニューヨークの国連本部(国連提供)
アメリカのカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日した。そして1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、いま反論の準備中だという。

ところが当のケイ氏は5月12日に母校のアーバイン校ですでに「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開くことを発表した。しかもその討論の相手が日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、とくに安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきたアメリカのコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、さらに討論会の共催者側には同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が位置するのだ。

日本側の反論がまだ出ないうちにアメリカ国内で一方的に日本の「言論弾圧」への断罪を打ち上げるというこの動きに、アメリカの別の日本研究者からは「アメリカ学界の一部の偏向した安倍叩き、日本叩きの勢力が国連までを利用するという非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。

国連特別報告者としてのケイ氏は4月12日から19日まで日本に滞在し、日本での報道の自由の実情を調査するとして、日本側の官民両方の関係者多数と面談した。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」という趣旨を総括した。

この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」という反論をすぐに公表した。日本政府では近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達するという。

ところが日本側のそうした公式な対応がまだ出ないうちにケイ氏の母校のカリフォルニア大学アーバイン校では「アレクシス・ダデン教授とデービッド・ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話が5月12日に催される」という通知が流された。この「対話」はアメリカのアジア研究学会の機関誌「アジア研究ジャーナル」の共催とされていた。この機関紙の編集長格のジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授はダデン教授とともに慰安婦問題で日本への批判を続けてきた人物である。

ダデン氏は2000年の東京での「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出すという活動をはじめとして、日本の歴代政権を糾弾してきた。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「膨張主義的な野心」の結果として批判した事実もある。ダデン氏はとくに安倍晋三氏に対して「悪漢」「軍国主義志向」「裸の王様」などというののしりの言葉も浴びせてきた。その一方、韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談にも乗ってきた実績がある。

またダデン氏は昨年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を得て日本の国民や政府、安倍首相あてに日本の慰安婦問題への態度が不適切だと非難する書簡のまとめ役となった。その際にサンド氏もダデン氏とともに書簡草案の起草や発信の役を担った。

このように「反日」とか「日本叩き」という描写が当てはまる政治活動家的な人物と国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授がすでに日本での「言論の自由への脅威」という結論を打ち出しての公開討論をすることは日本にとってまさに不公正だといえる。

そのうえに共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物なわけだ。だからケイ氏の今回の日本での調査も、すでに最初に結論ありきの安倍政権非難という政治傾向がにじむのだ。

しかしケイ氏の調査結果は本来、国連への報告が主目的なはずである。その過程では「報道の抑圧」を非難された日本政府側がその非難は事実に反するとして、正規の反論をいま準備中なのだ。であるにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論をアメリカ国内ですでに一方的に広めようとする構えを明らかにした。日本にとってまさに不公正な動きである。

アメリカの学界にもこのケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学の日本歴史研究学者のジェーソン・モーガン博士は次のように述べるのだった。

「ダデン氏はアメリカ学界全体でも最も過激な反日派であり、韓国の利益を推進する政治活動家としても知られる。国連特別報告者の肩書きを持つケイ氏がそのダデン氏との密接な協力を露呈した今回の『対話』はアメリカ学界の安倍叩き、日本叩きの勢力がその政治目的のために国連をも利用している実態を示したといえる。明らかに日本や日本語を知らないケイ氏がわずか1週間の滞在で日本の報道や政治の全容をつかむというのは不可能であり、この種の日本断罪は不公正であり、傲慢だ」

さあ日本側がどう対応するか。日本の報道界も無関心ではいられまい。

「日本でいう国連=United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国が正しい訳で、むしろ(第二次大戦の)戦勝国連合と理解すべきなのが実情です。第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず、『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価は御法度な状態が続いている。それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」

日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680%を負担している計算になる。尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。

 

 

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